【Mizuno-CH中国ビジネス情報】ダイジェスト版Vol.30( 2013年9月25日発行)


INDEX


◎【中国ビジネス・トレンド】
1.上海自由貿易区について


2013年7月に、国務院常務委員会により「中国(上海)自由貿易試験区総体法
案」が可決され、上海市外高橋保税区・外高橋保税物流園区・洋山保税港区・
上海浦東空港総合保税区の合計28平方キロの地域が、上海自由貿易区に転換さ
れる方向性が示されました。

自由貿易区の優遇政策の全体方針は以下となっています。

1)直接投資規制の緩和
金融・物流・貿易・専門サービス等に関して、投資者資格・出資比率制限・経
営範囲制限を暫定的に停止、若しくは撤廃する事(金融、情報等の特例、参入
を歓迎しない業種を除く)、許可制から届出制への変更により、外資サービス
業の規制を大きく緩和する方針が謳われています。

2)貿易・金融
自由貿易区から国外への投資や、オフショア貿易規制を大きく緩和する事で、
オフショア業務を推進する事(中国から国外への商流を拡大していく事)が方
向づけられています。
また、区内で人民元資本項目の自由化が謳われています。

3)その他
区内行政管理の利便性・完成度の向上等の方針が実施される他、税務優遇とし
て、区内企業の対外投資(現物出資・組織再編)に関する税務優遇や、ファイ
ナンスリース会社の増値税輸出還付に関する特例適用等の方針が謳われていま
す。

上海自由貿易区に付いては、その他にも、人民元の自由兌換の実現をはじめと
して、各種の規制緩和が報道されており、期待の高さが伺えますが、現段階で
も、具体的な政策は明確になっておらず、今後の展開を見守る必要が有ると言
えます。

2.出入国管理法の最新動向(居留許可関連手続きの所要日数について)


2013年7月1日、中国の出入国管理について定めた法律で、1986年から運用され
てきた「中華人民共和国公民出国入国管理法」、「中華人民共和国外国人入国
出国管理法」が廃止され、新たに「中華人民共和国出入国管理法(以下、新管
理法)」が施行されました。

この新管理法第30条にて、外国人居留証の申請については、公安部門が申請資
料を受理してから15日以内に審査決定すると規定されました。以前は5営業日
とされていましたので、大幅な延長がされた事となり、実際に各地で15日営業
日にて運用が開始されたとの報告がされていました。

しかし、上海では、9月1日の「外国人出入国管理条例」の施行をもって、上記
の期間が再度、7営業日に減少して手続きが行われています。
居留許可の申請や延長手続き中はパスポートを当局へ預けなければならず、か
かる日数によって中国からの出国など、行動が制限されてしまいますので、現
地における所要日数の確認が必要です。

3.進料加工に関する輸出還付制度の変更について


国家税務総局公告2013年第12号が2013年7月1日に施行され、進料加工の輸出還
付に関する免税輸入原材料の控除金額が、購入法から実耗法(輸出された金額
を適用する方法)に変更されました。

具体的な変更内容は、以下の通りです。

<2013年6月末まで>
・増値税納税額=
販売増値税(仮受増値税)ー仕入増値税(仮払い増値税)+不還付税額
・不還付税額=(輸出FOBー免税輸入原材料)x(徴税率ー還付率)
・輸出還付の上限=(輸出FOBー免税輸入原材料)x還付率

<2013年7月1日以降>
・増値税納税額=
販売増値税(仮受増値税)ー仕入増値税(仮払い増値税)+不還付税額
・不還付税額=[輸出FOBー(輸出FOB×計画分配率)]x(徴税率ー還付率)
・輸出還付の上限=[輸出FOBー(輸出FOB×計画分配率)]x還付率
尚、上記の計画分配率は、計画輸入総額÷計画輸出総額x100%で計算されま
す。

進料加工企業が保税制度の適用を受けて輸入する原材料は、増値税課税が免除
されますが、今回の変更によって、実際に輸出した部分に対応する仕入のみが
免税適用の対象となります。結果として、従来に比べて免税額が後ろ倒しとな
ります。


◎【日経Bizアカデミー】


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参加者や講師陣との交流はもちろん、中国でこの講座を修了した同窓生との交
流も期待できます。本講座で獲得した知識と経験、人脈が必ずや中国でのビジ
ネス展開にお役に立つことを確信しています。

■講座の詳細・お申し込みはこちら
http://bizacademy.nikkei.co.jp/special/pemba/?waad=viENoXfs

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  :TKPガーデンシティ竹橋(千代田区一ツ橋1-2-2住友商事竹橋ビル)
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主催:北京大学外資企業EMBA高級研修班、日経Bizアカデミー
受講料(税込):
単科生(1講座あたり)105,000円、本科生(12講座):1,260,000円

■お問い合わせ
「日経Bizアカデミー北京大学EMBA日本クラス」事務局
TEL:03-6812-8694 FAX:03-6812-8649
受付時間:9:30?17:30(土・日・祝日は除く)
E-mail:pemba@nikkeipr.co.jp

<北京大学経済学院・章政副院長からのメッセージ>
北京大学は中国最高峰の大学として、今年で設立116周年を迎え、李克強総理
をはじめとした多くの歴代著名人を輩出してまいりました。

この度、北京大学の中でも最も長い101年の歴史を持つ経済学院が、日経Bizア
カデミーと共同で、企業の管理職、および経営者の皆様のために特別にデザイ
ンした連続講座「北京大学外資企業EMBA講座」を東京で開催することとなりま
した。

中国の経済政策や経営戦略、マーケティング、また法律など多方面にわたって
中国ビジネスに関するノウハウも学んでいただく機会が日本で提供できること
は、われわれにとって大きな喜びです。

北京大学が厳選した講師陣が日本で講義することにより、中国をより深く理解
したいまた中国とこれからビジネスをお考えの皆様にとって、必要な知識と情
報を修得していただけます。

また、このプログラムは知識を学ぶだけでなく、中国での事業拡張に不可欠な
ネットワーク作りにもきっとお役に立つことでしょう。

私たち講師陣は全力で受講生の皆様を応援してまいります。さらなる向上に向
かって一歩踏み出してください。ぜひ東京でお会いしましょう。


◎【水野真澄セミナー】


■<東京>9月26日(木) 午後2時?午後5時

金融財務研究会主催「中国外貨管理の最新動向及びクロスボーダー人民元決済
講座」

中国の外貨管理は複雑で、また、めまぐるしく制度が改定されます。中国企業
と貿易を行う場合、中国企業から各種の利益徴収をする場合、更には、買収・
エグジット・組織再編を円滑に実行するためにも、外貨管理の原則の理解は避
けて通れません。
中国の外貨管理は日本に比べると厳格ですが、規制緩和も進められており、
ルールを把握していれば、確実に、資金・利益を回収する事ができます。
本セミナーでは、中国の最新の外貨管理制度と、ここ数年で、急激な規制緩和
が実現した、クロスボーダー人民元決済の状況を、法律・実務の両面から解説
します。

【プログラム】
1.貿易取引決済(輸出入代金決済)の原則と特殊決済
(1)貨物代金決済の原則(貨物代金決済改革の内容と実務面での運用)
(2)特殊決済(非居住者の中国内売買、相殺、オフショア取引、ユーザン
ス・前受け・前払)
(3)保税区域の外貨管理

2.利益の日本への還元
(配当・フィー・ロイヤルティ・コミッションの対外送金)
(1)配当金、技術指導料、ロイヤルティ、コミッションの回収方法
(2)国際間の立替金決済

3.エグジット(撤退)・買収・組織再編の外貨管理
(1)中国に対する投融資(現地法人の資金調達)
(2)持分譲渡(会社買収・売却に伴う外貨決済)
(3)現地法人清算後の資金回収

4.クロスボーダー人民元対外決済の現状と活用メリット
(1)クロスボーダー人民元決済の現状と意義(資金調達コスト削減と為替リ
スクヘッジ)
(2)クロスボーダー人民元による資金調達(投融資・ユーザンス)
(3)オフショア人民元マーケットとしての香港活用方法

会場:金融財務研究会本社グリンヒルビルセミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)
TEL03-3270-0251(代表)
講演者:水野真澄
受講料:34,500円(お二人目から29,000円)(消費税、参考資料を含む)

お申し込みはこちら
info@mizuno-ch.com

特典

弊社経由にてお申し込み頂いた方には、参加費34,500円(消費税、参考資料を
含む)のところ、割引価格(29,000円)を適用させていただきます。
更に、参加特典といたしまして、今年8月に出版された「中国外貨管理マニュ
アルQ&A2013年改訂版(エヌ・エヌ・エー)」を、執筆者のサイン入りで贈呈
いたします。



◎【サービスのご案内】会員制中国ビジネスコンサルティング


弊社の会員制中国ビジネスコンサルティングへご入会頂くと、月額3万円(2,0
00人民元 2,400香港ドル)にて以下のサービスをご利用頂けます。
貴社の中国ビジネスパートナーとして、是非ご活用ください。

1.Q&Aサービス

中国ビジネスに関するご質問(組織構築・再編、経営管理、会計税務、通関、
外貨管理、労務管理など)に対し、回数無制限で対応致します。

2.情報配信サービス

中国規定の日本語訳、速報、会報といった情報コンテンツをお届けします。

■速報一例
・ゼロ関税対象となる香港・マカオ貨物の原産地標準表の公布
・労務者派遣行政許可実施弁法
・輸入増値税専用納税書の先照合・後控除管理弁法の施行に関する公告
・輸出企業の輸出還付に関する外貨回収資料の提示に関する問題の公告

■会報一例
・役務増値税制度の変更と物流業に対する影響
・出入国管理法及び外国人出入国管理条例のポイント
・中継貿易と非保税区・保税区域の外貨管理統合の関係

3.面談サービス

ご希望に応じ、1時間/月の無料面談をアレンジ致します。

4.その他会員限定サービス

定期中国ビジネス勉強会へのご招待、会員限定WEBコンテンツなど。

ご不明な点につきましては、ご遠慮なくお問い合わせください。
info@mizuno-ch.com


◎【水野真澄新著】


■中国外貨管理マニュアルQ&A[改訂版]

ご好評いただいた中国・外貨管理マニュアルQ&Aの改訂版。
貨物代金決済改革、直接投資・人民元対外決済規制緩和などの2012年大改革を
反映させた1冊。

著者:水野真澄
定価:3,990円(税込)
A5判並製/280ページ
発行:エヌ・エヌ・エー
発売:キョーハンブックス
発行年月:2013年8月10日

詳細及びご購入はこちら
http://news.nna.jp/free/nna_book/130731_cny.html


【Mizuno-CH中国ビジネス情報】ダイジェスト版発行者

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WEBサイト http://www.mizuno-ch.com/

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