【Mizuno-CH中国ビジネス情報】ダイジェスト版Vol.45( 2014年12月10日発行)


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◎【中国ビジネス・トレンド】
国外に対する役務費・ロイヤルティ支払いの調査について


Q.1 今年7月、国家税務総局弁公庁から各地の税務機関へ、国外関連者やタッ
クスヘイブンの企業に対して支払ったコンサルティング費、ロイヤルティの妥
当性に関する調査を行うよう指示が出されたと聞きました。

A. はい。今回の調査は、「高額の対外支払い費用の租税回避調査の通知(税
総弁発[2014]146号)」にもとづくもので、2004~2013年の10年間に国外の関
連企業にコンサルティング費(役務費)を支払っている企業、タックスヘイブ
ンなど軽課税国にロイヤルティを支払っている企業が対象となりました。
なお、調査結果の報告は2014年9月15日までに終わっており、今後、今回の調
査にもとづいて何らかの行動がとられる可能性があるので注意が必要です。

Q2.具体的にはどのような支払いに対して調査が行われたのでしょうか?

A.  まず、租税回避の疑いがある以下の役務費の支払いが挙げられます。
ア)親会社に対するサービス費(経営・財務・人事関連役務、管理・監督活動
の対価)
イ)グループ統括管理費用
ウ)中国現地法人が自社で対応できる、若しくは、既に他社からの役務提供を
受けているにも拘わらず支払っている費用
エ)中国現法の機能・リスクと無関係である、若しくは、関係はあるが経営実
態に見合わない、若しくは、一致しない費用
オ)他の取引と同時に発生した費用で、その取引価格に既に役務報酬的要素が
含まれているにも拘わらず支払われた費用

次に、租税回避の疑いがある以下のロイヤルティの支払いが挙げられます。
ア)タックスヘイブン企業に対して支払ったロイヤルティ
イ)機能が無い、若しくは、重要な機能の無い関連企業に対して支払ったロイ
ヤルティ
ウ)中国現法が特許権の開発に特別な貢献をした、若しくは、特許権の価値が
減価しているにも拘わらず、国外企業に高額なロイヤルティを払っている場合

Q3. 企業はどのような点に注意が必要でしょうか?

A. 非貿易項目の対外送金は、2000年1月1日~2008年12月31日は、まず源泉徴
収税義務者が非居住者に代わって税額を代理納付し、その納税証明(完税証
明)を銀行に提示する事で送金が認められました。

2009年1月1日~2013年8月31日は納税証明の提示は不要となったものの、US$3
万を超過する場合は所管税務局での税務証明の取得が義務付けられ、2013年9
月1日以降は税務局での事前登記の基準がUS$5万超に引き上げられています。

2009年1月1日以降、一定基準を超過するコンサルティング費・ロイヤルティの
支払いは、税務局が支払い名目・対価の妥当性を検証している事になりますが、
金額が高額の場合は再確認が行われる可能性があります。

また、2008年12月31日以前の送金、若しくは、それ以降でも金額基準に達して
いない支払いは、税務局の検証なしで送金が可能であるため、対価の妥当性が
後付で問われる可能性もあります。この点、上記に挙げた対価の支払いを行っ
ている場合は、提供を受けた役務と対価の妥当性に関し、証憑の整備を進めて
おく必要があると言えます。

以上


【Mizuno-CH中国ビジネス情報】ダイジェスト版発行者

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