【Mizuno-CH中国ビジネス情報】ダイジェスト版Vol.39( 2014年7月17日発行)


INDEX


◎【中国ビジネス・トレンド】
保証付き借入制度の変更(親会社保証付借入)について


Q. 中国国内企業に対して外国企業が行う借入保証の差し入れに関し、規制緩
和が実施されたと聞きました。

A.1 はい。その根拠となる規定は2014年5月12日に公布、6月1日より施行され
た「クロスボーダー担保外貨管理規定(匯発[2014]29号)」となります。

ご質問のいわゆる「外保内貸」だけでなく、「内保外貸」、つまり中国国内の
企業が外国企業に対して借入保証を差し入れる行為についても規制緩和が実施
されています。

Q. 「外保内貸」については具体的にどのような制度変更が実施されたのでし
ょうか?

A.2 中国現地法人(借入企業)が実際に債務弁済不能となり、保証者である
親会社が中国国内の銀行へ保証履行を行う場合、中国現地法人は(匯発[2005]
74号)に従い、外貨管理局で保証債務に関する登記が必要となります。

今回の制度変更前は、その登記金額は投注差(定款上の総投資額から資本金額
を控除した金額)の範囲に制限されていました。

これが規制緩和により、当該現地法人の前年度の会計監査報告書に記載された
純資産金額は、投注差管理の対象から除外されることになりました。つまり、
制度変更後は保証履行額が純資産を超過した部分を短期外債として登記するこ
とになります。

Q. 実務の面ではどのような点で有利となるのでしょうか?

A.3 現地法人が債務弁済不能な状況となった場合、親会社が保証履行による
代理弁済をするのではなく、増資をして借入金を返済させるのが通常のケース
ですが、この場合は投注差管理については問題とはなりません。

但し、借入企業(現地法人)の投注差枠が保証付き借入金額に満たない場合、
上述の規制の存在により、銀行が(親会社保証が有っても)貸付に対して難色
を示す事例が見られました。

これは、現地法人の財務状況が悪くなった場合、国外の親会社が実際に債務弁
済のための増資を実施するかどうかに不安を感じる事によるものです。

この点、今回の規制緩和にてA.2の通り純資産金額が投注差管理の対象から除
外されましたので、借入側にとって有利となります。

Q. 他に注意点はありますか?

A.4 保証履行を受けた現地法人は、その債務を弁済するまで原則として(外
貨管理局の許可を取得しない限り)、新規の保証付き借入は認められませんの
で注意が必要です。

以上


【Mizuno-CH中国ビジネス情報】ダイジェスト版発行者

Mizuno Consultancy Holdings Ltd.
WEBサイト http://www.mizuno-ch.com/

このメールマガジンは弊社関係者と名刺を交換させていただいた方、その他ご縁のあった
皆様に発信させていただいております。
今後、このメールマガジンの配信が不要な場合は、誠にお手数ですが、下記メールアドレ
スへ配信停止と記載して送信をお願いいたします。

お問い合わせ、配信停止は mag@mizuno-ch.com

copyrights (c) 2014 Mizuno Consultancy Holdings. All rights reserved.