【Mizuno-CH中国ビジネス情報】ダイジェスト版Vol.40( 2014年7月30日発行)


INDEX


◎【中国ビジネス・トレンド】
加工貿易貨物の廃棄処分について


Q1.加工貿易貨物の廃棄処分に関する規定が公布されたと聞きました。

A.はい。2014年4月29日に「加工貿易貨物の廃棄処分に関する公告(税関総署
公告2014年第33号)」が公布され、同年5月1日より施行されています。
本公告は、加工貿易貨物(保税貨物)を中国国内で廃棄処分する際の、申請・
審査手続に関する内容となっています。

Q2.廃棄処分が認められる加工貿易貨物とは何でしょうか?

A.廃棄処分とは、合理的な理由により国内販売や再輸出ができない端材、余
剰原材料、不良品、副産物、被災貨物を、税関の許可を取得して、焼却、埋め
立て、その他の無公害化方式の採用、貨物の物理・化学特性を変更する方式に
基づく処理を言うと規定されています。つまり、品質に問題の無い完成品の廃
棄は認められていません。
なお、処分にあたっては、廃棄物処理の営業許可を有する企業に廃棄処分を委
託する事が義務付けられています。

Q3.税関への廃止処分申請における必要資料を教えてください。

A.以下の資料に加え、来料加工の場合は貨物の所有者である外国企業の廃棄
声明も提示する必要があります。

・税関加工貿易貨物処分申請書、及び処分案
・加工貿易貨物が国内販売や再輸出ができない事に関する理由説明
・処分機関の資格証明、及び、企業と処分機関の委託契約書
・税関が要求するその他の書類

なお、不良品の処分は原材料に準じて扱うため、処分申請に際しては、不良品
の単耗(歩留率)関連資料、及び当該単耗割合を反映した(不良品に関連す
る)原輸入原材料リストを提出する必要があります。

Q4.その他の注意点を教えてください。

A.加工貿易企業は、廃棄処分時期、処分完了時期を明確にし、手冊(若しく
は、電子帳冊)核銷周期内に税関へ報告を行う必要があります。
廃棄処分にあたって収入が発生する場合は、国内販売形式が適用されますので、
廃棄処分後の貨物の状態に基づき税関に申告(進料端材国内販売、若しくは来
料端材国内販売)したうえ、関税・増値税等を納税することになります。

また、申請した加工貿易貨物の廃棄処分をしなかった場合、「税関法」、「税
関行政処罰実施条例」の規定に基づき税関により処分(行政処罰)されますの
で注意が必要です。

以上


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■増値税改正政策に通信事業の追加に関する通達
(財税[2014]43号)
公布:2014年4月29日 施行: 2014年6月1日

【原文】http://www.chinatax.gov.cn/n2226/n2271/n2272/c707504/content.html

<内容>
2014年6月1日より通信サービスに対する流通税課税が、営業税から増値税に変
更された。通信サービスは、以下の通り、基礎通信サービスと付加価値通信
サービスに分けられ、基礎電信サービスは11%、付加価値通信サービスは6%の
税率が適用される。
尚、国外企業へ通信事業サービスを提供する国内の企業・個人は、増値税の免
税措置が適用される。

1)基礎電信サービス
固定・移動ネットワーク、衛星、インターネットを利用して、音声通話サービ
スを提供する事業活動。ブロードバンド等のネットワークをリース、販売する
事業活動(衛生TVの地上転送サービスを含む)。

2)増値電信サービス
固定・移動ネットワーク、衛星、インターネットを利用して、メッセージ(短
信・彩信)、電子データ・情報の発信等、及び、インターネット接続サービス
を行う事業活動。

今回の改定により、増値税課税対象サービスは、以下の通りとなった。

(1)有形資産のリース:17%
(2)交通運輸、郵便、基礎電信:11%
(3)現代サービス、放送・映像、付加価値電信:6%

尚、現代サービス業(6%の税率適用)とは、以下の業種を指す。
・研究、技術サービス(研究開発、技術コンサルティング等)
・情報技術サービス(コンピューター、通信、インターネット・ソフトウェア
関連等)
・文化創意サービス(設計、知的所有権管理、広告、会議・展示等)
・物流補助サービス(貨運代理業、倉庫業等)
・ビザ関連サービス
・コンサルティング(会計・税務・法律・経営管理等)

■加工貿易貨物廃棄処分の関連問題に関する公告
(税関総署公告2014年第33号)
公布:2014年4月29日 施行: 2014年5月1日

【原文】http://www.customs.gov.cn/publish/portal0/tab49661/info704483.htm

■「多国籍企業における外貨資金の集中運営の管理規定(試行)」の配布に関す
る通達
(匯発[2014]23号)
公布:2014年4月25日 施行: 2014年6月1日

【原文】 長文につきURL表記省略

■中国(上海)自由貿易試験区税関監督管理サービス創新項目
公布:2014年4月22日 施行: 2014年5月1日

【原文】http://www.shanghai.gov.cn/shanghai/node2314/node2319/node12344/u26ai3
8900.html

■広州市商事登記暫行弁法
(広州市人民政府令第102号)
公布:2014年4月21日 施行: 2014年6月1日

【原文】http://www.gz.gov.cn/publicfiles/business/htmlfiles/gzgov/s8263/201405
/2649907.html


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