【Mizuno-CH中国ビジネス情報】ダイジェスト版Vol.32( 2013年12月17日発行)


INDEX


◎【中国ビジネス・トレンド】
出向者派遣に伴うPE認定の影響(課税額計算例)


2013年9月1日の非貿易項目送金制度の変更(匯発[2013]30号、国家税務総局・
国家外貨管理局2013年第40号)により、中国駐在員の日本払い給与の日本への
精算送金につき、その金額が5万米ドルを超過する場合は、税務局での登記
(備案)が必要となりました。

その登記の際に、「雇用契約書(出向契約書)、派遣元の日本法人が給与の一
部を立替え払いする事に関する協議書、給与明細書、その他税務局が要求する
資料」といった書類も審査されます。

ここで注意が必要なのは、これらの提出資料の内容が、「非居住者企業の派遣
人員が中国域内で提供する役務に対する企業所得税徴収に係る問題の公告(国
家税務総局公告2013年第19号)、以下、19号公告」で規定される、PE認定の条
件に該当していないかという点です。

もし該当していた場合は、PE認定を受けるリスクがある事になりますが、具体
的にはどのような影響があるのでしょうか?

最近の動向をみると、19号公告の条件に該当する事を理由に、経費額をもとに
した見做し課税要求を税務局から受けるケースがあります。
具体的には、駐在員の人件費をもとに、国税発[2010]18号に基づくみなし課税
(経費額をもとに想定粗利益を算定し、企業所得税・営業税を徴収する)が要
求されています。
仮に、現地法人の1年間の駐在員給与総額を1億円とすると、想定利益率は15%
ですので、税額的な影響は以下の通りとなります。

企業所得税:
1億円÷(1ー査定利益率15%ー営業税率5%)×査定利益率15%×企業所得税
率25%=4,687,500円
営業税:
1億円÷(1ー査定利益率15%ー営業税率5%)×営業税率5%=6,250,000円
付加税(城市建設税・教育費賦課等):
営業税額×13%=812,500円

以上の通り、日本企業に対して合計11.75百万円(人件費額の11.75%相当)の
税負担が強いられる事になります。

更に、駐在員としての実態否定が、現地法人側での支払給与の損金否認に繋が
るリスクが有りますので、この場合、現地法人側で最悪、1億円×25%=25百
万円の企業所得税の追徴を受ける可能性があります。
この様に、一旦、PE認定を受けると、極めて甚大な影響(駐在員人件費総額の
4割弱の税支出)が生じますので、契約書などの提示に際しては、慎重な対応
を心がける必要があります。


◎【新商品のご案内】水野真澄オリジナルPDFレポート第2弾


■「中国進出・撤退・組織変更完全マニュアル(2013年改訂版)」

この度、弊社代表水野真澄が執筆したオリジナルレポート「中国進出・撤退・
組織変更完全マニュアル(2013年改訂版)」を販売させていただく事となりま
したので、ご案内申し上げます。

本レポートは、中国ビジネス制度における各種の組織形態にスポットを当て、
設立から撤退、合弁や買収など組織の構築から再編における法制度や税務上の
注意点について、図解を交えて視覚的にも分かりやすく解説した内容となって
います。

レポートの納品形式は閲覧に便利なPDFファイル、決済通貨は日本円・人民
元・香港ドルの何れでも購入可能となっておりますので、ぜひこの機会にお買
い求めの上、皆様の中国ビジネスにお役立て下さい。

【詳細データ】
ページ数:87ページ
形式:PDFファイル※コピー防止のため各ファイルに通し番号を入れております。
通常価格:税込38,000円(税込2,300元、2,900HKD)
MCH会員様優待価格:税込3,000円(税込190元、230HKD)
お申込み・お問い合わせ先:info@mizuno-ch.com
サンプル及び目次はこちら:
http://www.mizuno-ch.com/modules/bulletin/index.php?page=article&storyid=39

【購入特典】
1.Eメールによる質問回答サービス
※最大3回(1回あたり2往復まで)、1回送信の文字数目安600字以内、質問可
能期間は購入日から2か月間、質問内容は本レポートの内容に関するものに限
定させて頂きます。
※MCH会員様は回数制限無しで質問をお受け致します。

2.無料面談サービス
※1回(1時間)、場所は当社オフィス(香港、上海、広州、日本横浜の何れ
か)に限定させて頂きます。


◎【水野真澄セミナー】


■中国ビジネス34のトラブル事例と問題解決・予防の具体策

名義借りしたら会社を乗っ取られた、現地でダブついた現預金が回収できない、
合弁でメジャー出資をしたのに発言権がない、輸出しても増値税還付が受けら
れなかった…中国ビジネスをめぐっては日々、大小様々なトラブルが発生し担
当者を悩ませています。

トラブル予防・解決のカギは、これまでに日系企業がどのような問題に巻き込
まれたかを知り、自社が二の舞とならないよう対策を講じることです。本講座
では、中国ビジネスの最前線で活躍する講師が、実際に起きた34のトラブル事
例をもとに、その解決策と予防策、中国事業がさらに発展するためのポイント
を解説します。

開催日時:平成25年12月18日(水) 10:00?17:00
主催:みずほ総合研究所
講師:水野真澄

プログラム概要
1.中国企業との合弁・提携に関するトラブル
2.現地法人への資金提供(資本金・借入金)に関するトラブル
3.税関関係のトラブル
4.税務関係のトラブル
5.不動産関連のトラブル
6.商取引に関するトラブル
7.撤退・買収・組織変更に関するトラブル

セミナーの詳細及びお申込みはこちら
http://www.mizuhosemi.com/25-1313/seminar/hierarchy/president/10768

■【現地専門家招聘】インドネシア投資環境セミナー

昨今、中・大企業を中心に、次の海外拠点として、東南アジア等第3国への進
出が急速に進んでいるなか、国際協力銀行が先日29日に発表した製造業の海外
直接投資アンケートでは、日本企業が今後3年で有望視する投資先の1位にイ
ンドネシアが選ばれ大反響となっています。

今回、現地インドネシアより、国連東ティモール政府内内部監査室コンサルタ
ント勤務を経て、現NACジャカルタ事務所所長の大久保美千代税理士をお招き
し、インドネシアの投資制度、労務・会計税務のほか、今注目されているACFT
Aの活用状況などをご解説いただきます。
現地で実務を行っておられる専門家から、生の情報が取得できる数少ない機会
となっておりますので、是非ご参加ください。

・セミナーの詳細はこちらをご確認ください。
http://chasechina.jp/cc/article.php?article=7044

【プログラム内容】

第1部 「インドネシアの投資環境と活用方法」(90分)
NACジャカルタ事務所所長 大久保美千代 

1.インドネシアの投資環境
2.企業の進出状況
3.法人設立及び投資関連法制
4.労務関連
5.会計税務制度

第2部 「アジアの投資拠点と活用方法」(60分)
Mizuno Consultancy Holdings Ltd.代表 水野真澄

※プログラムは変更になる可能性がございます。ご了承下さい。

【日時・会場等】
日時: 2013年12月20日(金)13:30?16:30(13:00受付開始)
会場:横浜ワールドポーターズ6階ワールドビジネスサポートセンター内 大会議室
横浜市中区新港2丁目2-1

【参加費】
一般価格:(税込)5,000円/1名
会員価格:(税込)3,000円/1名 ※下記該当者様に限定
・チェイス・チャイナ会員様
・MCH会員様
・NAC会員様 

【お申込み及びお問い合せ先】
株式会社チェイス・チャイナ
セミナー担当:前田
E-mail: info@chasechina.jp

■中国外貨管理の最新動向およびクロスボーダー人民元取引
(経常項目・投融資)活用に関する日本企業の今後の対応

このセミナーでは、中国でビジネスを行うに当たって理解が必須となる、貨物
代金決済(ユーザンス・前受け・前払・消し込み照合制度)、非貿易項目決済
(配当・フィー・ロイヤルティの対外決済)、人件費決済、国際間の立替金決
済等に関する最新状況を解説します。

また、2009年7月に人民元対外決済試行措置が開始されて4年が経過し、その
環境は大きく変わりました。経常項目は規制緩和が完了し、人民元建て投融資
が可能となった結果、オフショア人民元の調達とクロスボーダー人民元決済の
有効な活用により、中国法人の有利な資金調達が可能となります。ここでは、
中国法人にとって有利なオペレーションを可能にするクロスボーダー人民元取
引の活用方法を解説します。

開催日時:1月24日(金)13:00ー17:00
会場:企業研究会セミナールーム (東京・麹町)
主催:一般社団法人企業研究会
講師:水野真澄
受講料:会員31,500円(本体 30,000円)/一般34,650円(本体 33,000円)

プログラム詳細及びお申し込みはこちら
http://www.bri.or.jp/pgm/detail2.php?no=131532
※URL申込み通信欄に「水野様より、ご紹介いただきました」の一文を入れて
いただければ、会員・一般を問わず、26,250円(本体価格:25,000円)の優待
が受けられます。


◎【サービスのご案内】会員制中国ビジネスコンサルティング


弊社の会員制中国ビジネスコンサルティングへご入会頂くと、月額3万円(2,0
00人民元 2,400香港ドル)にて以下のサービスをご利用頂けます。
貴社の中国ビジネスパートナーとして、是非ご活用ください。

1.Q&Aサービス

中国ビジネスに関するご質問(組織構築・再編、経営管理、会計税務、通関、
外貨管理、労務管理など)に対し、回数無制限で対応致します。

2.情報配信サービス

中国規定の日本語訳、速報、会報といった情報コンテンツをお届けします。

■速報一例
・「企業製品原価計算制度(試行)」の配布に関する通達
・広東省加工貿易審査批准改革に関連する業務の通知
・地区を跨ぎ経営する企業の所得税一括納税における分枝機構の年度納税申告
を明確にする事項に関する公告
・「中華人民共和国輸出入禁止品物表」と「中華人民共和国輸入出制限品物
表」の関連問題の解釈

■会報一例
・自由貿易区における会社設立・運営・組織変更の制度変更
・非貿易送金制度変更の具体的な影響
・出入国管理法及び外国人出入国管理条例のポイント
・中継貿易と非保税区・保税区域の外貨管理統合の関係

3.面談サービス

ご希望に応じ、1時間/月の無料面談をアレンジ致します。

4.その他会員限定サービス

定期中国ビジネス勉強会へのご招待、会員限定WEBコンテンツなど。

ご不明な点につきましては、ご遠慮なくお問い合わせください。
info@mizuno-ch.com


◎【水野真澄新著】


■中国外貨管理マニュアルQ&A[改訂版]

ご好評いただいた中国・外貨管理マニュアルQ&Aの改訂版。
貨物代金決済改革、直接投資・人民元対外決済規制緩和などの2012年大改革を
反映させた1冊。

著者:水野真澄
定価:3,990円(税込)
A5判並製/280ページ
発行:エヌ・エヌ・エー
発売:キョーハンブックス
発行年月:2013年8月10日

詳細及びご購入はこちら
http://news.nna.jp/free/nna_book/130731_cny.html


◎【お知らせ】2014年中国休日のお知らせ(国務院発表)


中国国務院より、2014年の休暇が発表されました。
詳細は以下の通りです。

1、元旦  1月1日(水)(1日間)
2、春節  1月31日(金)‐2月6日(木)(7連休)
      振替出勤:1月26日(日)、2月8日(土)
3、清明節 4月5日(土)、補休:4月7日(月) (3連休)
4、労働節 5月1日(木)‐3日(土) (3連休)
      振替出勤:5月4日(日)
5、端午節 6月2日(月)(週末を含めた3連休)
6、中秋節 9月8日(月)(週末を含めた3連休)
7、国慶節 10月1日(水)‐7日(火)(7連休)
      振替出勤:9月28日(日)、10月11日(土)

原文URL:http://www.gov.cn/zwgk/2013-12/11/content_2546204.htm


◎【チェイス・チャイナ】中国ビジネス社内研修3講座パッケージサービス


中国事業担当者のスキルアップ、現地法人側との情報共有のため、3講座の社
内研修をパッケージにしてご提供致します。
お申込み期限は2013年末となりますので、ご希望の方はお早めにお問い合わせ
ください。

■サービス概要
1.費用:税込315,000円
2.中国ビジネスにおける税務、会計、法務、労務、外貨管理、物流、通関、
マーケティング、ビジネス制度などからご希望のプログラムを3つ選択できます。
3.各プログラムの詳細内容は打ち合わせのうえ決定。各2時間、合計6時間の
講義を実施。※開催日はお客様と講師の都合をあわせて決定。
4.打ち合わせの内容を反映したオリジナルテキスト(PDF)を制作し、講義
を担当する専門家を派遣致します。 
※専門家は弁護士、会計士、税理士、コンサルタント等となります。
5.受講者数の制限はありませんが、社員様限定となります。
6.会場設置、運営のお手伝いをさせて頂くスタッフを1名派遣致します。

<参考例>
選択プログラム:ビジネス制度(中国事業を行うにあたって必要な知識を広く
浅く網羅的に講義)、法務(自社商品に関連する中国製造物責任の法的リスク
と対応策を講義)、物流(中国の物流、通関の最新事情と保税開発区の利用方
法を重点的に講義)
※業種やビジネス形態に沿ったプログラム内容の設定が可能です。

■注意事項
・開催は日本国内となります。
・会場はお客様にご用意頂きます。
・都内以外での開催の場合、交通費などが別途発生致します。詳細はお問い合
わせ下さい。
・本パッケージサービスは企業様向けです。団体様によるお申込みは別途ご相
談下さい。

■お問い合わせ、お申し込みはこちら
info@chasechina.jp (担当:杉山、前田)


【Mizuno-CH中国ビジネス情報】ダイジェスト版発行者

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