【Mizuno-CH中国ビジネス情報】ダイジェスト版Vol.27( 2013年3月21日発行)


INDEX


◎【中国ビジネス・トレンド】
中国現地法人出向者の日本払い人件費精算の各地の運用状況


1.人件費送金の外貨管理上の問題

日本企業の社員が、中国現法に出向となる場合、中国と日本の双方で給与が支
払われるのが通常ですが、出向者の役務が中国現法に対して提供されている以
上(日本法人と兼務していない場合)、給与全額を中国現法が負担するのが原
則です。

よって、日本の親会社が出向者の日本口座に立替払いした給与は、給与の本来
の負担者である中国現法が日本法人に返済(精算)する必要があります。但し、
この精算のための対外送金は、規制強化と緩和が繰り返されており、最近、厳
しい規制が行われたのは2009年の事でした。

2009年の規制強化のきっかけとなったのは、「国家外貨管理局・国家税務総局
のサービス貿易項目等の対外送金に関する税務証明に関する問題の通知(匯発
[2008]64号)」で、これにより、3万米ドル/回を超過する非貿易項目の送金を
行う場合は、税務局での事前申請が義務付けられた結果、事前申請時に送金名
目を特定する必要が生じました。

その際に、送金名目を「日本法人が立て替えた給与の返金」とすると、立替金
の決済に該当し、外貨管理上送金が認められなくなり、一方、労務費として申
請すると送金時に、改めて企業所得税・営業税が課税され、それが長期にわた
るためPE認定を受けるという事例が各地で生じました。

2.二重課税を回避する為の対応

この様な混乱を解消するために、2010年に、外貨管理局と国家税務総局が、以
下の規制緩和を行っています。

1)国家税務総局
「所得に対する二重課税の回避及び租税回避防止の為の中華人民共和国政府と
シンガポール共和国政府との間の協定及び議定書条文解釈の発行に関する通知
(国税発[2010]75号)」で、出向者の派遣を行っているという事のみでは、外
国企業が恒久的施設(PE)認定されない事、親会社経由で人件費の一部を払っ
ても、中国法人側で人件費として処理できる事が明記されました。
因みに、この通知は、シンガポールとの租税条約以外でも、同一内容が含まれ
ている場合は適用されます(日中租税条約も同様)。

2)外貨管理局
「国家外貨管理行政許可項目表の発布に関する通知(匯発[2010]43号)」に、
外資企業が国外の関連企業に支払う10万米ドル以内の立替・配布経費は、銀行
に審査権が譲渡されました。

3.各地の実務運用状況

但し、匯発[2010]43号の適用状況は、地域によって大きく異なっており、これ
が認められない地域も少なくありません。各地の運用状況を、外貨管理局・銀
行に確認した結果は、以下の通りとなっています。

※ヒアリング結果に基づくものですので、あくまでも参考としてご活用下さい。
因みに、匯発[2010]43号の適用が認められていない地域でも、税務証明(所管
税務局の事前許可)が不要な3万米ドル以内の送金であれば、実務上、日本払
給与の精算が認められている実例はあります。

1)北京市
北京市では、匯発[2010]43号の適用は認められておらず、多国籍企業認定を受
けた企業のみが、「多国籍企業の貿易外外貨売却・支払い管理関連問題に関す
る通知(匯発[2004]62号)に基づいて、日本払人件費の対外決済が認められて
います。

2)上海市
上海市は、2010年12月31日に、匯発[2010]43号の実務運用規定と言える、「上
海市の国内機構がサービス貿易における立替金・分担金の対外支払に関する問
題の通知(上海匯発[2010]192号)」を公布し、立替金決済を認めています。
10万米ドル/回以内の立替金の決済の場合、銀行審査限りで認められますし、1
0万米ドルを超過する場合でも、所定の認可手続を行えば、送金が認められます。
支払可能な項目として、以下が例示されており、支払通知書、パスポート、雇
用証明書、その他の証憑を提示する事で、送金が可能となります。

● 賃金・手当 、保険料(社会保険・商業保険)、海外出張費・研修費、研
究開発費、調達費、営業販売費、その他

3)広州市
広州市では、日本払給与の送金に関して、匯発[2010]43号の適用が認められて
おり、銀行に、以下の書類を提示する事で、日本払給与の送金が認められます
(3万を米ドル超過する場合は、送金に関する所管税務局の税務証明の提示が必要)。

● 中国現法と結んだ労働契約書、パスポート、就業証、収入明細書、日本親
会社からの支払通知書(インボイス)、個人所得税の納税証明

4)深セン市
深セン市では、匯発[2010]43号の適用は認められていません(日本払人件費の対
外決済は不可)。

5)東莞市
2013年2月に、匯発[2010]43号の適用を認める通知を東莞市外貨管理局が公布
し、中国の外資企業が、日本払給与の精算送金をする事が認められました。
その一方で、出向者の日本の個人口座に、直接給与を送金する事は禁止されました。


◎【水野真澄セミナー】


■<広州> 5月22日(水)14時?17時半

テーマ:
日系企業の中国現地運営をめぐる税関トラブル及び保税開発区活用スキーム
日系企業の税関トラブル対応と保税オペレーション(加工貿易・保税開発区活用)のポイント

第一部 税関管理の実務対応

金杜北京法律事務所パートナー弁護士 劉新宇(90分)
【概要】最近、日系企業を含む華南地域の外資系企業の税関法令違反事件が増
加・悪質化する傾向にあり、これに対処する一連の集中取締が展開されました。
このような背景の下、日系企業の現地運営で税関との関連において発生する問
題も、ますます複雑多様化しつつあります。
例えば、ロイヤリティへの課税をめぐって、また輸入設備や原料のHSコード
に対する自社と税関の認識の食い違いに起因して、普通貨物密輸罪に問われ、
当該企業や日本人担当者が刑事訴追を受けるなど、各種のトラブルが発生して
います。
今回は、日系企業の現地運営における税関トラブルの動向を紹介するとともに、
日系企業で多発する通関関連問題と、税関対応方法などにつき、トラブルの類
型ごとに具体的な事例を取り上げ解説します。

第二部 加工貿易政策の今後と保税取引モデル・保税開発区の今後の展望

Mizuno Consultancy Holdings Ltd.代表 水野真澄(90分)
【概要】保税輸入制度(加工貿易制度等)や保税開発区の活用は、華南のビジ
ネスモデルを構築するにあたり、非常に重要なポイントとなります。
但し、加工貿易制度は、絶えず規制が変更されますし、保税開発区の種類も多
様で、それぞれ機能も違っており、制度・各開発区の特徴を明確に把握しない
と、対外送金、増値税輸出還付、通関管理上の問題が生じる事になります。
今回は、加工貿易制度と保税開発区の特徴を詳しく解説すると共に、今後の展
望に付いても解説します。

今回は広州と香港にて開催し、弊社代表の水野真澄に加え、金杜(King & Wood)法律事務所
パートナー弁護士・同事務所日本部門最高責任者である劉新宇氏にもご登壇頂き、
法律の専門家の立場から、華南地域で多発する税関トラブルや組織変更に関連した
労務紛争について解説して頂きます。
長年にわたり、中国華南地域でビジネスを行う日系企業に信頼されてきた専門家
ならではの、実務的観点による問題分析・対応解説・将来展望をご期待ください。

会場:中天凱旋会議センター403室 広州市天河北路233号中信広場商業棟4階
費用:MCH会員、金杜法律事務所クライアント 200元/1名様
   一般 400元/1名様
定員:70名


■<香港> 5月24日(金)13時半?17時

テーマ:
日系企業の中国現地法人の組織再編と香港の活用方法

第一部 外資企業の組織再編、香港の活用、エグジットモデルの構築方法
(法的制限と外貨管理税務上の注意点)

Mizuno Consultancy Holdings Ltd.代表 水野真澄(90分)
【概要】持分譲渡による組織統合やエグジット(撤退)、合併や本支店方式採
用による組織統合、更には、地域本部としての香港の活用、来料加工廠の独資
転換など、日本企業の組織統合の動きが、ここ数年盛んになっています。
今回は、組織統合の具体的な方法・注意点や、香港を活用したビジネスモデル
に付いて、法制度、会計税務、外貨管理の面から解説します。

第二部 外資系企業の再編における労働問題の解決

金杜北京法律事務所パートナー弁護士 劉新宇(90分)
【概要】昨今の国際的な政治・経済の情勢等に起因し、日本の対中投資も調整
の傾向にありますし、また、経営不振やリスク増大等の要因で、中国内の組織
の統廃合による経営効率化を検討する日本企業は少なくありません。
再編の方法として、出資持分譲渡、資産譲渡、会社合併・分割、会社解散・清
算、破産などが挙げられますが、その何れであっても、労働人事の問題を適切
に処理することが極めて重要な課題となります。
最近では、特に華南地域において、日系企業等の外資系企業が再編に伴う人員
削減・調整等を適切に処理できなかった事による紛争事件が急増しています。
今回は、特に外資系企業の再編に伴う労働問題を中心に、実例を交え、実務的
観点からの注意点や解決策などを分かりやすくご説明します。

会場:香港日本人倶楽部(英文:The Hong Kong Japanese Club)
   18/F, 68 YEE WO STREET, CAUSEWAY BAY, HK
費用:MCH会員、金杜法律事務所クライアント HK$ 250/1名様
   一般 HK$ 500/1名様
定員:40名

セミナーに関するお問い合わせはこちら seminar@mizuno-ch.com (担当:水嶋、横幕)


◎【サービスのご案内】会員制中国ビジネスコンサルティング


弊社の会員制中国ビジネスコンサルティングへご入会頂くと、月額3万円(2,0
00人民元 2,400香港ドル)にて以下のサービスをご利用頂けます。
貴社の中国ビジネスパートナーとして、是非ご活用ください。

1.Q&Aサービス

中国ビジネスに関する一般的なご質問を、メール/電話にて回数無制限でお受 けします。

2.情報配信サービス

中国規定の日本語訳、速報、会報といった情報コンテンツをお届けします。

3.面談サービス

ご希望に応じ、1時間/月の無料面談をアレンジ致します。
※場所は弊社事務所となります(日本横浜、上海、広州、香港)

4.その他会員限定サービス

中国ビジネス勉強会招待、会員限定WEBコンテンツなど。

ご不明な点につきましては、ご遠慮なくお問い合わせください。
info@mizuno-ch.com


◎【お知らせ】水野真澄メディア出演一覧


○TV BSジャパン アジアの風

2013年1月12日第41回、2月2日第44回、3月2日第48回、3月9日第49回

○J2TOP 2012年11月25日

時事通信出版局発行・社団法人内外情勢調査会会員誌「J2TOP」2012年12月号
「中国市場からの撤退を考える日本企業の課題」

○ジャパンタイムズ 2013年1月4日

The Japan Times(日刊英字新聞)

○ブルームバーグ

2月22日に水野真澄が取材を受けました。


◎【水野真澄新著】


■シンガポールと香港のことがマンガで3時間でわかる本

アジアが誇る世界有数の国際都市、シンガポールと香港に焦点をあてた海外進
出入門本が明日香出版より発売されました。
香港パートでは、弊社代表の水野真澄が執筆を担当しています。

著者:水野真澄・加藤順彦・関泰二
発行者:明日香出版社
本体価格:1,600円(税抜)
購入はこちら http://www.asuka-g.co.jp/book/business/006347.html


■中国におけるPE課税の理論と実務

国際税務の重要な概念、恒久的施設(Permanent Establishment)は中国でも
適用されていますが、その運用はますます複雑化しています。最新の知識がな
いと突然の課税に対応しなくてはならないことにも・・・本書では恒久的施設
(PE)認定の理論と対応策を分りやすく解説。さらに資料編として中国PE認
定・課税に関する中国国内法16の原文と日本語訳を掲載。出張者(技術指
導)・出向者の派遣、非居住者在庫、請負工事、コンサルティング役務遂行な
ど豊富な実例を丁寧に解説します。

目次
第1部  中国におけるPE課税
第2部  中国におけるPE認定の影響とみなし課税
第3部  出張者(技術指導・経営指導)の派遣とPE認定
第4部  機器販売+据付役務方式に関するPE認定
第5部  出向者の派遣とPE認定
第6部  非居住者在庫オペレーションのPE認定
第7部  香港と中国本土の租税協定とPE

著者:水野真澄
本体価格:8,400円(税抜)
お申し込みはこちら info@mizuno-ch.com


◎【商品のご案内】中国ビジネスセミナーDVDのご案内


■DVD「来るべき時に備える、中国企業との国際訴訟・仲裁における実務」

中国企業との国際訴訟・仲裁における制度と実務について、日本や上海で活躍
中の上海開澤法律事務所 王穏弁護士が日本企業に関連するトラブル実例を
交えながら分かりやすく解説します。

1.日中間の訴訟・仲裁の特徴
2.中国の訴訟文化と訴訟環境を知るキーワード
3.訴訟、裁判についてよくある質問
4.トラブル実例から見る日中間訴訟・仲裁の実態及びその注意点
5.対応シュミレーション
6.まとめ?対応策
※本DVDは編集の都合で一部削除した箇所があり、レジュメの内容と若干異な
る部分がございます。何卒ご了承ください。

<商品詳細>
収録:2012/12/04
価格:税込5,250円
形式:DVD1枚、レジュメPDFファイル※Eメール添付で送付致します。
収録時間:約110分

■その他のDVD

・DVD「中国子会社の潜在リスクとその対処方法」
・DVD「1日でわかる非居住者課税強化とP/E認定」
・DVD「1日で分かる中国外貨管理・人民元対外決済の実務知識」
・DVD「中国企業との提携におけるリスク管理と問題解決方法」

各DVDの詳細はこちら http://chasechina.jp/cc/article.php?article=6448

※上記DVD購入のお申し込みはこちら info@mizuno-ch.com


◎【中国ビジネス規定】中国ビジネス関連法令一覧
http://www.mizuno-ch.com/modules/kitei/

MCHから重要規定のお知らせVo.69?70で配信した規定を紹介します。

※各規定の日本語訳はコンサルティング会員に入会いただくと閲覧できます。
※各規定のワンポイント解説【概要】は会員様限定の速報で配信しております。
入会について詳細はこちら

■危険化学品登録管理弁法:国家安全生産監督管理総局令第53号

【原文】http://www.gov.cn/flfg/2012-07/11/content_2180852.htm

【ワンポイント解説】
2011年3月に公布された、新「危険化学品安全管理条例」(国務院令第591号)を
具体的に実施し、危険化学品の登記管理を規範化するための弁法。
危険化学品登記とは、危険品を製造する生産型企業、輸入する貿易会社が、取
り扱う危険品に関して義務付けられる登記手続をいう。該当する生産型企業・
貿易会社は、製造・初回の輸入前に、登記手続を行い、登記証を取得する事が
義務付けられる。

主な修正点:
一、危険化学品の登記主体を調整。危険化学品の保管者・使用者は登記の必要
はない。
二、危険化学品登記に際しては、以下の内容を含む事を明確に規定した。危険
化学品の概要(危険分類、危険性の説明等)、化学的な性質、主要用途、危険
特性、保管・運搬に際しての安全要求、緊急時の対応方法等。
三、危険化学品の登記手続の調整。手続フローの細分化、必要書類の調整、変
更登記の条件調整、危険化学品登記証の更新審査を明確化。
四、登記企業の応急対応業務を規範化。専任担当者の設置、国内ホットライン
の設置、ホットラインは固定電話であること、専任担当者は危険化学品に関す
る専門知識を有すること。
五、「第五章 監督管理」を増加し、登録機構の義務を明確化。

■税収協定中の“受益所有者”認定に関する公告:国家税務総局公告2012年第30号

【原文】http://www.chinatax.gov.cn/n8136506/n8136593/n8137537/n8138502/12003183.html

■調整増値税納税申告に関する事項の公告について:国家税務総局公告2012年第31号

【原文】 http://www.chinatax.gov.cn/n8136506/n8136593/n8137537/n8138502/12003214.html

■交通運輸業及び一部の現代サービス業の営業税から増値税への徴収変更試行に関する
若干の税収政策の補充通知:財税[2012]53号

【原文】http://www.chinatax.gov.cn/n8136506/n8136593/n8137537/n8138502/12003959.html

■「省市に跨る総分支機構の企業所得税配分及び予算管理弁法」の通知:財預[2012]40号

【原文】http://www.chinatax.gov.cn/n8136506/n8136593/n8137537/n8138502/12009775.html

■危険化学品経営許可証管理弁法:国家安全生産監督管理総局令第55号

【原文】
http://www.chinasafety.gov.cn/newpage/Contents/Channel_4109/2012/0803/174671/content_174671.htm

■全国税関モデル地区通関手続ペーパーレス改革業務の展開について:税関総署2012年第38号

【原文】http://www.customs.gov.cn/publish/portal0/tab399/info382886.htm

■出入国者携帯品検疫管理弁法:国家品質監督検査検疫総局令第146号

【原文】http://www.gov.cn/flfg/2012-08/16/content_2204464.htm

■『企業政策性移転所得税管理弁法』の発布に関する公告 国家税務総局公告:2012年第40号

【原文】http://www.chinatax.gov.cn/n8136506/n8136593/n8137537/n8138502/12025658.html

■広州市保税監督管理区域管理弁法:広州市人民政府令第73号

【原文】http://www.gz.gov.cn/publicfiles/business/htmlfiles/GZ00/2.1/201206/938703.html

■北京等8省市での営業税の増値税への徴収変更試行についての関係税収徴収管理問題に
関する公告:国家税務総局公告2012年第42号

【原文】http://www.chinatax.gov.cn/n8136506/n8136593/n8137537/n8138502/12032150.html

■北京等8省市の営業税の増値税への徴収変更試行での増値税納税申告関連事項に関する公告:
国家税務総局公告2012年第43号

【原文】http://www.chinatax.gov.cn/n8136506/n8136593/n8137537/n8138502/12035744.html

■『船積港税額還付(免除)管理弁法』の発布に関する公告:国家税務総局公告2012年第44号

【原文】http://www.chinatax.gov.cn/n8136506/n8136593/n8137537/n8138502/12046142.html

■輸出貨物・労務の増値税および消費税に関する通知:財税[2012]39号

【原文】http://www.chinatax.gov.cn/n8136506/n8136593/n8137537/n8138502/11986642.html

■対外貿易の安定的成長を促す若干の措置の公布について:税関総署2012年第45号

【原文】http://www.customs.gov.cn/publish/portal0/tab399/info397840.htm

■直接投資における外貨管理政策の改善と見直しに関する通知:匯発[2012]59号

【原文】http://www.gov.cn/zwgk/2012-11/21/content_2272137.htm

■対外貿易の安定的成長の促進に関する国務院執務局意見:国官発[2012]49号

【原文】http://www.gov.cn/zwgk/2012-09/18/content_2227657.htm

■『対外貿易の安定的成長促進に関する国務院執務局意見』の徹底実施に関する通知:
国税書簡[2012]432号

【原文】http://www.chinatax.gov.cn/n8136506/n8136593/n8137537/n8138502/12093779.html

■輸入食品輸出入業者届出管理システムの起用に関する公告:質検総局2012年第148号公告

【原文】http://www.aqsiq.gov.cn/zwgk/jlgg/zjgg/2011_1/201209/t20120928_234040.htm

■危険化学品環境管理登記条例(試行):環境保護部令第22号

【原文】http://www.mep.gov.cn/gkml/hbb/bl/201210/t20121016_238481.htm

■「外資が資本参加する証券会社の設立規則」の改正に関する決定:
中国証券監督管理委員会令第86号

【原文】http://www.csrc.gov.cn/pub/zjhpublic/G00306201/201210/t20121016_215866.htm

■入国貨物通関証明書ペーパーレス化試行に関する通知

【原文】http://www.shciq.gov.cn/templates/detail.jsp?id=61100

■外商投資パートナー企業の外貨管理関連問題に関する通知:匯発[2012]58号

【原文】長文のため省略

■企業会計準則解釈第5号の印刷配布に関する通知:財会[2012]19号

【原文】http://kjs.mof.gov.cn/zhengwuxinxi/zhengcefabu/201211/t20121122_701308.html

■事前分類サービスの試行業務展開に関する上海税関の公告:上海税関公告2012年第8号

【原文】http://shanghai.customs.gov.cn/publish/portal27/tab5707/module16158/info399639.htm

■交通運輸業および一部の現代サービス業の営業税から増値税への徴収変更試行について
課税サービスの範囲等若干の税収政策に関する補足通知:財税[2012]86号

【原文】http://www.chinatax.gov.cn/n8136506/n8136593/n8137537/n8138502/12164982.html

■日中租税条約の日本の追加税目への適用に関する公告:国家税務総局公告2012年第49号

【原文】http://www.chinatax.gov.cn/n8136506/n8136593/n8137537/n8138502/12166988.html

■「中華人民共和国労働契約法」の改正に関する決定:中華人民共和国主席令第73号

【原文】http://www.gov.cn/flfg/2012-12/28/content_2305571.htm

■地域を跨いで経営する合算納税企業の所得税徴収管理弁法:国家税務総局公告2012年第57号

【原文】http://www.chinatax.gov.cn/n8136506/n8136593/n8137537/n8138502/12186598.html

■2013年輸出許可証管理商品目録:共同公告2012年第97号

【原文】http://www.customs.gov.cn/publish/portal0/tab399/info412163.htm


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