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投稿者 : MCH 投稿日時: 2021-10-21 15:42:52

中国ビジネス解説動画とは、中国ビジネスにおけるトップコンサルタントのひとり、水野コンサルタンシーグループ代表水野真澄が、NNAで連載中の「中国ビジネス講座」の2021年1月以降の全記事を分かりやすく解説、更には、中国の制度(外貨管理、税関、税務、会社管理制度など)にスポットをあてたシリーズや、最新ホットトピックなど、中国ビジネスに役立つ内容を各回15分前後で解説する定額制動画配信サービスです。

法的根拠をもとに実務運用についても解説しており、インターネット上にはない、最新かつ正確な情報をお届けしております。
また、各動画にはPDF資料が付いており、社内研修にもご活用いただけます。

毎月8本以上の新規動画を配信して参りますので、中国現地法人を管理されている日本本社の担当者様はもちろん、中国分野を専門とされている弁護士、税理士、会計士の皆様にも中国ビジネスにおける情報源としてご活用いただければ幸いです。

【動画視聴のお申込み】

●クレジットカード決済・毎月自動更新は以下URLからお申込みください。
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●上記以外の購入希望(例:法人名義で購入、請求書発行、銀行振込、1年更新など)
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講演者 水野コンサルタンシーグループ 代表 水野 真澄
商品情報 月額(税込)1,980円で全動画見放題

※法人での購入(請求書・銀行振込)をご希望の場合は、info@chasechina.jpまでお問い合わせください。
※中国本土では再生できない可能性があります。必ず事前にhttps://filmuy.com/chasenextunlimitedにて無料動画をお試しください。
内 容 <現在公開動画一覧> ※随時追加中
【No.1】代理人PE
【No.2】中国におけるPE認定
【No.3】企業名称登記管理規定改定
【No.4】クロスボーダー人民元決済規制緩和
【No.5】外債・マクロプルーデンス方式
【No.6】外国人個人の銀行取引の実務
【No.7】税関輸出入貨物減免税管理弁法
【No.8】加工貿易関連手続合理化
【No.9】加工貿易の端材・不良品・副産物等の処分について
【No.10】外資企業の持分出資
【No.11】個人所得税法の外国税額控除
【No.12】中小企業に対する優遇税率
【No.13】海南自由貿易港自己使用設備免税政策
【No.14】社名登記制度変更の実務面での影響
【No.15】資本項目口座の用途
【No.16】中外合作企業と外資パートナーシップ企業
【No.17】外国人に対する個人所得税
【No.18】外国人取締役に対する課税
【No.19】外国人居住者・非居住者の課税方法の違い
【No.20】減免税輸入設備の監督期間
【No.21】外国人社員に対するフリンジベネフィット
【No.22】増値税未控除税額還付
【No.23】増値税輸出還付
【No.24】非貿易項目送金の若干の制度変更
【No.25】暫定価格通関
【No.26】税関信用ランクとAEO相互認証
【No.27】輸入関税評価額
【No.28】ロイヤルティ関税評価額加算
【No.29】税関処罰
【No.30】越境Eコマース
【No.31】中国の保税開発区
【No.32】増値税制度開始から現在までの経緯
【No.33】外商投資法施行後の外資企業設立・持分譲渡・減資
【No.34】外資企業の清算はどの程度難しいのか
【No.35】企業登記と住所の関係(一住所多組織・移転)
【No.36】税関行政処罰案件処理手順規定
【No.37】税関滞納金減免申請承諾制度開始
【No.38】印花税法(印紙税法)改定
<無料>【No.39】新型肺炎に伴う中国入国管理の現状
【No.40】上海市における外国人社会保険徴収動向
【No.41】資本金払い込みと払込手続完了前の清算可否
【No.42】租税条約適用実務
【No.43】清算・破産・夜逃げ・休眠
【No.44】企業簡易登記抹消制度の規制緩和
【No.45】中国における休眠
【No.46】中国からの国外投融資
【No.47】税関信用ランクの変更
【No.48】外資企業の解散・活動休止

<外貨管理シリーズ>
【No.1】輸出入代金決済のルール
【No.2】輸出入ユーザンス、輸出代金前受け金、輸入代金前払の管理
【No.3】債権・債務の相殺
【No.4】クレーム処理(貨物代金との相殺と賠償金の支払い)
【No.5】オフショア取引決済
<無料>【No.6】非居住者の中国内取引関与
【No.7】保税区域と外貨管理
【No.8】非貿易項目(無形資産・役務・サービス等)決済の原則
【No.9】配当金の対外送金
【No.10】中国からの利益回収と課税
【No.11】国際間の立替金決済

<特別編>
中国の経済動向と日系企業の動き
香港の経済と日系企業動向
■サンプル動画 中国外貨管理シリーズNo.6:非居住者の中国内取引関与

■サンプル動画 特別編:香港の経済と日系企業動向

■サンプル動画 NNAビジネス講座解説動画No.48:外資企業の解散・活動休止


投稿者 : MCH 投稿日時: 2021-06-29 10:46:54

2021年6月29日の日本経済新聞朝刊・深圳賃金支払い条例改定に
関する記事に、弊社代表水野のコメントが掲載されました。


投稿者 : MCH 投稿日時: 2021-05-25 12:14:49

弊社代表・水野が、広州市政府の投資広州シンクタンクメンバー(2021~2022年)に再任されました。

この制度が開始された2013年より連続5度目の選任となります。

投資広州シンクタンクメンバー(中国語:投資広州専家庫)は、全体37人で構成されており、
外国人は2人が選任されています。


投稿者 : MCH 投稿日時: 2020-07-31 13:40:06

水野真澄の中国ビジネストピック解説動画

ビジネスマンの関心が高い中国ビジネストピックを取り上げ、水野真澄が分かりやすく解説いたします。
各回20分前後の動画となっていますので、お気軽にご視聴ください。

第1回:外商投資法施行で何が変わった?(公開日:2020年7月31日)
~外資企業の出資者は何に注意すべきか

第2回:外商投資法による外資企業の設立・撤退・減資手続(公開日:2020年7月31日)
~外資企業設立、変更、撤退手続は、いまどうなっているのか(制度変更のポイント)

第3回:香港は今後どうなるのか(公開日:2020年8月16日)
~日本企業が香港現地法人を存続させる意義はあるのか

第4回:米中摩擦は、香港の位置付けにどう影響を与えるか(公開日:2020年9月1日)
~終わらない米中摩擦は、どの様に香港に影響を与えるか。

第5回:米中摩擦に関する最近のトピックス(公開日:2020年9月1日)

第6回:グレーターベイエリア・海南自由貿易港(公開日:2020年9月8日)

第7回:日本滞在長期化中国駐在員の個人所得税(現地法人)(公開日:2020年9月16日)

第8回:日本滞在長期化中国駐在員の個人所得税(駐在員事務所)(公開日:2020年9月16日)

第9回:中国の保税区域 (公開日:2020年10月5日)

第10回:外資企業の休眠 (公開日:2020年10月5日)


投稿者 : MCH 投稿日時: 2020-01-06 10:55:16

水野真澄新刊『中国増値税の制度と実務 改訂版』のご案内




増値税は、物品売買・サービス提供など、ビジネス全般に際して課税される流通税です。そのため、ビジネス採算に与える影響も大きく、この適切な理解が非常に重要となりますが、元々の税制が複雑なだけでなく、1994年の増値税暫定条例施行以降、相次いで制度変更が実施されたこと、税制と実務運用に違いがある事項も少なくないことから、理解が難しい税金としても知られています。
今回の改訂では、2016年の営業税廃止(増値税統合)、2018年・2019年の税制変更をキャッチアップしたうえ、できる限り分かりやすく、かつ実務を踏まえたうえで中国の増値税制度を解説しています。

●書籍概要
単行本(ソフトカバー): 222ページ
執筆者:水野コンサルタンシーグループ代表 水野真澄
出版社: 株式会社チェイス・チャイナ
言語: 日本語
ISBN-13: 978-4906950065
発売日: 2020/1/6

●販売価格
【定価】3,800円+税 【MCH会員様】3,500円+税

●購入のお申込み方法

以下専用フォームをご利用ください。
http://chasechina.jp/item/370

●目次
基礎編

Ⅰ 中国の流通税制度
1 . 流通税の種類
2 . 流通税の特徴と税率
3 . 増値税と旧営業税の課税方法の違い

Ⅱ 財貨の増値税
1 . 財貨の増値税の課税対象と税率
2 . 増値税の一般納税人と小規模納税人の違い
3 . 一般納税人資格の取得条件
4 . 発票の種類
5 . 増値税の納税時期
6 . 増値税輸出還付
7 . 増値税輸出還付資料
8 . 輸出還付が制限される場合
9 . 分割輸出の還付申請
10. 値引き・修正処理と赤字発票
11. 固定資産購入に関する増値税
12. 増値税に対する付加税(城市建設税、教育費付加、河道管理費)

Ⅲ 役務の増値税
1 . 流通税改革(営改増)の経緯
2 . 流通税改革実施の理由
3 . 役務の増値税の業種と税率
4 . 役務の増値税の一般納税人と小規模納税人
5 . 役務の増値税の輸出免税・ゼロ税率の概要
6 . 役務の増値税のゼロ税率適用条件
7 . 役務の増値税の免税適用条件
8 . 役務の増値税対象役務提供時の源泉徴収

応用編

Ⅰ 財貨の増値税
1 . 加工貿易(来料加工・進料加工)と増値税
2 . 加工貿易貨物の転廠と増値税
3 . 加工貿易企業の設備保税輸入と一般貿易輸入の税コスト
4 . 保税区域と増値税(外国貨物の保税開発区到着)
5 . 保税区域と増値税輸出還付(中国国内貨物の保税開発区搬入)
6 . 保税区企業の加工貿易委託と増値税輸出還付の関係
7 . 輸入貨物の交換・返品・修理
8 . 中古設備の輸出
9 . 増値税輸出還付証憑変更の経緯
10. 輸出ユーザンスと増値税還付
11. 輸出外貨回収と増値税輸出還付
12. 国内加工委託
13. 新設企業の増値税輸出還付制限
14. 発生基準と発票基準
15. 仕入控除に対する優遇措置
16. 未控除税額還付

Ⅱ 役務の増値税
1 . 物流業に対する影響(差額課税方式廃止)
2 . 業務委託料などの免税措置適用の注意点
3 . リース取引に対する課税
4 . ファイナンスリースに関する輸出還付
5 . 建築業に対する課税
6 . 不動産業に対する課税
7 . 駐在員事務所の経費課税方式変更

実務理解に役立つQ & A

Q 1 . 一般納税人になるのは難しいのですか?
Q 2 . 非居住者が小規模納税人の税率の適用を受けることは可能ですか?
Q 3 . 財貨の増値税と役務の増値税は、個別申告するのですか?
Q 4 . 金利に対する増値税課税方法を教えて下さい。
Q 5 . 保税区法人が区外オフィスで実質的な活動をしている場合、発票はどこで起票するのですか?
Q 6 . 発票を発行・受領する際の注意点は何ですか?
Q 7 . 受領した発票には処理期限がありますか?
Q 8 . 販売代金前受け、分割払い条件の増値税の納税義務の発生時点を教えて下さい。
Q 9 . 役務の増値税の非課税取引は、税務局に備案が求められますか?
Q10. 非居住者は、役務の増値税の免税申請ができますか?
Q11. 無償取引を行う場合の増値税課税はどうなりますか?
Q12. 兼業企業が他社製品を輸出した場合、税務局はどのように把握するのですか?
Q13. 増値税の免税措置が適用されると、納税者にとっては有利なのですか?
Q14. オフショア取引(三国間貿易)では増値税は課税されるのですか?
Q15. 加工貿易企業間の転廠に、課税方式が二つある理由はなんでしょう。
Q16. 外注加工では、どのように増値税が課税されますか?
Q17. 外国から保税区域に搬入された貨物は、一律増値税課税が免除されますか?
Q18. 各保税区域によって、生産型企業の増値税課税制度は異なるのですか?
Q19. 輸出加工区の一般納税人制度について教えて下さい。
Q20. 越境E コマースには優遇課税制度があるのですか?


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