【Mizuno-CH中国ビジネス情報】ダイジェスト版Vol.37( 2014年6月18日発行)


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◎【中国ビジネス・トレンド】
加工貿易制度の改定について


Q1.今年に入ってから、加工貿易制度の改定に関する規定がいくつか公布され
ていますが、これはどのような背景があるのでしょうか?

A.今回の加工貿易制度改定は、税関総署公告2014年第21号・第1条に規定され
た、加工貿易備案・変更、外注加工、転廠(深加工結転)、原材料転廠(原材
料結転)、核銷に関する税関の許可取得が免除された事が大本になっています。

実際に各手続の呼称も、加工貿易手冊開設、外注加工備案、転廠申請(深加工
結転申請)、原材料転廠申請(原材料結転申請)、核銷申請に変更されました
ので、基本的には規制緩和の改定と言えます。

Q2.実務上はどのような規制緩和の恩恵を受ける事ができるのでしょうか?

A.今後の実務運用状況を確認する必要がありますが、一連の制度変更の影響
は、以下の通りと想定されます。

(1)加工貿易備案(加工貿易手冊開設・変更)手続について
手冊発行のプロセスとして、加工貿易契約の商務主管部門(外経貿機関)許可、
税関での備案があります。
今回は税関での手続きの簡略化のみで商務主管部門の許認可は引き続き必要な
ため、従来に比べて大きな変更は無いのではないかと推測されます。

(2)転廠(深加工結転)について
転廠に関する税関許可取得が不要となった事で、ある程度の手続の効率化が期
待できます。
ポイントは、これまで転出価格と転入価格の一致が求められていた転廠におい
て、転出・転入の価格変更が認められるようになるかという点です。
今回の制度改定で転廠の税関許可が不要になった事と、価格一致を求める根拠
である「税関総署令2004年第109号」が廃止になった事で、これが可能となる
期待は有りますが、現状では詳細は不明となっています。

(3)外注加工について
外注加工については、税関の事前許可が不要となり、事後報告(3営業日以内
の税関報告)でよくなった事から、手続の効率化が期待できます。
また、外注加工に関する保証金積み立てについても、「税関所管区を跨ぐ外注
加工。全工程の外注。外注先から直接輸出する形態の外注加工」を行う場合は、
積立が義務付けられていましたが、今回の加工貿易貨物監督管理弁法改定で、
全工程の外注に積み立て要件が限定されました。
これも、企業の資金負担の軽減に寄与する事が期待されます。

以上


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