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投稿者 : MCH 投稿日時: 2015-03-10 05:17:52

2015年4月1日より弊社日本事務所の電話・FAX番号が下記番号に変わります。

変更日から3か月間は現在の番号を引き続きご利用いただけますが、
新しい番号をご利用いただきますよう、ご協力お願い申し上げます。

ご登録を頂いている方にはお手数をおかけいたしますが、ご変更いただきますよう
重ねてお願い申し上げます。

              記

Mizuno Consultancy Holdings Limited 日本代表事務所
【新電話番号】045-277-3764 (現在の電話番号045-670-7050)
【新FAX番号】045-277-3801 (現在の電話番号045-670-7001)

                                 以上


投稿者 : MCH 投稿日時: 2015-01-21 23:26:08

一般社団法人企業研究会よりセミナー連絡が届きましたので、ご案内いたします。
本セミナーの講師として、2月2日に弊社代表の水野が登壇いたします。

-中国外貨管理および人民元取引範囲の拡大による日本企業の対応-

この度、企業研究会では「中国外貨管理の最新動向およびクロスボーダー人民元取引活用に関する日本企業の今後の対応」セミナーを、下記の要領で開催いたします。
皆様のお申し込みをお待ちしております。

中国の外貨管理は、経常項目は原則自由・資本項目は原則制限の前提ではありますが、原則自由である経常項目決済にも、複雑なルールが存在し、そのルールは目まぐるしく変化します。円滑なビジネス遂行の為には、常に最新の状況を把握する必要があります。このセミナーでは、中国でビジネスを行うに当たって理解が必須となる、貨物代金決済(ユーザンス・前受け・前払・消し込み照合制度)、非貿易項目決済(配当・フィー・ロイヤルティの対外決済)、人件費決済、国際間の立替金決済等に関する最新状況を解説します。
また、今回の講演では、中国の外貨管理上初めてネッティング、国際間のプーリング(国際間の相殺決済・資金移動)を認めた、外貨・クロスボーダー人民元による資金集中管理の内容と実務上の注意点についても解説します。

日時:2015年2月2日(月) 13:00~17:00
会場:東京・麹町 企業研究会セミナールーム
主催:一般社団法人企業研究会
受講料:
【会員】32,400円 【非会員】35,640円
※「会員」とは企業研究会の会員を指します。

参加ご希望の方は、以下詳細ページをご確認の上、直接、企業研究会へお申し込みください。

▶詳細はこちらをご覧ください
https://www.bri.or.jp/seminar/22601

お申し込み・お問合せ先:
所定申込用紙にてe-mailまたはFAXでお申込みください。
一般社団法人 企業研究会 事業開発部
担当:福山 E-mail :fukuyama@bri.or.jp
〒102-0083 千代田区麹町5-7-2 麹町31MTビル2F
TEL 03-5215-3512  FAX 03-5215-0951


投稿者 : MCH 投稿日時: 2014-12-18 13:56:09

日中投資促進機構からセミナー連絡が届きましたので、ご案内いたします。
本セミナーの講師として、2月4日に弊社代表の水野が登壇いたします。

-ASEANも視野に、中国巨大消費市場を見直す!-

日中投資促進機構では毎回ご好評をいただいております「中国ビジネス実務セミナー」(第24回)を、下記の要領で開催いたします。
皆様のお申し込みをお待ちしております。

○巨大消費市場へと位置付けを激変させる中国。攻略に向けたキーポイントを徹底解説!
○中国ビジネスの初級者の上~中級者が主な対象ですが、必須のビジネス実務に加え、最新のトピックスを豊富に盛り込み中国ビジネスに精通した方にも幅広くご活用いただけます。
○コマ別受講により、中国駐在経験者の知識のアップデート、各分野でのピンポイントの知識習得にも最適!
○『限定企画』もお見逃しなく!

期間:2015年2月4日(水)、5日(木)、6日(金) 各日とも9時受付開始
会場:「科学技術館」6F 第3会議室(東京都千代田区北の丸公園2-1)
主催:日中投資促進機構
協力:一般財団法人日中経済協会、後援:ジェトロ・東海日中貿易センター
受講料:
①コマ単位 【会員】 7,000円 【非会員】 8,000円
②日別受講 【会員】19,000円 【非会員】22,000円
③3日間一括【会員】46,000円 【非会員】58,000円
※「会員」とは日中投資促進機構の会員を指します。

参加ご希望の方は、以下詳細ページをご確認の上、直接日中投資促進機構へお申し込みください。

▶詳細はこちらをご覧ください

http://jcipo.org/tabid/65/EntryId/6102/Default.aspx

お申し込み・お問合せ先:
所定申込用紙にてe-mailまたはFAXでお申込みください。
日中投資促進機構(実務セミナー担当:山崎・福岡・松島)
TEL:(03)5511-2540,FAX:(03)5511-2541
  E-mail: seminar1@jcipo.org
東京都千代田区永田町2-14-2 山王グランドビル8階


投稿者 : MCH 投稿日時: 2014-12-17 11:43:15

中国国務院より、2015年の休暇が発表されました。

詳細は以下の通りです。

1、元旦  1月1日(木)~3日(土)(3日間)
      振替出勤:1月4日(日)

2、春節  2月18日(水)~2月24日(火)(7連休)
      振替出勤:2月15日(日)、2月28日(土)

3、清明節 4月5日(日)、補休:4月6日(月) (3連休)

4、労働節 5月1日(金) (週末を含めた3連休)

5、端午節 6月20日(土)、補休:6月22日(月) (3連休)

6、中秋節 9月27日(日)

7、国慶節 10月1日(木)~7日(水)
      振替出勤:10月10日(土)

原文URL:http://www.gov.cn/zhengce/content/2014-12/16/content_9302.htm


投稿者 : MCH 投稿日時: 2014-12-12 13:34:58

先日ご案内いたしました「水野コンサルタンシーグループ主催セミナー・
税関・通関対応(ビジネスモデル・税関調査)のポイントと今後の税務調査の動向」に
たくさんのお申し込みをいただき、誠にありがとうございます。

おかげさまで、上海・広州ともに定員を大幅に超えるお申込みを頂いたため、
上海・広州にて、2015年1月に追加開催を行うことといたしました。
1月のセミナーも是非ご活用くださいませ。


水野コンサルタンシーグループ主催セミナー≪追加開催≫のご案内
税関・通関対応(ビジネスモデル・税関調査)のポイントと今後の税務調査の動向

企業活動におけるコンプラインアンスの重要性が問われて久しいなか、
中国の複雑なビジネス制度や規制に関する情報・理解不足により、
行政機関からの指導や罰則を受けてしまう日系企業も少なくありません。

今回のセミナーでは、行政調査や指導を受けるリスクが比較的高い、
税関および税務局に関連する内容にスポットを当て、
通関上の注意を要するビジネスモデルや各種調査の動向について、
最新状況を弊社グループ代表の水野真澄が解説します。

事業計画に甚大な影響を及ぼす、税関分類の降格や追徴課税といった
行政処分を回避するためにも、本セミナーにて現行の管理制度や規制内容、
税務調査の重点項目などを再確認いただき、皆様の実務にお役立てください。

<広州会場>
【日 時】2015年1月16日(金) 14:00〜16:30(受付開始13:30)
【会 場】中国市長大厦14階会議室6〜8号室 広州市天河区天河北路189号
【アクセス】地下鉄3号線林和西駅A/D出口(徒歩3分)
http://www.chinamayorsplaza.com/index.html
【定 員】65名 ※定員に達した時点で締め切りとさせていただきます。
【講演者】水野コンサルタンシーグループ代表 水野真澄
【費 用】無料
【お問い合わせ先】
水野商務咨詢(広州)有限公司 担当:田口、陳
TEL:20-3877-1275 Email:seminar@mizuno-ch.com

<上海会場>
【日 時】2015年1月23日(金) 14:00〜16:30(受付開始13:30)
【会 場】TKP上海人民広場カンファレンスセンター 上海市黄浦区黄河路333号2楼
【アクセス】http://tkpshanghai.net/jinminhiroba/access.shtml
【定 員】160名 ※定員に達した時点で締め切りとさせていただきます。
【講演者】水野コンサルタンシーグループ代表 水野真澄
【費 用】無料
【お問い合わせ先】
水野商務咨詢(上海)有限公司 担当:新沼
TEL:21-6167-1310 Email:seminar@mizuno-ch.com


【お申込み方法】

メールにて下記事項を seminar@mizuno-ch.com までお申し込みください。
※ご参加いただく方のお名前、Emailアドレスは全員分をご記入ください。
■ 希望会場、会社名、氏名、電話、Emailアドレス

【プログラム】

第一部 税関関連

(1).通関上の注意を要するビジネスモデル
1.無償輸入
2.交換・返品・修理
3.オフショア取引
4.DDPの対応可否
5.分公司が可能な取引
6.保税区域の通関原則

(2).税関調査のポイント
1.税関ランク
2.通関価額の修正
3.加工貿易貨物の保管場所・下請け工場起用
4.保税・免税措置を受けた設備の紛失

第二部 税務調査のポイントと注意点

(1).税務調査の形式
1.総論
2.告発奨励制度

(2).税務調査において指摘対象となりやすい項目
1.個人所得税
2.企業所得税
3.印花税

(3).非貿易項目送金と税務問題の関係
1.対外送金手続と税務登記
2.非貿易項目契約締結時の備案
3.非居住者に対する役務費・ロイヤルティ支払いの調査(2014年)
4.出向者の身分の否定によるPE認定

(4).税務調査対象となりやすい指標
1.貸借対照表残高
2.在庫
3.収入関係
4.コスト・費用類の異常指数
5.控除類の異常指数
6.その他の異常指標


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