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投稿者 : MCH 投稿日時: 2019-04-02 10:08:05

水野真澄新刊『初心者でもわかる! 中国ビジネス担当者マニュアルステップワン改訂版』のご案内




本書は、初めて中国ビジネスを担当される皆様が、中国ビジネス制度の全体像を最短距離で俯瞰できるようにと制作した入門書です。
収録内容は初級レベルに編集してありますが、中国進出・組織再編・撤退、貿易・ビジネスモデル、外貨管理・クロスボーダー人民元、国際税務に関する事項を網羅しており、視覚的にもイラストや図表を多用することで、複雑な中国ビジネス制度をより分かりやすく解説しています。
この1冊に、企業管理制度、外貨管理、通関、会計税務、新しいビジネスモデル等が網羅されております。中国ビジネス制度の今を理解するために、是非ご活用ください。

【書籍概要】


単行本(ソフトカバー): 170ページ
執筆者:水野コンサルタンシーグループ代表 水野真澄
出版社: 株式会社チェイス・チャイナ (2019/3/10)
言語: 日本語
ISBN-10: 4906950043
ISBN-13: 978-4906950041
発売日: 2019/3/10

【販売価格】


【日本国内】
一般 2,400円+税
MCH会員様 2,000円+税

【香港】
一般 300HKD
MCH会員様 200HKD

【購入のお申込み方法】


以下専用フォームをご利用ください。
http://chasechina.jp/item/368

【目次】


中国進出・組織構築・撤退 編

第一部 中国進出に際しての組織選定
 1.組織の選択肢と特徴
 2.現地法人(外商投資企業)の設立手続
  ・現地法人(外商投資企業)の設立フロー
  ・資本金
  ・外資生産型企業の免税輸入制度
 3.駐在員事務所(常駐代表処)
  ・常駐代表処の活用方法
  ・常駐代表処の開設手続フロー
第二部 外商投資企業の拠点と再投資子会社
 1.外商投資企業の分枝機構(分公司・弁事処)
  ・分公司と弁事処
  ・分公司の特徴
 2.現地法人の持分出資による子会社の設立
  ・国内持分出資の規定
第三部 外商投資企業の増資と減資
 1.増資
 2.減資
第四部 中国拠点閉鎖・撤退
  ・外商投資企業の解散

貿易・ビジネスモデル 編

第一部 中国の貿易モデル
 1.貿易権
 2.外資商業企業の設立と貿易権
第二部 貿易管理制度と通関
 1.輸出入管理制度
 2.関税制度
 3.中古設備輸入許可
第三部 貿易取引
 1.輸出入取引と決済
第四部 加工貿易制度
 1.来料加工と進料加工
 2.転廠と外注加工
第五部 保税区域の機能と活用法
 1.保税開発区の特徴と機能
  ・貨物往来の原則
 2.保税区を活用した非居住者在庫
 3.保税区域遊

外貨管理・クロスボーダー人民元 編

第一部 外貨取引の種類と銀行口座
 1.銀行口座の種類と管理 
 2.外貨口座の開設 
 3.外貨保有と換金 
 4.非居住者の口座 
第二部 輸出入代金決済
 1.貨物代金決済の原則 
 2.輸出入ユーザンス、輸出代金前受け金、輸入代金前払い金の制限 
 3.クレーム代金処理
 4.中国企業のオフショア取引
 5.外国企業の中国国内取引 
第三部 非貿易項目(配当、フィー、ロイヤルティ、コミッション)
 1.非貿易項目決済の原則
 2.配当金の対外送金 
 3.利益の送金(コンサルティング費・ロイヤルティ・コミッション)
 4.国際間の立替金決済 
第四部 資本項目(投融資)
 1.外資企業の投資関連(資本金払込み・持分譲渡・清算剰余金の送金) 
 2.外資企業の借入可能金額(外債登記が必要な借入と制限金額)
  ・投注差方式
  ・マクロプルーデンス方式
 3.親会社保証付き借入 
第五部 クロスボーダー人民元決済
 1.経常項目のクロスボーダー人民元決済 
 2.人民元による対中投資 

国際税務 編

第一部 恒久的施設認定(PE課税)
 1.PE(Permanent Establishment)とは何か
 2.PE認定されると何が起こるのか
 3.PE認定されない条件
 4.中国のPE課税の経緯
 5.常駐代表処のPE認定
 6.コンサルティングPE
 7.出向者の身分否定のPE
第二部 出張者の給与課税(183日ルール)
 1.183日ルールとは
 2.非居住者の個人所得税課税
 3.役員報酬の取扱い
第三部 源泉徴収課税
 1.配当・利子・使用料・譲渡所得に関する登記義務
 2.租税条約適用のための事前登記
 3.対外送金手続の課税強化の経緯
 4.源泉徴収される税金
 5.源泉徴収される税金の負担者


投稿者 : MCH 投稿日時: 2019-01-05 15:36:35

弊社代表水野が広州市政府の投資シンクタンクメンバー(2019~2020年)に再任されました。
この制度が開始された2013年より連続4度目の選任となります。


投稿者 : MCH 投稿日時: 2017-12-20 16:06:49

このたび、水野商務諮詢(上海)有限公司・水野財務諮詢(上海)有限公司は事務所を移転し、
来る2018年1月1日(月)より新事務所において業務を開始する運びとなりましたので
ご案内申し上げます。

水野商務諮詢(上海)有限公司
新住所:〒200336 上海市長寧区仙霞路322号鑫達大厦806室
連絡先:TEL(86)21-6167-1310 FAX(86)21-6167-1326
※電話番号、FAX番号の変更はございません。

・水野財務諮詢(上海)有限公司
新住所:〒200336 上海市長寧区仙霞路322号鑫達大厦806室
連絡先:TEL(86)21-6167-1310 FAX(86)21-6167-1326
※電話番号、FAX番号の変更はございません。


投稿者 : MCH 投稿日時: 2017-09-29 20:52:46

水野真澄新刊『中国ビジネス投資Q&A(2017改訂版)』のご案内





「中国ビジネス投資Q&A」の初版発売(2002年)から15年、最終改定(2009年)から8年が経過し、中国のビジネス環境は大きく変化しています。
進出関連を主体とした初版と比較して、中国の法制度はドラスティックに変化し、また日本企業の関心も、組織再編、特殊形態取引、Eコマース、上場、資金調達と資金の有効活用、撤退など、多様化を見せており、本書の改定のご要望を多数いただいておりました。

この度、ご要望に応えるべく、2017年現在の法令・制度改定、最新の中国ビジネストレンドを網羅し、全75の項目にまとめる大改訂を実施し、改訂版を出版する運びとなりました。
今回の改訂版は、20年にわたって中国ビジネスの最前線で日本企業をサポートしてきた水野真澄の集大成の一冊です。

この1冊に、企業管理制度、外貨管理、通関、会計税務、新しいビジネスモデル等が網羅されております。中国ビジネス制度の今を理解するために、是非ご活用ください。


【書籍概要】


タイトル:中国ビジネス投資Q&A(2017改訂版)
単行本(ソフトカバー): 319ページ
出版社: 株式会社チェイス・チャイナ; 2017改訂版 (2017/9/11)
言語: 日本語
ISBN-10: 4906950019
ISBN-13: 978-4906950010
発売日: 2017/9/11

【販売価格】


【定価】 3,800円+税 【MCH会員様】 3,500円+税

【購入のお申込み方法】


以下項目をご記入の上、info@chasechina.jp(担当:横幕)までメールにてお申込みください。

・ 会社名
・ 部署名
・ 商品お届け先住所
・ お名前
・ メールアドレス
・ 電話番号
・ 会員区分 【MCH会員・一般・不明】 ※何れか選択してください。
・ PDFファイル版(定価:9,800円)の同時購入の【要・否】 ※何れか選択してください。

【内容】


第1部
Q.1 中国の外資企業受け入れ方針
Q.2 外国企業の中国進出形態
Q.3 特殊な形態(パートナーシップ・株式会社・店頭銘柄)
Q.4 外資企業の意思決定機関と役職
Q.5 外資企業の設立手続
Q.6 外資企業の資本金
Q.7 現物出資
Q.8 設備機械の免税措置
Q.9 現地法人の借入枠
Q.10 利益処分・配当
Q.11 減資と合作企業の投資先行回収
Q.12 外資企業の分枝機構
Q.13 外資商業企業(卸売・小売企業)
Q.14 貿易権
Q.15 税関ランク
Q.16 輸出入管理制度
Q.17 関税制度
Q.18 合併
Q.19 持分譲渡
Q.20 中国内の持分出資
Q.21 撤退
Q.22 駐在員事務所の運営
Q.23 銀行口座(国内口座・国外口座)
Q.24 貿易取引決済
Q.25 中国企業によるオフショア取引
Q.26 外国企業による中国内取引
Q.27 中国法人から海外への利益送金方法
Q.28 国際間の立替金決済
Q.29 外貨保有と人民元への換金
Q.30 クロスボーダー人民元
Q.31 保税開発区
Q.32 自由貿易試験区
Q.33 保税区域の外貨管理
Q.34 保税区域の外貨管理の事例
Q.35 駐在員事務所・現地法人での債権代理回収
Q.36 個人の外貨管理
Q.37 中国における手形と小切手
Q.38 加工貿易
Q.39 加工貿易保証金
Q.40 リース取引
Q.41 不動産販売・賃貸
Q.42 外資投資性公司
Q.43 インターネット事業
Q.44 独占禁止法における届出
Q.45 中国とASEAN のFTA 活用
Q.46 越境Eコマース

第2部
Q.47 中国の会計規則
Q.48 会計年度の決定
Q.49 外国語帳簿の使用
Q.50 記帳通貨の決定
Q.51 外貨会計
Q.52 棚卸資産
Q.53 貸倒引当金
Q.54 固定資産と減価償却
Q.55 無形資産
Q.56 税効果会計
Q.57 損金算入制限がある経費
Q.58 販売収入の計上
Q.59 資本金の計上
Q.60 企業所得税
Q.61 中国の流通税
Q.62 財貨の増値税
Q.63 役務増値税
Q.64 消費税
Q.65 個人所得税の納税義務
Q.66 個人所得税の計算方法
Q.67 非居住者に対する個人所得税
Q.68 駐在員事務所関係者などに対する個人所得税課税の特例 274
Q.69 駐在員事務所に対する課税
Q.70 対外送金時に生じる源泉徴収税
Q.71 租税条約適用に関する手続
Q.72 中国・香港間の実質的な租税条約と香港活用の注意点
Q.73 移転価格税制
Q.74 恒久的施設
Q.75 中国の恒久的施設認定事例


投稿者 : MCH 投稿日時: 2017-06-16 18:47:35

ベトナム全土の市外局番が変更になるため、2017年6月17日より弊社ホーチミンオフィスの市外局番も変わります。

海外からお電話いただく場合には、新しい市外局番にておかけいただくようにお願いいたします。
(同じ省や市内にて固定電話から市外局番なしでおかけになる場合、番号は変わりません。)

変更日から1か月間は現在の番号も引き続きご利用いただけ、1カ月経過後は新番号をご利用いただく旨のメッセージが流れるそうですが、6月17日以降は新しい番号におかけいただきますよう、ご協力お願い申し上げます。

ご登録頂いている方にはお手数をおかけいたしますが、ご変更いただきますよう重ねてお願い申し上げます。

Mizuno Consulting Vietnam Company Limited 

旧電話番号 +84-8-3910-1822 

   ↓

新電話番号 +84-28-3910-1822

(ホーチミンの市外局番が28に変わります。)


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