【Mizuno-CH中国ビジネス情報】ダイジェスト版Vol.38( 2014年6月26日発行)


INDEX


◎【中国ビジネス・トレンド】
外商投資企業を対象とした年度報告制度への対応について


これまで外商投資企業には、工商局による年度検査(以下、年検)と6部門
(工商局、商務部門、財政部門、税務局、統計局、外貨管理局)が共同で行う
連合年度検査(以下、聯合年検)が毎年義務付けられていました。
年検については、2014年3月1日施行の「企業年度検査業務の停止に関する通知
(工商企字[2014]28号)」により廃止され、その代わりに年度報告という制度
が開始されています。
連合年検については商資函[2014]175号により、工商局以外の5部門による年度
経営状況連合報告(以下、連合報告)が要求されています。

1.年度報告について

登録資本登記制度改革法案(国発[2014]7号)によると、年度報告公示制度と
は企業が年度の規定期間内に市場信用情報公示システムを通して工商行政管理
機関へ年度報告を提出し、企業情報を一般公開する事でだれでも検索ができる
ようにするものです。
なお企業情報には、出資者の出資額または発起人の引受額、出資方式、資本払
込期限、資本払込状況、資産状況等が含まれます。
中華人民共和国企業法人登記管理条例とその実施細則によると、具体的には毎
年1月1日から6月30日までの間に、前年度の年度報告を工商行政管理機関へ提
出する必要があります。この期間中に報告のなかった企業は、経営異常リスト
に入れられる事になるので注意が必要です。

2.年度経営状況連合報告について

2014年4月16日に公布された、「2014年外商投資企業年度経営状況連合報告作
業に関する通知(商資函[2014]175号)」にて、外商投資企業に対して2014年4
月21日から6月30日までの間に、外商投資企業年度経営状況連合申告システム
にて2013年度の企業経営状況及び基本情報の変更状況について報告する必要が
あります。
なお外貨管理局については、別途「2014年外商投資企業年度外貨経営状況報告
作業関連問題に関する通知(匯綜発[2014]58号)」を4月29日に公布しており、
自社もしくは会計事務所、銀行に委託し、5月12日から8月31日までに外貨資本
項目情報システムで外貨年度報告手続きを行う事を要求しています。

3.地方ごとの異なる状況について

上記の通り、現在外商投資企業に要求されているのは、工商行政管理機関の年
度報告、5部門による年度経営状況連合報告、外貨管理局の外貨年度報告の3つ
となります。
この内、連合報告と外貨年度報告については、各地方で同様に実施されていま
すが、工商行政管理機関の年度報告については、異なる状況があるため、各地
の工商局に現状をヒアリングしました。

上海市:工商行政管理機関の年度報告について、現状は報告時期など詳細は不
明。ただし、自由貿易区企業の場合は2014年6月30日までに中国(上海)自由
貿易試験区企業信用情報公示システム及び外貨資本項目情報システムにて年度
報告を申告しなければなりません。

広州市:穂工商管通告[2014]1号が公布されており、3月1日から6月30日までに
工商行政管理機関の年度報告が必要。ただし、2014年6月19日に公布された、
穂工商管通告[2014]2号により、同期限が9月30日まで延長されています。

深セン市:深セン市市場監督管理局(工商局)への年度報告の期限は6月30日
であり、
同局は期限延長の通告を公布しておりません。

東莞市:現在は工商行政管理機関の年度報告は実施しておらず、地方規定の公
布待ちとなっています。

以上


◎【水野真澄セミナー】
■7/17(香港)香港・シンガポールの投資環境比較(地域統括拠点設立)


現在、各国・地域のFTA政策の進展により、経済圏の統合およびボーダレス化
が急速に進んでいます。また、企業の事業活動も日本から中国、さらには東南
アジアへと、複数の国と地域を跨いだグローバルな展開が行われています。

この様な状況下、中国や東南アジアを含めた広範な事業エリアと各地の事業拠
点をまとめる、「地域統括拠点」の存在意義が重要視されてきています。
地域統括拠点とは、各国の拠点や、その拠点網を活用したオペレーションを、
管理統括する組織ですが、その設立地には、自由なビジネス制度、優遇税制の
存在などの条件が必要となります。

今回のセミナーでは、その最有力候補として香港とシンガポールを選定し、
各々の投資環境、優遇制度を相対比較しながら解説します。

日時:2014年7月17日(木)14:00?16:30 (受付開始13:30)
場所:香港日本人倶楽部会議室 TEL:(852)2577-3669(代表)
(18/F and 19/F, 68 YEE WO STREET, CAUSEWAY BAY, HK)
主催:Mizuno Consultancy Holdings Ltd. NAC Global Co., Ltd
講師:
弊社代表 水野真澄(コーディネーター・総括)
NAC香港 宮澤真一 日本国公認会計士
NACシンガポール 越智真 米国公認会計士
参加費:無料

プログラム:
第1部 投資環境比較(基本情報)
1) 一般事項
2) 進出形態
3) 会計制度
4) 税制(法人税、個人所得税、その他の諸税)

第2部 投資環境比較(統括会社編)
1) 優位性
2) ケーススタディ
03) 留意点(タックヘイブン対策税制など)

お申込み:
Emailにて下記事項を、seminar@mizuno-ch.com まで、お申し込みください。
※ご参加いただく方のお名前、E-MAILはご参加者全員分をご記入ください。
【会社名】【住 所】【氏 名】【電 話】【E-mail】

■7/19(深セン)中国ビジネスコンサルタントができるまで?独立起業編?


弊社代表水野真澄が第73回深セン和僑会定例会で講演を行います。
水野自身の実体験をもとに、起業、新規事業開拓、人間関係構築に関するノウ
ハウ等についてお話しさせて頂きます。
講演後には懇親会も予定しておりますので、ご興味をお持ちの方は是非ご参加
ください。

お申込み・詳細内容はこちら http://kokucheese.com/event/index/181163/

■7/23(日本)中国外貨管理の最新動向およびクロスボーダー人民元取引(経
常項目・投融資)活用に関する日本企業の今後の対応


日 時:2014年7月23日(水)13:00 ? 17:00
会 場:東京・麹町 企業研究会セミナールーム
講 師:水野真澄

詳細・お申し込みはこちら https://www.bri.or.jp/seminar/13517


◎【水野真澄オリジナルレポート第4弾】


■ビジネスモデルで解説する中国ビジネスにおける利益回収・税コスト・通関
管理のポイント(2014年版)

第1弾オリジナルレポートの発売から約一年、中国ビジネスを取り巻く環境は
変化を続けており、様々な制度改革、規制緩和と強化が実施されています。

なかでも日系企業の中国ビジネスに影響が大きな、流通税改革(営改増)、立
替金の対外決済、非貿易項目の送金手続き・課税、資本金制度改革といった重
要事項に関し、新たに詳細な解説の加筆と修正を行い、オリジナルレポート第
4弾として販売致します。

中国ビジネス制度の最新状況の確認と把握のため、是非本商品をご活用下さい。

【詳細データ】
ページ数:117ページ
形式:PDFファイル
※コピー防止のため各ファイルに通し番号を入れております。

価格:
MCH会員様価格 税込3,000円(税込190元、230HKD)
通常価格 税込38,000円(税込2,300元、2,900HKD)

お申込み・お問い合わせ先:info@mizuno-ch.com
サンプル:サンプルレポート(PDF)

【購入特典】
1.Eメールによる質問回答サービス
※最大3回(1回あたり2往復まで)、1回送信の文字数目安600字以内、質問可
能期間は購入日から2か月間、質問内容は本レポートの内容に関するものに限
定させて頂きます。
※MCH会員様は回数制限無しで質問をお受け致します。

2.無料面談サービス
※1回(1時間)、場所は当社オフィス(香港、上海、広州、日本横浜の何れ
か)に限定させて頂きます。

目次:

こちらをご参照下さい。


◎【チェイスチャイナ商品】


■セミナーCD「インドネシアの投資環境と活用方法」(詳細資料付き)

本商品は、インドネシアの投資環境とその活用方法について、インドネシアビ
ジネス専門の日本人税理士・大久保美千代氏による解説音声と、図表、統計
データ、MAPなど80ページを超す詳細資料をセットにしたものです。
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となる情報、データの効率的な収集をサポートいたします。

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◎【中国重要規定速報】

コンサルティング会員様には全速報規定の日本語による内容紹介の他にも、
重要な政策や制度の詳細を解説する会報や重要規定日本語訳版を配信しており
ます。
ご入会に関するお問い合わせはこちら info@mizuno-ch.com

■増値税発票の申請と使用方法の簡素化に関する問題の公告
(国家税務総局公告2014年第19号)
公布:2014年3月24日 施行: 2014年5月1日

【原文】http://hd.chinatax.gov.cn/guoshui/action/GetArticleView1.do?id=480451&flag=1

<内容>
増値税発票の申請と使用方法について、主に下記の内容を簡素化した。
1.増値税発票に対する手動での検証は廃止し、発票発行システムのデータをも
とにIT手段による検証を実現する。
2.購入側は発票を紛失した際、販売側の記帳シートのコピーと紛失証明を取得
すれば、所管税務局の審査許可を要らずに収入税の相殺ができるようになった。
3.赤字専用発票を申請する際、相応する記帳証憑の備案提出が不要となった。
4.発票発行の上限額が10万元を超えない場合、税務局の現地検査が不要となっ
た。
5.企業に対し、信用等級管理を採用し、事後検査を重視するように規定した。

■小型薄利企業の企業所得税徴収半減の範囲拡大に関する問題の公告
(国家税務総局公告2014年第23号)
公布:2014年4月18日 施行: 2014年1月1日

【原文】http://www.chinatax.gov.cn/n2226/n2271/n2272/c696021/content.html

■国外投資プロジェクト認可登録管理弁法
(国家発展改革委員会令第9号)
公布:2014年4月8日 施行: 2014年5月8日

【原文】 http://www.sdpc.gov.cn/zcfb/zcfbl/201404/t20140410_606600.html

■《中華人民共和国税関加工貿易貨物監督管理弁法》の執行に関する問題の公

(総署公告[2014]21号)
公布:2014年3月24日 施行: 2014年3月24日

【原文】http://www.customs.gov.cn/publish/portal0/tab49659/info701257.htm

■通関作業ペーパーレス化改革の事業推進に関する事項の公告
(総署公告[2014]25号)
公布:2014年4月1日 施行: 2014年4月1日

【原文】http://www.customs.gov.cn/publish/portal0/tab49659/info702075.htm

■「属地申告、属地通関」の適用範囲の拡大に関する公告
(総署公告[2014]28号)
公布:2014年4月10日 施行: 2014年5月1日

【原文】http://www.customs.gov.cn/publish/portal0/tab49659/info702681.htm

■中華人民共和国税関通関業者登録登記管理規定
(総署令[2014]221号)
公布:2014年3月13日 施行: 2014年3月13日

【原文】http://www.customs.gov.cn/publish/portal0/tab49659/info700322.htm


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