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投稿者 : MCH 投稿日時: 2017-09-29 20:52:46

水野真澄新刊『中国ビジネス投資Q&A(2017改訂版)』のご案内





「中国ビジネス投資Q&A」の初版発売(2002年)から15年、最終改定(2009年)から8年が経過し、中国のビジネス環境は大きく変化しています。
進出関連を主体とした初版と比較して、中国の法制度はドラスティックに変化し、また日本企業の関心も、組織再編、特殊形態取引、Eコマース、上場、資金調達と資金の有効活用、撤退など、多様化を見せており、本書の改定のご要望を多数いただいておりました。

この度、ご要望に応えるべく、2017年現在の法令・制度改定、最新の中国ビジネストレンドを網羅し、全75の項目にまとめる大改訂を実施し、改訂版を出版する運びとなりました。
今回の改訂版は、20年にわたって中国ビジネスの最前線で日本企業をサポートしてきた水野真澄の集大成の一冊です。

この1冊に、企業管理制度、外貨管理、通関、会計税務、新しいビジネスモデル等が網羅されております。中国ビジネス制度の今を理解するために、是非ご活用ください。


【書籍概要】


タイトル:中国ビジネス投資Q&A(2017改訂版)
単行本(ソフトカバー): 319ページ
出版社: 株式会社チェイス・チャイナ; 2017改訂版 (2017/9/11)
言語: 日本語
ISBN-10: 4906950019
ISBN-13: 978-4906950010
発売日: 2017/9/11

【販売価格】


【定価】 3,800円+税 【MCH会員様】 3,500円+税

【購入のお申込み方法】


以下項目をご記入の上、info@chasechina.jp(担当:横幕)までメールにてお申込みください。

・ 会社名
・ 部署名
・ 商品お届け先住所
・ お名前
・ メールアドレス
・ 電話番号
・ 会員区分 【MCH会員・一般・不明】 ※何れか選択してください。
・ PDFファイル版(定価:9,800円)の同時購入の【要・否】 ※何れか選択してください。

【内容】


第1部
Q.1 中国の外資企業受け入れ方針
Q.2 外国企業の中国進出形態
Q.3 特殊な形態(パートナーシップ・株式会社・店頭銘柄)
Q.4 外資企業の意思決定機関と役職
Q.5 外資企業の設立手続
Q.6 外資企業の資本金
Q.7 現物出資
Q.8 設備機械の免税措置
Q.9 現地法人の借入枠
Q.10 利益処分・配当
Q.11 減資と合作企業の投資先行回収
Q.12 外資企業の分枝機構
Q.13 外資商業企業(卸売・小売企業)
Q.14 貿易権
Q.15 税関ランク
Q.16 輸出入管理制度
Q.17 関税制度
Q.18 合併
Q.19 持分譲渡
Q.20 中国内の持分出資
Q.21 撤退
Q.22 駐在員事務所の運営
Q.23 銀行口座(国内口座・国外口座)
Q.24 貿易取引決済
Q.25 中国企業によるオフショア取引
Q.26 外国企業による中国内取引
Q.27 中国法人から海外への利益送金方法
Q.28 国際間の立替金決済
Q.29 外貨保有と人民元への換金
Q.30 クロスボーダー人民元
Q.31 保税開発区
Q.32 自由貿易試験区
Q.33 保税区域の外貨管理
Q.34 保税区域の外貨管理の事例
Q.35 駐在員事務所・現地法人での債権代理回収
Q.36 個人の外貨管理
Q.37 中国における手形と小切手
Q.38 加工貿易
Q.39 加工貿易保証金
Q.40 リース取引
Q.41 不動産販売・賃貸
Q.42 外資投資性公司
Q.43 インターネット事業
Q.44 独占禁止法における届出
Q.45 中国とASEAN のFTA 活用
Q.46 越境Eコマース

第2部
Q.47 中国の会計規則
Q.48 会計年度の決定
Q.49 外国語帳簿の使用
Q.50 記帳通貨の決定
Q.51 外貨会計
Q.52 棚卸資産
Q.53 貸倒引当金
Q.54 固定資産と減価償却
Q.55 無形資産
Q.56 税効果会計
Q.57 損金算入制限がある経費
Q.58 販売収入の計上
Q.59 資本金の計上
Q.60 企業所得税
Q.61 中国の流通税
Q.62 財貨の増値税
Q.63 役務増値税
Q.64 消費税
Q.65 個人所得税の納税義務
Q.66 個人所得税の計算方法
Q.67 非居住者に対する個人所得税
Q.68 駐在員事務所関係者などに対する個人所得税課税の特例 274
Q.69 駐在員事務所に対する課税
Q.70 対外送金時に生じる源泉徴収税
Q.71 租税条約適用に関する手続
Q.72 中国・香港間の実質的な租税条約と香港活用の注意点
Q.73 移転価格税制
Q.74 恒久的施設
Q.75 中国の恒久的施設認定事例


投稿者 : MCH 投稿日時: 2017-06-16 18:47:35

ベトナム全土の市外局番が変更になるため、2017年6月17日より弊社ホーチミンオフィスの市外局番も変わります。

海外からお電話いただく場合には、新しい市外局番にておかけいただくようにお願いいたします。
(同じ省や市内にて固定電話から市外局番なしでおかけになる場合、番号は変わりません。)

変更日から1か月間は現在の番号も引き続きご利用いただけ、1カ月経過後は新番号をご利用いただく旨のメッセージが流れるそうですが、6月17日以降は新しい番号におかけいただきますよう、ご協力お願い申し上げます。

ご登録頂いている方にはお手数をおかけいたしますが、ご変更いただきますよう重ねてお願い申し上げます。

Mizuno Consulting Vietnam Company Limited 

旧電話番号 +84-8-3910-1822 

   ↓

新電話番号 +84-28-3910-1822

(ホーチミンの市外局番が28に変わります。)


投稿者 : MCH 投稿日時: 2017-02-05 13:20:14

2017年2月1日より弊社グループ会社株式会社チェイス・チャイナの住所・電話・FAX
番号が下記に変わります。

ご登録を頂いている方にはお手数をおかけいたしますが、ご変更いただきますよう重
ねてお願い申し上げます。

              記

株式会社チェイス・チャイナ

【新】
〒231-0062 横浜市中区桜木町1丁目101番地1 クロスゲート7階
電話・FAX(共通) 045-315-4946

【旧】
〒220-8120 横浜市西区みなとみらい2-2-1 横浜ランドマークタワー20階
電話 045-277-3764
FAX 045-277-3801

                                 以上


投稿者 : MCH 投稿日時: 2016-10-17 12:09:47

水野真澄新刊『中国・外貨管理マニュアルQ&A 2016改訂版』のご案内





2013年夏の前作発売以降も、めまぐるしい中国外貨管理制度の変更がありましたが、今回これらをすべてキャッチアップし、3年ぶりに全面改訂を行いました。
書籍の構成は大変好評をいただいたQ&Aの方式を踏襲し、複雑な中国の外貨管理制度(全100問)を一問一答で分かりやすく解説しています。
その他、クロスボーダー人民元決済、近年開始された資金集中運用(ネッティング・双方向プーリング)制度についても、その概要と活用方法を紹介しています。
中国ビジネスの現場において指針となる一冊ですので、ぜひこの機会にお買い求めください。

【書籍概要】


タイトル:中国・外貨管理マニュアルQ&A 2016改訂版
執筆者:水野真澄
出版社:株式会社チェイス・チャイナ
単行本(ソフトカバー):294ページ
言語:日本語
ISBN:978-4906950003
発売日:2016/9/13

【価格】


MCH会員様価格:日本(税抜)3,500円、香港350HK$、中国300元
一般価格:日本(税抜)3,800円、香港437HK$、中国※お問合せください

【お申込み・お問合せ】


下記事項をこちらまでご連絡ください。
⇒ info@mizuno-ch.com

・貴社名
・部課名
・ご担当者
・所在地(郵便番号もご記入ください)
・TEL、FAX
・E-mail
・購入冊数

【目次詳細】


第一章 銀行口座
銀行口座の種類
外貨口座の開設手続
外貨経常口座内の外貨の保有・換金
企業登記地以外での外貨口座開設
常駐代表処の銀行口座開設
中国現地法人設立前の準備口座開設
外国企業の中国内口座開設
エスクロー口座
中国企業の海外口座開設

第二章 外貨と人民元の換金
外貨で払込まれた資本金の人民元換金
外貨借入金の人民元換金
外貨借入金返済のための人民元から外貨への換金
経常項目外貨収入の人民元換金
経常項目の対外決済に際しての人民元から外貨への換金
国際間の相殺

第三章 貿易取引
輸出入貨物代金の決済ルール
貨物代金決済の手続
外貨管理ランクと降格基準
モニタリングシステムの仕組
外貨管理ランクごとの運用
人民元建て外貨払いの輸出入契約の締結
クロスボーダー人民元決済
中国内での外貨決済
外国企業(非居住者)の中国内取引
三国間取引(オフショア取引)
他国にある貨物の売買
輸出貨物代金の前受け
輸入貨物代金の前払い
輸出入ユーザンス取引に関する制限
輸出代金の回収期限
貨物代金とクレームの相殺
輸出入貨物代金決済後の返金
進料加工の差額決済
来料加工の加工賃
為替予約
加工貿易企業の転廠に関する外貨管理
来料加工製品の国内販売代金の回収
無償提供設備の国内処分代金の回収
一般貿易形態での無償輸入
ファクタリング制度

第四章 非貿易取引(配当、フィー、技術など)
非貿易項目対外送金に関する税務局での届出
外資企業の配当送金
中国から国外へのコミッションの支払い
中国から国外へのコンサルティングフィーの支払い
中国から国外へのロイヤルティの支払い
国際間の立替金決済
出向者の日本払い給与の精算
クレーム代金の対外送金
リース料の対外送金
非貿易項目収入の受領

第五章 企業・組織・投資
外資企業に対する資本金の払込み
親会社からの借入金の資本金転換
外債以外の債務によるデッド・エクイティスワップ
外資企業設立前準備口座から資本金口座への資金移動
資本金として払込まれた資金の用途
外資企業清算・駐在員事務所閉鎖後の剰余金対外送金
珠江デルタ型来料加工廠閉鎖後の残余金の対外送金
外国企業の国内再投資行為 
中国現地法人の持分譲渡代金決済
中国現地法人の出資持分譲渡所得に対する税金の納税方法
駐在員事務所の外貨引出し
中国からの国外投融資
中外合作企業の投資先行回収
駐在員事務所の本社債権代理受領
中国現地法人による親会社債権の代理受領

第六章 投融資に関わる資本取引
外資企業の借入制限
国外借入方法の新しい選択肢
借入金の用途
親会社保証による中国内借入
中国内の外貨借入
一般企業間の貸付、委託貸付
国外借入の期限前返済
国外借入の債務免除
企業グループ内の外貨プーリング
多国籍企業のネッティング、双方向プーリング
ネッティング、双方向プーリング適用条件
資金集中運用におけるネッティング

第七章 融資以外の資本取引
外国企業の中国不動産購入
外国企業の中国内不動産売却
中国内から外国への不動産賃借料の送金
保証料の対外支払い
中国企業の対外保証差入れ

第八章 保税区域・香港
保税区域の企業に適用される外貨管理
保税区域の外貨管理の原則
保税区域と外国間の取引
保税区域と一般区域間の取引
保税区域企業間の取引
保税区域内倉庫での所有権移転
保税区域経由のユーザンス取引
保税区企業が加工貿易の委託者になった場合の問題点
一般区域企業の保税区域内在庫保管
香港で認められる人民元業務

第九章 個人の外貨管理
外国人の中国内銀行口座開設
中国における入出国時の現金携帯制限
個人の外貨から人民元への換金
個人の人民元から外貨への換金
個人の国外送金
クレジットカード、キャッシュカードの使用
中国内での給与の受取り
出張者の個人所得税の納税


投稿者 : MCH 投稿日時: 2015-10-09 15:35:08

講演会、セミナーのお知らせ:自社主催 現地法人の会計・税務・資金管理セミナー(2015/10/27)のご案内

弊社、上海安為信息技術有限公司、ピー・シー・エー株式会社の3社共同主催により、
中国現地法人の会計税務・資金管理、日本親会社への会計報告の注意点と解決方法に関するセミナー(無料)を開催致します。

第一部では弊社代表水野真澄が登壇し、董事・総経理(居住者・非居住者各形態)の個人所得税課税上の注意点、
183日ルールの注意点、5年連続駐在による課税方式の変更とその回避方法、ビザと個人所得税の関係、駐在員のPE認定リスクと回避方法、
中国現地法人の資金管理の注意点(前受金・ユーザンス・投融資金の活用制限・国外からの借入・国外への貸付・双方向プーリング・ネッティング
等)等の内容を解説します。

第二部、第三部では、中国で普及している用友会計ソフト使用上の注意点と、用友ソフトの日本語化による対親会社報告の効率化について、共催の
2社より解説します。

多くの皆様のご参加をお待ちしております。

〈セミナー情報〉
【日時】2015年10月27日(火)13:20~17:00(13:00開場)
【会場】上海国際貿易センター 35階 イベントスペース(上海市延安西路2201号)
【参加費】無料(事前登録制)
【主催】
水野商務諮詢(上海)有限公司
上海安為信息技術有限公司(http://www.anwill.cn/
ピー・シー・エー株式会社(http://pca.jp/

〈プログラム〉
第一部 13:30~15:30(120分)
日本人董事・総経理が留意したい税務・資金活用上の注意点
【講演者】水野コンサルタンシーホールディングス 代表取締役社長 水野真澄

1.日本からの出張に関するビザ・税務上の注意点
(1) 日本からの出張者のビザと個人所得税の関係
Mビザ・Zビザが必要になる場合と、個人所得税課税方法の関係
(2) 183日ルールの注意点
183日ルールの適用条件と、適用に関する事前登記制度の変更(法律と実務運用)
(3) 出張に関するPE認定
出張者に対するPE認定がどの様に行われ、また、リスクをどう軽減するか

2.董事・総経理が税務上注意するポイント
(1) 日本居住者の董事・総経理兼務
日本居住者が中国現法の董事・総経理を兼務する場合、個人所得税はどう課税されるか
(2) 日本居住者の駐在員事務所代表兼務
駐在員事務所代表を非居住者が兼務する場合の個人所得税課税の特例
(3) 法定代表人をどう決めるべきか
法定代表人とはどの様な役割か。どう選定すれば、実務上の負担を軽減できるか
(4) 兼務(外国・中国、中国内)注意点
兼務の場合の課税方法と、税務リスク(PE認定、個人所得税)軽減のポイント

3.駐在員の税務リスク
(1) 全世界所得課税への切り替え
5年超駐在の考え方と、連続性を断ち切るための方法
(2) 駐在員の身分否定のPE認定
駐在員の身分否定のPE認定の影響とリスク回避の方法
(3) 親会社よりの業務委託料
親会社より受領する業務委託料の注意点と増値税免税措置の適用条件

4.親会社・現地法人間取引の税務リスク
(1) 親会社に対する非貿易項目の支払い
管理費負担金等の支払いは可能か。移転価格上問題となる支払いと妥当性が認められる支払いの違いは何か
(2) 親会社との立替金決済
国際間の立替金決済の可否と実務上の注意点
(3) コストカンパニー運営の可否
現地法人のコストカンパニー運営の可否と税務リスクの考え方
(4) 中国国内取引に関する親会社への利益還元
利益還元の可否、対外送金の方法と税務リスクの関係
(5) 設備・金型の無償提供
日本からの設備無償提供。中国産設備の無償提供可否

5.現地法人の資金管理
(1) 借り入れ
日本からの借入・親会社保証付き借入・委託貸付の制限、借入金による現物出資
(2) トレードファイナンス
ユーザンス・前受け・前払いの制限と手続に付いて
(3) 増資・借入資金の使用制限
出資・借入で調達した資金の換金・用途制限に付いて
(4) プーリング・ネッティング
外貨・人民元によるプーリング・ネッティングの規定と対応可否

6.中国から国外への資金移転
(1) 国外口座の開設
国外口座の開設・資金留保に関する法律と実務
(2) 国外への貸付
現地法人より親会社(日本法人)への貸付の可否と制限に付いて
(3) 国外投資
中国からの国外投資(中国を拠点とした日本・香港・ASEAN等への拠点展開方法)

第二部 15:40~16:20(40分)
これだけは押さえておきたい!用友を利用した管理ポイント
【講演者】上海安為信息技術有限公司(用友ゴールドパートナー)副総経理 沈越峰

第三部 16:30~17:00(30分)
親会社への会計報告も安心!用友を日本語化して中国子会社の理解を深めよう(データ連携紹介)
【講演者】ピー・シー・エー株式会社 グローバルソリューション事業部 島倉啓祐

〈お申込み方法〉
shanghaiseminar@mizuno-ch.com まで下記をご連絡ください。
お名前・貴社名・役職・ご連絡先

【お問い合わせ先】
セミナー事務局: 水野商務諮詢(上海)有限公司
担当:新沼、陸(日本語可)
電話:021-6167-1310
メールアドレス:shanghaiseminar@mizuno-ch.com


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TEL:045-277-3764 FAX:045-277-3801
WEB:https://www.mizuno-ch.com
チェイス・チャイナ&アジア:http://chasechina.jp


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