【Mizuno-CH中国ビジネス情報】ダイジェスト版Vol.29( 2013年8月16日発行)


INDEX


◎【中国ビジネス・トレンド】
1.中国出入国に関する新たな管理法について


Q.新たに中国の出入国を管理する法令が公布されたと聞きました。

A.はい。1986年から運用されてきた「中華人民共和国公民出国入国管理法」、
「中華人民共和国外国人入国出国管理法」が廃止され、新たに「中華人民共和
国出入国管理法」が施行されました。また、9月1日には「中華人民共和国外国
人出入国管理条例」が施行されます。
新管理法、条例の公布の背景には、不法滞在者や不法就労者の増加による治安
や社会秩序の悪化がありますので、以前にも増して出入国に関する管理の厳格
化と罰則の強化が行われる事になります。

Q.以前の制度から変更のあった点や、注意点を教えてください。

A.手続きの面では、外国人居留証の申請に関し、公安部門が申請資料を受理
してから審査決定までに要する期間が長く設定されましたので注意が必要です
(5営業日から15日以内へ延長)。
また、ビザの種類に変更があり、従来のFビザが非商用のFビザと商用のMビザ
に区別されています。その他にも、駐在員の家族などに対するものとしてSビ
ザや高級外国人材、専門人材に発行されるRビザなどが新設されました。
何れにせよ、駐在員や出張者にとっては直接影響のある法令となりますので、
全文の内容を把握しておくことは必要だと思われます。

2.最近の非貿易項目に関する外貨管理の改定について

Q.非貿易項目の対外決済手続きが簡略化される規定が公布されたと聞きました。

A.はい。「サービス貿易に関する外貨管理法規の通知(匯発[2013]30号)」、
「サービス貿易項目等の対外決済税務備案に関する問題の公告(国家税務総
局・国家外貨管理局公告2013年第40号)」が9月1日より施行されます。

Q.具体的にはどのような点が簡略化されるのでしょうか?

A.現在、税務局での事前登記(税務証明の取得)が免除される非貿易項目の
対外支払いは、1回あたり3万米ドル以内の支払いとなっていますが、これが5
万米ドル以内に引き上げられます(30号通知の添付資料2実施細則)。
よって、該当する非貿易項目(物流、旅行、通信、建築据付・役務請負、保険、
金融、IT関連、専有権利の使用、業務報酬、配当、保証料、ファイナンスリー
ス料、不動産譲渡収入、持分譲渡所得など)の送金を行う場合、5万米ドル以
内であれば、税務局での手続きが免除され、銀行で直接送金手続きを行うこと
が認められるようになります。

3.物流業への影響が大きな役務増値税制度の改定について

Q.8月1日に施行された役務増値税制度の改定に関する通知が、物流業に大き
な影響を与えていると聞きました。

A.該当通知は、「交通運輸業および一部の現代サービス業における営業税の
増値税への徴収変更試行に関する税収政策の全国展開に関する通知(財税[201
3]37号)」となります。
これにより、役務増値税試行措置(営改増)適用対象地域が中国全土に拡大す
るとともに、課税対象項目に放送・映像業が追加されました。

Q.物流業に対する影響について詳細を教えてください。

A.以前(物流業に対して営業税が課税されていた頃)は、収入から下請け代
金を控除した上で課税価額とする差額課税方式が採用されていました。しかし、
上記37号通知の施行により、差額課税方式が廃止となり、収入・支払い(下請
け代金の支払い)ともに増値税の課税対象となっています。
なお、37号通知でも、国際運輸業(中国内外を往来する輸送、中国外で行われ
る輸送)は免税と規定されています。しかし、それ以外の役務対価(代理運輸
費用など)は、物流業ではなく、現代サービス業に該当しますので、免税条件
が外国企業に対して役務提供した場合(外国企業から代金を回収する場合)に
限定されてしまいます。
よって、国際物流に付随して提供される役務であっても、中国国内で代金の受
払いが行われる場合は、免税措置の適用が受けられません(6%の増値税課税。
小規模納税義務者の場合は3%)。
倉庫業も現代サービス業に該当しますが、倉庫・保管役務については、保管場
所が中国国内か国外かで、免税可否が分かれます(国外での保管業務は免税)。
また、以前は顧客側で認められていた、小規模納税義務者である物流会社から
発票を取得した場合の控除制度が廃止になっています。


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目次:

第1部 中国の税制・外貨管理・通関上の原則(初級編)
I.中国の税制の基礎(企業所得税・流通税・その他)

  1. 中国には、どの様な税金がありますか?
  2. 企業所得税の概要を教えてください。
  3. 流通税の概要を教えて下さい。
  4. 増値税と営業税の課税方法の違いを教えてください。
  5. 増値税の一般納税人と小規模納税人は、どの様な違いがありますか?
  6. 非居住者に対する源泉徴収課税の内容を教えてください。
  7. 役務増値税の源泉徴収
  8. 源泉徴収される税金は、誰が負担すべきですか?
  9. 個人所得税の概要を教えてください。
  10. 外国人に対する個人所得税の特例はありますか?
  11. 非居住者(出張者)に対して、個人所得税は課税されますか?

II.流通税改革(増値税と営業税の関係)

  1. 流通税改革とはどの様な内容でしょうか。
  2. なぜ、流通税改革を行うのでしょうか。
  3. 流通税改革が実施されると、納税者は有利になりますか?
  4. 流通税改革における一般納税人と小規模納税人の違いを教えて下さい。
  5. 流通税改革における輸出免税・ゼロ税率の概念を教えてください。

III.租税条約と活用上の注意点

  1. 日本と中国の租税条約はどの様な内容でしょうか。
  2. 香港子会社の社員が中国でビジネスを行う場合、租税条約は適用されますか?
  3. 租税条約の適用を受ける場合、事前手続が必要でしょうか?

IV.外貨管理の基礎(対外決済の注意点)

  1. 貨物代金決済の管理はどの様になっているのでしょうか。
  2. B、Cランクに降格されるのは、どの様な場合ですか?
  3. B、Cランクに降格された場合、どの様な影響があるのですか?
  4. ユーザンス取引や前受・前払は可能ですか?
  5. 非貿易項目の送金方法を教えてください。
  6. 資本金の払込みと換金に付いての管理を教えてください。
  7. 中国の現地法人の借入制限を教えてください。
  8. 銀行や外貨管理局は、どの様に口座内の資金の特性を把握・管理しているのですか?

V.人民元対外決済(人民元を活用した貨物代金・役務費の受払いと投融資)

  1. 人民元対外決済の現状
  2. 人民元による資本金払込みは可能ですか?
  3. 人民元のクロスボーダー借入は可能ですか?

VI.保税区域の特徴(保税区域の特徴と活用のメリット)

  1. 保税区域とはどの様な場所でしょうか。
  2. 保税区域には、どの様な種類がありますか?
  3. 保税区域を活用する際の外貨管理・税務上の注意点を教えて下さい。

第2部 日本企業の中国ビジネス展開(中国に法人を開設しない場合)
I.中国におけるPE課税の法規と実務

  1. PEとはどの様な概念でしょうか。
  2. PE課税を受けるとどの様な問題が生じるのでしょうか。
  3. 中国のPE課税の特徴を教えてください。

II.技術者派遣と指導料の回収

  1. 中国に出張者を派遣した場合、対価を受け取る事はできますか?
  2. コンサルティング費を回収する場合の手続と税金を教えてください。
  3. 回収できる金額に制限はありますか?

III.ロイヤルティの回収

  1. 中国企業からロイヤルティを受け取る事はできますか?
  2. ロイヤルティの送金に関する手続と送金可能額を教えてください。
  3. 回送金に際して、どの様な税金が課税されますか?

IV.コミッションの回収

  1. 中国企業からコミッションを受け取る事はできますか?
  2. コミッションの送金に関する手続と送金可能額を教えてください。
  3. 送金に際して、どの様な税金が課税されますか?

V.非居住者在庫(VMI)オペレーションの注意点と税務リスク

  1. 日本企業が中国国内で在庫を保有する事ができますか?
  2. 在庫保有でどの様な税金が発生しますか?
  3. 一日遊とはどの様な取引ですか?
  4. 在庫保有に関する税務上の注意点(PE課税)を教えてください。

VI.中国企業に対する加工委託

  1. 中国企業に加工委託をする場合、どの様な形態がありますか?
  2. 中国企業に加工委託をする場合のメリットは何ですか?
  3. 加工委託形式の利益の回収方法に付いて教えてください。

VII.機器販売及び据付役務(Supervising役務)形式に対する課税

  1. 中国国内で日本企業が工事を請け負う事はできますか?
  2. 機器販売と据付役務を組み合わせる場合、どの様な課税が行われるのでしょうか。
  3. PE認定を受けると、どの様な問題が発生するのでしょうか。

第3部 日本企業の中国ビジネス展開(中国に法人を開設する場合)
I.駐在員事務所の開設・運営上の注意点・課税

  1. 常駐代表処とは、どの様な組織ですか(活動範囲・人員・運営方法)?
  2. 常駐代表処はどの様な税金を納める必要がありますか?

II.現地法人の設立と課税の原則

  1. 現地法人を設立する場合の注意点は何ですか?
  2. 現地法人の資本金の決め方と払込み方法を教えてください。
  3. 設備機械を購入・輸入する場合の、免税手続を教えてください。
  4. 現地法人が配当する場合の制限を教えてください。
  5. 現地法人の清算は難しいですか?また、剰余金の回収は可能でしょうか。
  6. 現地法人の出資持分を売却する事は可能ですか(手続と課税)?

III.販売会社の設立と運営のポイント

  1. 販売会社を設立する場合、特別な注意点はありますか?
  2. 貿易権を取得するにはどうすればよいのでしょうか。
  3. インターネット販売は可能ですか?
  4. 危険品を取り扱う場合の注意点を教えてください。
  5. 保税区貿易会社とはなんでしょうか。

IV.現地法人の分枝機構(支店・連絡事務所)開設と運営上の注意点・課税方式

  1. 現地法人の分公司とはどの様な組織ですか?
  2. 現地法人の分公司の特徴を教えてください。
  3. 分公司はどの様な税金を払うのですか?
  4. 企業所得税は、本支店(総公司・分公司)で、どの様に申告納税するのですか?
  5. 弁事処というのは、どの様な組織ですか?
  6. 投資性公司以外の現地法人が、再投資をする事は可能ですか?


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2.情報配信サービス

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■速報一例
・ゼロ関税対象となる香港・マカオ貨物の原産地標準表の公布
・労務者派遣行政許可実施弁法
・輸入増値税専用納税書の先照合・後控除管理弁法の施行に関する公告
・輸出企業の輸出還付に関する外貨回収資料の提示に関する問題の公告

■会報一例
・役務増値税制度の変更と物流業に対する影響
・出入国管理法及び外国人出入国管理条例のポイント
・中継貿易と非保税区・保税区域の外貨管理統合の関係

3.面談サービス

ご希望に応じ、1時間/月の無料面談をアレンジ致します。

4.その他会員限定サービス

定期中国ビジネス勉強会へのご招待、会員限定WEBコンテンツなど。

ご不明な点につきましては、ご遠慮なくお問い合わせください。
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◎【水野真澄新著】


■シンガポールと香港のことがマンガで3時間でわかる本

アジアが誇る世界有数の国際都市、シンガポールと香港に焦点をあてた海外進
出入門本が明日香出版より発売されました。
香港パートでは、弊社代表の水野真澄が執筆を担当しています。

著者:水野真澄・加藤順彦・関泰二
発行者:明日香出版社
本体価格:1,600円(税抜)
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■中国におけるPE課税の理論と実務

国際税務の重要な概念、恒久的施設(Permanent Establishment)は中国でも
適用されていますが、その運用はますます複雑化しています。最新の知識がな
いと突然の課税に対応しなくてはならないことにも・・・本書では恒久的施設
(PE)認定の理論と対応策を分りやすく解説。さらに資料編として中国PE認
定・課税に関する中国国内法16の原文と日本語訳を掲載。出張者(技術指
導)・出向者の派遣、非居住者在庫、請負工事、コンサルティング役務遂行な
ど豊富な実例を丁寧に解説します。

目次
第1部  中国におけるPE課税
第2部  中国におけるPE認定の影響とみなし課税
第3部  出張者(技術指導・経営指導)の派遣とPE認定
第4部  機器販売+据付役務方式に関するPE認定
第5部  出向者の派遣とPE認定
第6部  非居住者在庫オペレーションのPE認定
第7部  香港と中国本土の租税協定とPE

著者:水野真澄
本体価格:8,400円(税抜)
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◎【商品のご案内】中国ビジネスセミナーDVDのご案内


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中国企業との国際訴訟・仲裁における制度と実務について、日本や上海で活躍
中の上海開澤法律事務所 王穏弁護士が日本企業に関連するトラブル実例を
交えながら分かりやすく解説します。

1.日中間の訴訟・仲裁の特徴
2.中国の訴訟文化と訴訟環境を知るキーワード
3.訴訟、裁判についてよくある質問
4.トラブル実例から見る日中間訴訟・仲裁の実態及びその注意点
5.対応シュミレーション
6.まとめ?対応策
※本DVDは編集の都合で一部削除した箇所があり、レジュメの内容と若干異な
る部分がございます。何卒ご了承ください。

<商品詳細>
収録:2012/12/04
価格:税込5,250円
形式:DVD1枚、レジュメPDFファイル※Eメール添付で送付致します。
収録時間:約110分

■その他のDVD

・DVD「中国子会社の潜在リスクとその対処方法」
・DVD「1日でわかる非居住者課税強化とP/E認定」
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各DVDの詳細はこちら http://chasechina.jp/cc/article.php?article=6448

※上記DVD購入のお申し込みはこちら info@mizuno-ch.com


【Mizuno-CH中国ビジネス情報】ダイジェスト版発行者

Mizuno Consultancy Holdings Ltd.
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