【Mizuno-CH中国ビジネス情報】ダイジェスト版Vol.31( 2013年11月21日発行)


INDEX


◎【中国ビジネス・トレンド】
日本払い給与の精算送金に関する現状と注意点


1.日本払い給与の精算送金に関する現状
2013年9月1日に実施された非貿易項目送金制度の変更により、日本払い給与
(※出向元の親会社が日本で立替えた人件費)の精算送金に支障が生じていま
す。

これまでは、以下ふたつの規定により、日本払い給与の精算に関する送金上の
問題は解消されていました。
・グループ企業間のサービス貿易項目の立替・分担経費について、10万米ドル
までは銀行に裁量権を認めた(匯発[2010]43号)
・多国籍企業認定を受けた外資企業に関しては、グループ企業間の人件費・福
利費などの国際間の決済を認めた(匯発[2004]62号)

ところが、今回の制度改定に伴い、上記(匯発[2004]62号)が廃止されたのに
加え、(匯発[2013]30号)の施行により、5万米ドルを超過するサービス貿易
項目の立替・分担経費の送金に際しては、関連書類(雇用契約書・請求書・金
額明細書・人件費の立替に関する協議書)を税務局に提示し、審査を経ての登
記が必要となりました。
なお、同30号には分割送金(同日・隔日もしくは連続する複数日など、頻繁に
国外の同一受払対象と送金行為を行う事)に対する規制も織り込まれましたの
で、5万米ドルの規制を回避するための分割も難しくなっています。

このように、送金額が5万米ドルを超過する場合は、税務局での審査登記が必
要になったのですが、制度改正直後で審査基準も固まっておらず、その結果、
スムーズな送金が難しくなっています。

2.税務局への事前登記に関する注意点
2013年9月1日より、5万米ドルを超過する場合は、関連書類を税務局へ提出し
て事前登記が必要となった事を上述しましたが、この関連書類の内容によって
は送金実施上の問題だけでなく、PE認定をはじめとする税務リスクが発生する
ので注意が必要です。

具体的には、税務局に提出する、雇用・出向契約書、経費立替協議書、その他
の資料に、(国家税務総局公告2013年第19号)のPE認定条件に該当する内容が
織り込まれていると、送金許可が下りない、若しくは、送金に対する源泉徴収
課税や、PE課税のリスクが生じますので、事前注意が必要となります。

3.駐在員派遣に伴うPE認定の影響
では、駐在員の派遣がPE認定された場合、どの様な課税が行われる可能性があ
るのでしょうか?

まず、日本払い給与の精算送金が、コンサルティング費の送金と見なされ、企
業所得税・増値税・付加税の源泉徴収課税対象となる可能性が一番高いと思わ
れます。
次に、親会社からの出張者が、183日ルールの適用を認められなくなる事が想
定されます。
出張対価の支払いが個別に行われている等、税務局として出張者の特定が容易
な場合は、従来以上に、183日ルールの制限が行われるリスクがあります。
最後に、PE認定の原則に基づき、日本の親会社から中国に対する輸出などに関
する事業所得が中国で課税対象とされる事ですが、中国のPE課税実務を見る限
りでは、この可能性は極めて低いと思われます。

PE認定の影響とリスクは上記の通りですが、何れにしても、PE認定が行われれ
ば、税務局との議論、課税範囲の特定、納税実務など、煩雑な状況が想定され
る事から、まず、PE認定を回避すべく、国家税務総局公告2013年第19号の規定
を分析し、対応を検討する必要があると言えます。


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年9月より深セン市水野企業管理咨詢有限公司にて、中国ビジネスコンサルテ
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518001 深セン市羅湖区東門南路3001号天俊大厦3A16
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◎【水野真澄セミナー】


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合弁でメジャー出資をしたのに発言権がない、輸出しても増値税還付が受けら
れなかった…中国ビジネスをめぐっては日々、大小様々なトラブルが発生し担
当者を悩ませています。

トラブル予防・解決のカギは、これまでに日系企業がどのような問題に巻き込
まれたかを知り、自社が二の舞とならないよう対策を講じることです。本講座
では、中国ビジネスの最前線で活躍する講師が、実際に起きた34のトラブル事
例をもとに、その解決策と予防策、中国事業がさらに発展するためのポイント
を解説します。

開催日時:平成25年12月18日(水) 10:00?17:00
主催:みずほ総合研究所
講師:水野真澄

プログラム概要
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2.現地法人への資金提供(資本金・借入金)に関するトラブル
3.税関関係のトラブル
4.税務関係のトラブル
5.不動産関連のトラブル
6.商取引に関するトラブル
7.撤退・買収・組織変更に関するトラブル

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http://www.mizuhosemi.com/25-1313/seminar/hierarchy/president/10768


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00人民元 2,400香港ドル)にて以下のサービスをご利用頂けます。
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中国規定の日本語訳、速報、会報といった情報コンテンツをお届けします。

■速報一例
・「企業製品原価計算制度(試行)」の配布に関する通達
・広東省加工貿易審査批准改革に関連する業務の通知
・地区を跨ぎ経営する企業の所得税一括納税における分枝機構の年度納税申告
を明確にする事項に関する公告
・「中華人民共和国輸出入禁止品物表」と「中華人民共和国輸入出制限品物
表」の関連問題の解釈

■会報一例
・自由貿易区における会社設立・運営・組織変更の制度変更
・非貿易送金制度変更の具体的な影響
・出入国管理法及び外国人出入国管理条例のポイント
・中継貿易と非保税区・保税区域の外貨管理統合の関係

3.面談サービス

ご希望に応じ、1時間/月の無料面談をアレンジ致します。

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http://news.nna.jp/free/nna_book/130731_cny.html


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内研修をパッケージにしてご提供致します。
お申込み期限は2013年末となりますので、ご希望の方はお早めにお問い合わせ
ください。

■サービス概要
1.費用:税込315,000円
2.中国ビジネスにおける税務、会計、法務、労務、外貨管理、物流、通関、
マーケティング、ビジネス制度などからご希望のプログラムを3つ選択できます。
3.各プログラムの詳細内容は打ち合わせのうえ決定。各2時間、合計6時間の
講義を実施。※開催日はお客様と講師の都合をあわせて決定。
4.打ち合わせの内容を反映したオリジナルテキスト(PDF)を制作し、講義
を担当する専門家を派遣致します。 
※専門家は弁護士、会計士、税理士、コンサルタント等となります。
5.受講者数の制限はありませんが、社員様限定となります。
6.会場設置、運営のお手伝いをさせて頂くスタッフを1名派遣致します。

<参考例>
選択プログラム:ビジネス制度(中国事業を行うにあたって必要な知識を広く
浅く網羅的に講義)、法務(自社商品に関連する中国製造物責任の法的リスク
と対応策を講義)、物流(中国の物流、通関の最新事情と保税開発区の利用方
法を重点的に講義)
※業種やビジネス形態に沿ったプログラム内容の設定が可能です。

■注意事項
・開催は日本国内となります。
・会場はお客様にご用意頂きます。
・都内以外での開催の場合、交通費などが別途発生致します。詳細はお問い合
わせ下さい。
・本パッケージサービスは企業様向けです。団体様によるお申込みは別途ご相
談下さい。

■お問い合わせ、お申し込みはこちら
info@chasechina.jp (担当:杉山、前田)


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