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投稿者 : MCH 投稿日時: 2020-07-31 13:40:06

水野真澄の中国ビジネストピック解説動画

ビジネスマンの関心が高い中国ビジネストピックを取り上げ、水野真澄が分かりやすく解説いたします。
各回20分前後の動画となっていますので、お気軽にご視聴ください。

第1回:外商投資法施行で何が変わった?(公開日:2020年7月31日)
~外資企業の出資者は何に注意すべきか

第2回:外商投資法による外資企業の設立・撤退・減資手続(公開日:2020年7月31日)
~外資企業設立、変更、撤退手続は、いまどうなっているのか(制度変更のポイント)

第3回:香港は今後どうなるのか(公開日:2020年8月16日)
~日本企業が香港現地法人を存続させる意義はあるのか

第4回:米中摩擦は、香港の位置付けにどう影響を与えるか(公開日:2020年9月1日)
~終わらない米中摩擦は、どの様に香港に影響を与えるか。

第5回:米中摩擦に関する最近のトピックス(公開日:2020年9月1日)

第6回:グレーターベイエリア・海南自由貿易港(公開日:2020年9月8日)

第7回:日本滞在長期化中国駐在員の個人所得税(現地法人)(公開日:2020年9月16日)

第8回:日本滞在長期化中国駐在員の個人所得税(駐在員事務所)(公開日:2020年9月16日)

第9回:中国の保税区域 (公開日:2020年10月5日)

第10回:外資企業の休眠 (公開日:2020年10月5日)


投稿者 : MCH 投稿日時: 2020-01-06 10:55:16

水野真澄新刊『中国増値税の制度と実務 改訂版』のご案内




増値税は、物品売買・サービス提供など、ビジネス全般に際して課税される流通税です。そのため、ビジネス採算に与える影響も大きく、この適切な理解が非常に重要となりますが、元々の税制が複雑なだけでなく、1994年の増値税暫定条例施行以降、相次いで制度変更が実施されたこと、税制と実務運用に違いがある事項も少なくないことから、理解が難しい税金としても知られています。
今回の改訂では、2016年の営業税廃止(増値税統合)、2018年・2019年の税制変更をキャッチアップしたうえ、できる限り分かりやすく、かつ実務を踏まえたうえで中国の増値税制度を解説しています。

●書籍概要
単行本(ソフトカバー): 222ページ
執筆者:水野コンサルタンシーグループ代表 水野真澄
出版社: 株式会社チェイス・チャイナ
言語: 日本語
ISBN-13: 978-4906950065
発売日: 2020/1/6

●販売価格
【定価】3,800円+税 【MCH会員様】3,500円+税

●購入のお申込み方法

以下専用フォームをご利用ください。
http://chasechina.jp/item/370

●目次
基礎編

Ⅰ 中国の流通税制度
1 . 流通税の種類
2 . 流通税の特徴と税率
3 . 増値税と旧営業税の課税方法の違い

Ⅱ 財貨の増値税
1 . 財貨の増値税の課税対象と税率
2 . 増値税の一般納税人と小規模納税人の違い
3 . 一般納税人資格の取得条件
4 . 発票の種類
5 . 増値税の納税時期
6 . 増値税輸出還付
7 . 増値税輸出還付資料
8 . 輸出還付が制限される場合
9 . 分割輸出の還付申請
10. 値引き・修正処理と赤字発票
11. 固定資産購入に関する増値税
12. 増値税に対する付加税(城市建設税、教育費付加、河道管理費)

Ⅲ 役務の増値税
1 . 流通税改革(営改増)の経緯
2 . 流通税改革実施の理由
3 . 役務の増値税の業種と税率
4 . 役務の増値税の一般納税人と小規模納税人
5 . 役務の増値税の輸出免税・ゼロ税率の概要
6 . 役務の増値税のゼロ税率適用条件
7 . 役務の増値税の免税適用条件
8 . 役務の増値税対象役務提供時の源泉徴収

応用編

Ⅰ 財貨の増値税
1 . 加工貿易(来料加工・進料加工)と増値税
2 . 加工貿易貨物の転廠と増値税
3 . 加工貿易企業の設備保税輸入と一般貿易輸入の税コスト
4 . 保税区域と増値税(外国貨物の保税開発区到着)
5 . 保税区域と増値税輸出還付(中国国内貨物の保税開発区搬入)
6 . 保税区企業の加工貿易委託と増値税輸出還付の関係
7 . 輸入貨物の交換・返品・修理
8 . 中古設備の輸出
9 . 増値税輸出還付証憑変更の経緯
10. 輸出ユーザンスと増値税還付
11. 輸出外貨回収と増値税輸出還付
12. 国内加工委託
13. 新設企業の増値税輸出還付制限
14. 発生基準と発票基準
15. 仕入控除に対する優遇措置
16. 未控除税額還付

Ⅱ 役務の増値税
1 . 物流業に対する影響(差額課税方式廃止)
2 . 業務委託料などの免税措置適用の注意点
3 . リース取引に対する課税
4 . ファイナンスリースに関する輸出還付
5 . 建築業に対する課税
6 . 不動産業に対する課税
7 . 駐在員事務所の経費課税方式変更

実務理解に役立つQ & A

Q 1 . 一般納税人になるのは難しいのですか?
Q 2 . 非居住者が小規模納税人の税率の適用を受けることは可能ですか?
Q 3 . 財貨の増値税と役務の増値税は、個別申告するのですか?
Q 4 . 金利に対する増値税課税方法を教えて下さい。
Q 5 . 保税区法人が区外オフィスで実質的な活動をしている場合、発票はどこで起票するのですか?
Q 6 . 発票を発行・受領する際の注意点は何ですか?
Q 7 . 受領した発票には処理期限がありますか?
Q 8 . 販売代金前受け、分割払い条件の増値税の納税義務の発生時点を教えて下さい。
Q 9 . 役務の増値税の非課税取引は、税務局に備案が求められますか?
Q10. 非居住者は、役務の増値税の免税申請ができますか?
Q11. 無償取引を行う場合の増値税課税はどうなりますか?
Q12. 兼業企業が他社製品を輸出した場合、税務局はどのように把握するのですか?
Q13. 増値税の免税措置が適用されると、納税者にとっては有利なのですか?
Q14. オフショア取引(三国間貿易)では増値税は課税されるのですか?
Q15. 加工貿易企業間の転廠に、課税方式が二つある理由はなんでしょう。
Q16. 外注加工では、どのように増値税が課税されますか?
Q17. 外国から保税区域に搬入された貨物は、一律増値税課税が免除されますか?
Q18. 各保税区域によって、生産型企業の増値税課税制度は異なるのですか?
Q19. 輸出加工区の一般納税人制度について教えて下さい。
Q20. 越境E コマースには優遇課税制度があるのですか?


投稿者 : MCH 投稿日時: 2019-06-28 10:19:32

水野真澄新刊『初心者でもわかる! 中国ビジネス担当者マニュアルステップワン2改訂版』のご案内




本書は、初めて中国ビジネスを担当される皆様が、中国ビジネスの会計・税務制度の全体像を最短距離で俯瞰できるようにと制作した入門書です。
収録内容は初級レベルに編集してありますが、中国の会計制度・会計実務、企業所得税と個人所得税、流通税(増値税・消費税・付加税)に関する事項を網羅しており、各項目を分かりやすく解説しています。

●書籍概要
単行本(ソフトカバー): 121ページ
執筆者:水野コンサルタンシーグループ代表 水野真澄
出版社: 株式会社チェイス・チャイナ (2019/6/15)
言語: 日本語
ISBN-10: 4906950051
ISBN-13: 978-4906950058
発売日: 2019/6/15

●販売価格

【日本国内】
一般 2,400円+税
MCH会員様 2,000円+税

【香港】
一般 300HKD
MCH会員様 200HKD

●購入のお申込み方法

以下専用フォームをご利用ください。
http://chasechina.jp/item/369

●目次

会計 編

第一部 中国の会計制度
1.中国の会計制度
2.財務諸表(貸借対照表・損益計算書)
3.会計基準と企業所得税を考慮した個別項目の計上基準
・外貨会計
・棚卸資産
・有形固定資産
・有形固定資産の減価償却
・無形資産
・無形資産の償却
・貸倒引当金
・資本金計上
・税効果会計

第二部 中国の会計実務
1.会計就業資格
2.会計年度・記帳言語・記帳通貨
・会計年度
・記帳言語と記帳通貨
3.会計書類の保存期限
4.財務会計報告書
5.配当と法定準備金
6.発生基準と発票基準

企業所得税と個人所得税 編

第一部 企業所得税
1.企業所得税法の特徴
2.現在の優遇制度
・優遇税率
・所得の減免
3.損金算入制限経費
4.非居住者企業に対する課税(源泉徴収課税と租税条約との関係)
5.駐在員事務所に対する経費課税

第二部 個人所得税
1.個人所得税の概要
2.個人所得税の計算方法
3.非居住者に対する課税

流通税(増値税・消費税・付加税) 編

第一部 中国の流通税
1.中国の流通税の種類
2.中国の流通税の特徴
3.流通税に対する課税

第二部 増値税
1.財貨の増値税
・財貨の増値税の概要
・増値税の課税方法
・増値税の一般納税人と小規模納税人
・その他の事項
2.役務の増値税
・役務の増値税の概要
・役務の増値税の一般納税人と小規模納税人
・役務の増値税の輸出免税・ゼロ税率
・役務の増値税対象役務提供時の源泉徴収

第三部 営業税(廃止)
1.旧営業税の概要
2.旧営業税の課税方法
3.発票

第四部 消費税

第五部 付加税


投稿者 : MCH 投稿日時: 2019-04-02 10:08:05

水野真澄新刊『初心者でもわかる! 中国ビジネス担当者マニュアルステップワン改訂版』のご案内




本書は、初めて中国ビジネスを担当される皆様が、中国ビジネス制度の全体像を最短距離で俯瞰できるようにと制作した入門書です。
収録内容は初級レベルに編集してありますが、中国進出・組織再編・撤退、貿易・ビジネスモデル、外貨管理・クロスボーダー人民元、国際税務に関する事項を網羅しており、視覚的にもイラストや図表を多用することで、複雑な中国ビジネス制度をより分かりやすく解説しています。
この1冊に、企業管理制度、外貨管理、通関、会計税務、新しいビジネスモデル等が網羅されております。中国ビジネス制度の今を理解するために、是非ご活用ください。

【書籍概要】


単行本(ソフトカバー): 170ページ
執筆者:水野コンサルタンシーグループ代表 水野真澄
出版社: 株式会社チェイス・チャイナ (2019/3/10)
言語: 日本語
ISBN-10: 4906950043
ISBN-13: 978-4906950041
発売日: 2019/3/10

【販売価格】


【日本国内】
一般 2,400円+税
MCH会員様 2,000円+税

【香港】
一般 300HKD
MCH会員様 200HKD

【購入のお申込み方法】


以下専用フォームをご利用ください。
http://chasechina.jp/item/368

【目次】


中国進出・組織構築・撤退 編

第一部 中国進出に際しての組織選定
 1.組織の選択肢と特徴
 2.現地法人(外商投資企業)の設立手続
  ・現地法人(外商投資企業)の設立フロー
  ・資本金
  ・外資生産型企業の免税輸入制度
 3.駐在員事務所(常駐代表処)
  ・常駐代表処の活用方法
  ・常駐代表処の開設手続フロー
第二部 外商投資企業の拠点と再投資子会社
 1.外商投資企業の分枝機構(分公司・弁事処)
  ・分公司と弁事処
  ・分公司の特徴
 2.現地法人の持分出資による子会社の設立
  ・国内持分出資の規定
第三部 外商投資企業の増資と減資
 1.増資
 2.減資
第四部 中国拠点閉鎖・撤退
  ・外商投資企業の解散

貿易・ビジネスモデル 編

第一部 中国の貿易モデル
 1.貿易権
 2.外資商業企業の設立と貿易権
第二部 貿易管理制度と通関
 1.輸出入管理制度
 2.関税制度
 3.中古設備輸入許可
第三部 貿易取引
 1.輸出入取引と決済
第四部 加工貿易制度
 1.来料加工と進料加工
 2.転廠と外注加工
第五部 保税区域の機能と活用法
 1.保税開発区の特徴と機能
  ・貨物往来の原則
 2.保税区を活用した非居住者在庫
 3.保税区域遊

外貨管理・クロスボーダー人民元 編

第一部 外貨取引の種類と銀行口座
 1.銀行口座の種類と管理 
 2.外貨口座の開設 
 3.外貨保有と換金 
 4.非居住者の口座 
第二部 輸出入代金決済
 1.貨物代金決済の原則 
 2.輸出入ユーザンス、輸出代金前受け金、輸入代金前払い金の制限 
 3.クレーム代金処理
 4.中国企業のオフショア取引
 5.外国企業の中国国内取引 
第三部 非貿易項目(配当、フィー、ロイヤルティ、コミッション)
 1.非貿易項目決済の原則
 2.配当金の対外送金 
 3.利益の送金(コンサルティング費・ロイヤルティ・コミッション)
 4.国際間の立替金決済 
第四部 資本項目(投融資)
 1.外資企業の投資関連(資本金払込み・持分譲渡・清算剰余金の送金) 
 2.外資企業の借入可能金額(外債登記が必要な借入と制限金額)
  ・投注差方式
  ・マクロプルーデンス方式
 3.親会社保証付き借入 
第五部 クロスボーダー人民元決済
 1.経常項目のクロスボーダー人民元決済 
 2.人民元による対中投資 

国際税務 編

第一部 恒久的施設認定(PE課税)
 1.PE(Permanent Establishment)とは何か
 2.PE認定されると何が起こるのか
 3.PE認定されない条件
 4.中国のPE課税の経緯
 5.常駐代表処のPE認定
 6.コンサルティングPE
 7.出向者の身分否定のPE
第二部 出張者の給与課税(183日ルール)
 1.183日ルールとは
 2.非居住者の個人所得税課税
 3.役員報酬の取扱い
第三部 源泉徴収課税
 1.配当・利子・使用料・譲渡所得に関する登記義務
 2.租税条約適用のための事前登記
 3.対外送金手続の課税強化の経緯
 4.源泉徴収される税金
 5.源泉徴収される税金の負担者


投稿者 : MCH 投稿日時: 2019-01-05 15:36:35

弊社代表水野が広州市政府の投資シンクタンクメンバー(2019~2020年)に再任されました。
この制度が開始された2013年より連続4度目の選任となります。


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