【Mizuno-CH中国ビジネス情報】ダイジェスト版Vol.35( 2014年4月14日発行)


INDEX


◎【中国ビジネス・トレンド】
全国実施の商事登記制度改革について(後篇)


前回の中国ビジネストレンドでは、商事登記制度改革における資本金制度の変
更と年度検査の廃止について解説しました。
今回は、営業許可証の簡略化とオフィス登記要求の変更について解説します。

4.営業許可証の簡略化

従来、営業許可証には企業の様々な情報が記載されていましたが、今後は一部
の情報のみの記載に簡略化されます。
深セン市・広州市を例に挙げると、経営範囲、登録資本金、払込資本金などの
項目は記載不要となり、名称、企業類型、住所、法定代表者、設立年月日のみ
が記載されています。
但し、深セン市の営業許可証には、経営範囲が全く記載されないのに対して、
広州市の場合は、主要営業項目の付記という形で記載されるなど、地域による
運用の違いがみられます。

広州市における具体例として国際貨運代理会社を挙げると、従来は、「国際陸
運代理業務、国内貨運代理業務、通関・検査業務、倉庫保管役務、及び、物流
運送コンサルティング役務」というように、営業項目が詳細に記載・登記され
ていましたが、商事登記制度改革実施後は、「国際貨運代理」のみとなります。

5.オフィス登記要求の変更

法人設立に際して、申告者は法人の登記場所に関する合法的な使用証明(賃貸
借契約書)を提供すれば、登記が認められる様になります。なお登記住所の条
件に付いては、各省級人民政府が地方の実状によって、自身、若しくは、授権
された下級人民政府機関が、今後、細則を制定する事になります。

深セン市の現状を例に挙げると、不動産管理部門での登記が不要、最低面積な
どの要件も廃止されているため、サービスオフィスで登記住所のみを借りれば、
法人・分枝機構の開設が可能となっています(香港に近い状況)。

しかし広州市では管理が厳しく、広州市工商局にヒアリングしたところ、住居
での法人登記は認めておらず、またサービスオフィスで登記住所のみ(さらに
市内に他の営業場所もない場合)というのは、リスクがあるという事でした。
このようにオフィス登記要求についても、地域によって運用の違いがあります。

また、工商行政管理局は原則として、1部屋当たり1組織の登記しか認めていま
せんが、深セン市・広州市では、1部屋(正しくは、物理的な部屋ではなく権
利証の発行単位を指す)当たり、2組織の登録が認められる様になっています。
これを一地多免許(中国語:一址多照)と呼びます。

なお広州市と深セン市では、運用が若干異なっており、広州市では同一住所に
は、グループ企業に限定して2社の登記が認められるのに対して、深セン市の
場合は、第三者企業でも可能という、柔軟な対応が取られています。

この他、分公司登記制度についても若干の規制緩和が図られており、同一区内
に複数の拠点を保有する場合、分公司登記が不要となり、経営場所を工商行政
管理局のシステムに登録するだけでよくなっています。これを一免許・他住所
(中国語:一照多址)と呼びます。


◎【水野真澄セミナー】MCH無料セミナー(4月28日上海)
「外貨管理・会社登記制度・税務の最新情報と制度変更のポイント」


この半年間、外貨管理・税制・資本金管理制度・産業政策等において、非常に
影響の大きな制度改定が行われています。
その中で、実務上の影響が大きい項目を選び、変更点、制度変更による影響、
制度変更に伴うリスクと注意点に付き、弊社代表水野が解説します。

どなた様でもご参加いただける無料セミナーですので、ぜひ、E-mailにてお申
込みいただきますよう、お願い申し上げます。
なお、お席に限りがありますので、先着順とさせていただきます事、ご了承く
ださい。

■セミナー日時及びテーマ
日時:4月28日(月)
第1回:10:00?12:30(9:30から受付開始)
第2回:14:30?17:00(満席のため、受付終了)
※2回開催のため、午後の開始時刻が30分繰り下げとなっております、
ご注意くださいませ。

会場:TKP上海南京西路カンファレンスセンター 上海市静安区威海路755号文新報業17楼
講師:ミズノコンサルタンシーグループ代表 水野真澄
主催:水野商務諮詢(上海)有限公司
共催:NNA
協力:三井住友銀行(中国)有限公司
定員:300名(定員に達した時点で締め切りとさせていただきます)

テーマ:最近のビジネス制度変更と会社運営上の注意点
1.外貨送金の最新状況
(1)ロイヤルティと役務費の対外送金手続
(2)駐在員給与送金可否とPE認定の関係と税務上の影響
(3)立替金決済の対応可否と制度変更
(4)貨物代金決済上の注意点(外貨管理局調査のポイント)
2.サービス項目に関する増値税制度
(1)日本から受領する業務委託料に関する免税手続
(2)物流費に対する増値税の課税対象と考え方(財税[2013]37号・[2013]106号)
3.商事登記制度改革(資本金、会社登記、年次検査関連の規制緩和)
(1)商事登記制度改革
(2)商事登記制度改革試行地域(広東省)におけるオフィス登記管理状況(参
考資料)
4.上海自由貿易区
(1) 自由貿易区の政策と実務運用
(2) 保税政策と自由貿易区の関係

■お申込み
Emailにて下記事項を、seminar@mizuno-ch.com まで、お申し込みください。
※ご参加いただく方のお名前、E-MAILはご参加者全員分をご記入ください。
【会社名】【住 所】【氏 名】【電 話】【E-mail】

セミナーに関するお問い合わせは以下までお願いします。
水野商務咨詢(上海)有限公司
〒200336 上海市長寧区仙霞路322号701A室
TEL(86)21-6167-1310 (FAX) (86)21-6167- 1326
Eメール:seminar@mizuno-ch.com 担当:新沼


◎【水野真澄オリジナルレポート第3弾】


■「中国ビジネスでのトラブル事例と問題解決・予防の具体策」

この度、弊社代表水野真澄が執筆したオリジナルレポート「中国ビジネスでの
トラブル事例と問題解決・予防の具体策」を販売させていただく事となりまし
たので、ご案内申し上げます。

本レポートは、中国ビジネスにおいて日本企業が頻繁に遭遇する、「中国企業
との合弁・提携、現地法人への資金提供(資本金・借入金)、税関関係、税務
関係、不動産関連、商取引、撤退・買収・組織変更」におけるトラブルを合計
34事例採り上げ、その背景、原因の分析と共に対策や予防策について解説し
た内容となっています。

レポートの納品形式は閲覧に便利なPDFファイル、決済通貨は日本円・人民
元・香港ドルの何れでも購入可能となっておりますので、ぜひこの機会にお買
い求めの上、皆様の中国ビジネスにお役立て下さい。

【詳細データ】
ページ数:77ページ
形式:PDFファイル
※コピー防止のため各ファイルに通し番号を入れております。
価格:
会員様価格 税込3,000円(税込190元、230HKD)
通常価格 税込38,000円(税込2,300元、2,900HKD)
お申込み・お問い合わせ先:info@mizuno-ch.com
サンプル:サンプルレポート(PDF)

【購入特典】
1.Eメールによる質問回答サービス
※最大3回(1回あたり2往復まで)、1回送信の文字数目安600字以内、質問可
能期間は購入日から2か月間、質問内容は本レポートの内容に関するものに限
定させて頂きます。
※MCH会員様は回数制限無しで質問をお受け致します。

2.無料面談サービス
※1回(1時間)、場所は当社オフィス(香港、上海、広州、日本横浜の何れ
か)に限定させて頂きます。

目次:

第1部 中国企業との合弁・提携
事例1:メジャー出資をしたのに、日本企業が合弁会社の意思決定ができない。

日本企業と中国企業(内資企業)が、中外合資企業を設立する事とした。
出資比率は、日本企業70%・中国企業30%であり、合弁会社の設立手続は、全て中国出資者に委託した。資本金払込みを完了し、会社の運営が開始されても、日本出資者には経営状況の報告が一切なく、重要事項の決議にも関与できなくなってしまった。

事例2:合弁会社の損失が膨らんだので、撤退したいが合弁パートナーに却下される。
中国企業と共同で中外合資企業を設立した。
会社設立後、損失が続き、債務超過寸前である事から撤退を希望しているが、中方出資者の同意が得られない。

事例3:撤退の際に損失を全額負担しろと言われた。
中外合資企業の期前撤退時に関し、中方出資者の同意は得られたが、その折、「経営不振は日方出資者の責任出来るため、損失は全額負担し、中方には資本金全額の払い戻しを保証する様」要求された。

事例4:日本から派遣した駐在員が、現預金管理(銀行取引)に関与できない。
中国企業との合弁会社に、マイナー出資で参画した。人員派遣もしたが、署名権を与えてもらえず、現金出納業務に関与できない。

事例5:合弁パートナーが不正行為をしていないか不安。
中外合資企業にマイナー出資で参画する事となったが、駐在員を派遣しないため合弁会社の運営状況がよくわからない。パートナー企業の不正がないか不安に感じる事もあるが、どの様に管理したらよいか。

事例6:合弁会社に派遣した董事・総経理が正当な理由なく何人も解任されてしまう。
中外合資企業に、25%のマイナー出資で参画した。副総経理を派遣しているが、派遣した副総経理が何人も、着任間が無い時点で解任されてしまい、結果として、合弁会社に対する牽制が効かない。

事例7:中国人の名義借りで会社を作ったら乗っ取られた。
中国で会社を作る際に中国人個人の名義を借りて内資企業を設立した。設立資金は日本人が中国人に資金を貸し付け、その資金を元に中国人が会社を設立した。よって、登記上は当該中国人の100%出資会社となっている。
当初は順調にオペレーションが行われていたが、事業が軌道に載った段階で、出資者となっている中国人がいう事を聞かなくなり、結果として、会社を乗っ取られてしまった。

事例8:コンサルティング会社併用形式の名義借り
インターネット事業を行うために、名義借りと独資コンサルティング会社の併用形式を採用した。事業が立ち上がり、利益も上がる様になったが、名義借りインターネット会社(内資)から独資コンサルティング会社へのコンサルティング費の支払が滞る様になった。

第2部 現地法人への資金提供(資本金・借入金)
事例9:人民元高(米ドル・日本円安)の影響で、資本金の目減りが止められない。

外貨(米ドル・日本円)で資本金を払い込んだ。登録資本金を全額一括で払い込んだが、全額をすぐ使用する訳ではなく、余剰資金は資本金口座に預金してある。人民元高の進行に伴い、毎月為替差損が計上されているので、これを回避する為に、全額人民元に換金したいのだが、銀行から人民元への換金を断られた。

事例10:資本金額を高額にしすぎ、現地でだぶついた現預金があるが回収ができない。
資本金を高額にしすぎてしまい、現地法人に有効活用できない余剰資金がある。
これを回収したいが、どうすればよいか。

事例11:資本金額が小さすぎて、すぐ資金ショートしてしまった。
外商投資企業を設立する際に、余剰資金の発生を避けるため、最低限の資本金額を設定したところ、設立数か月で資金ショートし、増資が必要になってしまった。

事例12:払い込んだ資金が資本金と認められない。
中国で独資企業を設立する事とした。外商投資企業の登記が終わり、銀行口座が開設できたので、日本から託送してきた現金を入金したが、資本金として認められなかった。

事例13:現地法人の資金がショートしたので、資金調達が必要になった。
中国に外商投資企業を開設し事業を開始したが、想定より資金を要し、資本金だけでは運営資金を賄う事ができなくなった。借入を検討する必要があるが、どの様な方法が有り、また、資金調達に際して制限はあるか。

第3部 税関関係
事例14:加工貿易で無届の下請け工場起用を理由に罰則対象となった。

中国で加工貿易を行っているが、自社工場スペースが不足し、一部工程を他企業に委託する事にした。
この取引を一定期間継続した段階で、税関の調査により保税品有り高の不足を指摘され、罰則の対象となった。

事例15:保税・免税措置を受けた設備が紛失した。
中国内で加工貿易を行っている外商投資企業が、日本の親会社(加工貿易委託者)より無償提供設備の提供を受けているが、設備の実査を行ったところ、不照合が生じている。
税関手続をせずに国内売却したようであるが、本来、どの様な手続をすればよかったのか。

事例16:税関ランクが格下げになった。
税関の保税品管理検査を受け、C類降格となってしまった。税関ランクはどの様な場合に降格されるのか。

事例17:通関価額を修正され、輸入段階課税を追徴された。
中国で貨物を輸入したが、税関より過少申告の指摘を受けた。輸入通関に際しては、どの様な点に注意すればよいか。

第4部 税務関係
事例18:税務調査のポイントはなにか。

税務調査が行われ、追徴課税が行われた。税務調査の頻度はどの程度か。また、指摘を受けやすいポイントはどの点か。

事例19:税務局との確執による、発票システムのロック
同一市内・区外に会社を移転する事を決定し、税務局での手続を行う前に、元のオフィスの賃貸契約を解除してしまった。
これが税務局の知られるところとなり、増値税システムがロックされ、営業活動ができなくなってしまった。

事例20:常駐代表処に対する課税の特殊性による追徴
日本法人の駐在員事務所(常駐代表処)が上海にある。
取引先(上海でビジネスを行っている日本企業)から頼まれ、当該常駐代表処が、毎月一定額の人民元の立替払いを行っており、この立て替え額は、日本で回収していた。この取引が税務局に知られ、当該立て替え額に関して、税金を追徴された。

第5部 不動産関連
事例21:土地使用権が売却できない。

1990年より中国で外資生産型企業を経営しているが、採算が苦しくなってきた事より、撤退を決定した。土地使用権・不動産を売却しようとしたが、この土地は売却できないと言われ困っている。

事例22:突然の立ち退きを求められ、適切な補償が受けられない。
東莞で来料加工を行っていたが、土地計画の変更があるという事で、突然、立ち退きを要求され、新しい土地の割り当てや補償も受けられなかった。

第6部 商取引
事例23:売掛金が回収できない。

中国国内販売をしたが、売掛金が回収できない。販売時には、どの様なリスク回避策があるか。

事例24:商品を輸出しても増値税還付が受けられない。
中国内で購入した貨物を輸出したが、増値税の輸出還付が受けられないと言われた。何故、この様な事が起きるのか。

事例25:外貨ランクが格下げになった。
貿易取引を行う外商投資企業が外貨管理局からの立入検査を受け、外貨操作の不適切性を指摘され、Bランクに降格された。

事例26:日本から中国への輸出に関するクレーム金対応
中国で製造した製品を日本に輸出したが、品質クレームが発生した。クレーム金の支払は可能か。

第7部 撤退・買収・組織変更
事例27:撤退(会社清算)で難しいのはどの点か。

事業撤退は難しいと聞くが、中国での外商投資企業解散に際して、難しいのはどの様な点か。

事例28:資産性が無い資産勘定が多く、予期せぬ損失が発生した。
外商投資企業清算に際して責任者に任命された。作業の過程で、知らされていない損失が多々発生し、事前の見通し以上の損失が発生してしまった。

事例29:撤退に際しての従業員関係トラブルと回避方法。
経営期限満了前に撤退するため、従業員に解雇を告知したら、従業員とのトラブルが発生し、工場内に監禁される等の事態が生じた。

事例30:清算対象の会社が、債務弁済資金に不足した。
外商投資企業清算過程で不測の損失が生じ、債務弁済資金が不足してしまった。

事例31:組織変更時の問題。
駐在員事務所(常駐代表処)から外商投資企業(外資販売会社)に組織変更する際、同じ部屋では手続ができず、もう一部屋借りないといけないと言われた。

事例32:組織変更時の経済補償金支払い要求。
駐在員事務所(常駐代表処)から外商投資企業(外資販売会社)に組織変更する際、従業員たちから経済補償金の支払いを要求された。

事例33:企業買収前に経費の代理払い要求。
中国法人(内資企業)の買収に関して合意した。契約を締結し、一部代金を支払った段階(出資持分変更手続未了)で、内資企業の運営に関与する様になった。その段階で、「該当企業の運営経費が不足し、従業員給与・家賃が払えず、このままでは会社の存続が不可となるため、資金投入して欲しい」との要求があり、これを実行した。その後、持分手続が暗礁に乗り上げ、立替資金も回収不能となった。

事例34:中国企業に現地法人を売却したのに、持分譲渡代金が回収できない。
中国事業から撤退する事とした。当該企業(外商投資企業)の購入希望者(中国内企業)が現れたので、会社の解散ではなく持分譲渡形式でのエグジットを行う事とした。出資者変更手続は終了したが、持分譲渡代金の送金ができないと言われた。


◎【中国重要規定速報】

コンサルティング会員様には全速報規定の日本語による内容紹介の他にも、
重要な政策や制度の詳細を解説する会報や重要規定日本語訳版を配信しており
ます。
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■国内水路運輸管理規定
(中華人民共和国交通運輸部令2014年第2号)
公布:2014年2月11日 施行: 2014年3月1日

【原文】http://www.gov.cn/flfg/2014-02/11/content_2589245.htm

<内容>
本規定は、「国内水路運輸管理条例」(国務院第625号令、2012年10月13日公
布)による規制緩和の流れを受け、国内の水路運輸の管理に関する、経営者の
資格取得・人員管理、経営行為における注意事項、行政部門の監督管理、法律
責任等の詳細を定めたもの。
但し、外商投資企業及び外国籍の船舶に対しては、厳格な規制と処罰が設定さ
れている。

■国内水路運輸補助業管理規定
(中華人民共和国交通運輸部令2014年第3号)
公布:2014年2月11日 施行: 2014年3月1日

【原文】http://www.gov.cn/flfg/2014-02/11/content_2589168.htm

■2013年第4四半期及び年間国際収支バランスシートの初期データ
公布:2014年2月7日

【原文】 長文のためURL表記省略

■船舶輸入に関する税収政策問題の規範に関する通知
(財関税[2014]5号)
公布:2014年2月11日

【原文】http://gss.mof.gov.cn/zhengwuxinxi/zhengcefabu/201402/t20140211_104183
2.html

■税関監督管理方式コードの増加に関する公告
(総署公告[2014]12号)
公布:2014年2月7日 施行: 2014年2月10日

【原文】http://www.customs.gov.cn/publish/portal0/tab399/info693663.htm

■国内販売保税貨物の価格審査の問題に関する公告
(総署公告[2014]14号)
公布:2014年2月7日 施行: 2014年2月7日

【原文】http://www.customs.gov.cn/publish/portal0/tab65603/info694233.htm


【Mizuno-CH中国ビジネス情報】ダイジェスト版発行者

Mizuno Consultancy Holdings Ltd.
WEBサイト http://www.mizuno-ch.com/

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