【Mizuno-CH中国ビジネス情報】ダイジェスト版Vol.26( 2012年12月6日発行)


INDEX


◎【水野真澄セミナー】


■ビジネスモデルで理解する中国外貨・通関管理と利益回収、税コスト(12月11日東京)

日本企業の中国ビジネス展開方法、エグジット(清算、出資売却)方法を、
各種パターンに分類し、政府関連、外貨送金、通関手続きを解説。
更に、各パターンの税コストを、具体的に解説します。

ビジネスプラン立案責任者、財経担当責任者等に、最適です。

I.まずは中国の税制・外貨管理・通関上の原則を押さえる

1.中国の税制の基礎 ー 企業所得税、
  流通税(増値税、営業税、消費税など)、その他
2.流通税改革とは ー 増値税と営業税の関係
3.租税条約と活用上の注意点
4.外貨管理の基礎 ー 対外決済の注意点
5.人民元対外決済 ー 人民元を活用した貨物代金・役務費の
  受払いと投融資
6.保税区域の特徴 ー 保税区域の特徴と活用のメリット

II.日本企業の中国ビジネス展開 ー 中国拠点を開設せずに

ビジネスを行う場合の留意点
1.重要!中国におけるPE課税の法規と実務
2.技術者派遣と指導料の回収 ー 外貨管理と税コストについて
3.情報提供料の回収 ー 外貨管理と税コストについて
4.ロイヤルティの回収 ー 外貨管理と税コストについて
5.非居住者在庫(VMI)オペレーションの注意点と税務リスク
6.中国企業に対する加工委託
7.機器販売及び据付役務(Supervising役務)形式に対する課税
8.日本企業の中国国内取引関与の可否

III.中国拠点設立によるビジネス展開 ー 中国拠点を開設して

ビジネスを行う場合の留意点
1.駐在員事務所の開設・運営上の注意点・課税
2.現地法人の設立と課税の原則
3.生産型企業の設立と運営のポイント
4.販売会社の設立と運営のポイント
5.製造・卸売兼業のための手続と注意点
6.現地法人の分枝機構(支店・連絡事務所)開設と
  運営上の注意点・課税方式
7.加工貿易(来料加工・進料加工)のメリットと注意点
8.保税区域の活用のメリットと注意点

主催:みずほ総合研究所
日時:平成24年12月11日(火) 10:00?17:00
場所:みずほ総研セミナールーム
東京都千代田区内幸町 1ー2ー1 日土地内幸町ビル3F

詳細内容、お申込みはこちら:
http://www.mizuhosemi.com/24-1288/seminar/hierarchy/president/9058


◎【中国ビジネス・トレンド】中国市場から撤退を考える日本企業の課題


Q:人件費をはじめとするコストの上昇や、付加価値の低い加工賃ベースの委
託加工への規制強化が従来型のビジネスモデルの採算悪化を招き、これらを理
由に撤退を検討する日系企業も少なくないようです。では、中国からの撤退に
はどの様な手続が必要で、どの様な点に注意すべきでしょうか?

A:経営期限(定款に明記されており、延長申請を行わない限りは自動的に清
算手続が開始される)の満了前に外資企業を解散する場合、おおまかには以下
の手続が必要になります。

1)会社の最高意思決定機関の決議
2)設立認可を発給した政府機関(商務主管部門)からの事前解散許可の取得
3)清算委員会の組成
4)清算する会社の各種登記抹消(税務登記、税関登記、外貨登記、工商登記、
その他)

上記1について、中外合弁企業の場合は董事会の満場一致の決議が必要(合資
企業法実施細則第33条・合作企業法実施細則第29条)になります。董事会は出
資者が派遣する董事によって構成されるので、つまり、パートナーの合意を得
ない限りは期前解散ができない事になります。
この様な問題を回避する方法として、会社設立時の合弁契約・定款にて、「欠
損が一定額に達した場合には董事会で清算決議を行う事」を取り決めておくの
も有効です。

Q:解散手続きのおおまかな流れは把握できました。では、実務のなかで特に
注意が必要な事項はありますか?

A:
注意事項をいくつか紹介します。

イ)中外合弁会社における清算損失の対応
合資企業法実施細則第90条には、合弁会社の清算に際して、「合弁当事者の一
方が、契約・定款に規定する義務を履行せず、企業が経営を継続できなくなっ
た場合」は、義務を履行しない一方の当事者は、合弁企業にもたらした損害に
ついて賠償責任を負う事が規定されています。したがい、合弁契約において、
「経営・販売・技術管理等に関する責任」が全て外国出資者に帰属すると定め
ている場合、損失額の全額を外国出資者が負担するよう要求される事もあり、
交渉が難航する原因のひとつとなっています。

ロ)従業員の解雇
法律的(労働契約法第44条)には、雇用主の事前解散は、労働契約の自動解除
条件になる為、認可機関の清算許可を取得し、法に定める経済補償金を支払え
ば、従業員の解雇は可能です。ところが、解散許可取得前に従業員の大部分を
解雇し、これがリストラによる大量解雇と見なされてしまい、従業員全員に対
する事情説明が義務付けられ(労働契約法第41条)、事態が紛糾するケースが
多くみられます。
また、半年?1年の清算作業に対応できる、管理部門の中国人数名を会社にと
どめておく必要がありますので、対象スタッフの確保と慰留も、重要なポイン
トとなってきます。

ハ)税務優遇の返却
2008年の税法改定(内外資の企業所得税法統合)により、二免三減等のタック
スホリデーは廃止されたが、過去にメリットを享受した企業の場合、10年未満
で解散すれば、現在でも優遇の返却が義務付けられていますので注意が必要です。

二)破産(株主有限責任制)
清算過程で債務全額の返済が不能となった場合(債務弁済資金の不足が生じた
場合)は、清算手続から破産手続に移行する事になります。
中国の外資企業は、通常、有限責任会社として設立されるため、出資者は出資
金の範囲で会社に責任を持てばよく、債務保証等を行っていない限りは代理弁
済義務はありません。
しかし、破産は債務弁済を完了しないまま会社を解散する行為ですので、出資
者の風評などにも悪い影響を与える可能性が高いと言えます。

Q:会社を売るという方法も撤退の選択肢として考えられますか?

A:
持分譲渡による撤退は、解散に比べて撤退コスト、リスク、手間を軽減で
きる可能性があります。
持分譲渡の場合、手続が比較的簡便なうえ、会社自体は存続するので、「従業
員の解雇が不要」、「資産処分(設備・土地使用権等)の売り急ぎによる損失
の回避」、「10年未満の撤退であっても、税務優遇が返却不要(持分渡後も、
継続して外国出資比率が25%以上である必要あり)」等のメリットがあります。
ただし、現地法人に蓄積されたノウハウも一緒に第三者へ譲渡される事、必ず
しも売り先がみつかるとは限らない事なども考慮する必要があります。


◎【水野真澄新著】中国におけるPE課税の理論と実務


国際税務の重要な概念、恒久的施設(Permanent Establishment)は中国でも
適用されていますが、その運用はますます複雑化しています。最新の知識がな
いと突然の課税に対応しなくてはならないことにも・・・本書では恒久的施設
(PE)認定の理論と対応策を分りやすく解説。さらに資料編として中国PE認
定・課税に関する中国国内法16の原文と日本語訳を掲載。出張者(技術指
導)・出向者の派遣、非居住者在庫、請負工事、コンサルティング役務遂行な
ど豊富な実例を丁寧に解説します。

目次

第1部  中国におけるPE課税
第2部  中国におけるPE認定の影響とみなし課税
第3部  出張者(技術指導・経営指導)の派遣とPE認定
第4部  機器販売+据付役務方式に関するPE認定
第5部  出向者の派遣とPE認定
第6部  非居住者在庫オペレーションのPE認定
第7部  香港と中国本土の租税協定とPE

書籍名:中国におけるPE課税と実務
著者:水野真澄
発行者:株式会社チェイス・チャイナ
日本国内発売元:キョーハンブックス
本体価格:8,400円(税抜)

※MCH会員様は直接弊社からお買求め下さい。
会員優待価格を適用させて頂きます。
お申し込みはこちら info@mizuno-ch.com


◎【商品のご案内】中国ビジネスセミナーDVDのご案内


■DVD「中国子会社の潜在リスクとその対処方法」

中国現地法人に潜在する、法律、会計税務、ビジネス上のリスクをピックアッ
プし、それぞれの対応方法について、弊社代表水野真澄と会計士鈴木康伸氏、
弁護士江口拓哉氏といった3名の専門家がディスカッションを交えて解説します。

一部 会社組織に関する潜在リスクと点検事項

1.現地法人に潜む諸問題
・会計帳簿に現れない潜在損失(立替、未収、諸預け)
・外貨消込残の不一致、保税品の不照合、免税保税輸入設備の不照合
・特殊な営業許可の更新リスク、董事等の登記変更

2.土地使用権の処分可能性
・使用中の土地使用権に関する問題(集体土地・無償割当土地使用権による現
物出資)
・珠江デルタ型来料加工廠が使用する土地の問題と継続使用可能性
・遊休地の転貸の可否と法的リスク

二部 組織変更に伴う潜在リスクと点検事項

1.持分譲渡
・持分譲渡の注意点(持分譲渡対価の決済、持分変更時の手続)
・持分の評価(時価算定方式)と課税の繰り延べ(特殊性税務処理)
・持分売買時の潜在リスクの点検方法

2.合弁契約の解消
・経営期間満了の際の処理(土地使用権・設備等の譲渡、既存商権の譲渡等)
・合弁解消時に想定されるパートナーとの交渉事項
・新しい合弁契約に移行する際の留意点(Framework契約の検討)

三部 日本・中国間の利益配分に関する潜在リスクと点検事項

1.日本に対する利益還元モデルと送金手続
・コミッション、フィー、ロイヤルティ等の送金方法
・契約書の策定と政府機関での登記
・送金に伴う課税と発生しうる課税上の問題点(税務調査・PE課税等)

2.利益配分の適正水準
・利益配分の適正レベルの考え方
・移転価格、寄付金認定リスクと対応方法

3.日中間の立替金精算に関する外貨管理と課税上の問題点
・日中間の立替金決済の外貨管理と対応方法
・駐在員給与の精算とPE認定

<商品詳細>
収録:2012/06/07
価格:税込8,400円(800元、980香港ドル)※中国、香港への発送も承ります。
形式:DVD1枚、レジュメPDFファイル※Eメール添付で送付致します。
収録時間:約150分

■その他のDVD

・DVD「1日でわかる非居住者課税強化とP/E認定」
・DVD「1日で分かる中国外貨管理・人民元対外決済の実務知識」
・DVD「中国企業との提携におけるリスク管理と問題解決方法」

各DVDの詳細はこちら http://chasechina.jp/cc/article.php?article=6448

※上記DVD購入のお申し込みはこちら info@mizuno-ch.com
(購入数、ご氏名、郵送先住所、電話番号、お支払通貨をご連絡ください)


◎【中国ビジネス規定】中国ビジネス関連法令一覧
http://www.mizuno-ch.com/modules/kitei/

MCHから重要規定のお知らせVol.68で配信した規定を紹介します。

※各規定の日本語訳はコンサルティング会員に入会いただくと閲覧できます。
※各規定のワンポイント解説【概要】は会員様限定の速報で配信しております。
入会について詳細はこちら

■人民元対日本円直接取引市場の発展に関する公告:一

【原文】http://www.chinamoney.com.cn/fe/Info/4253807

■外商投資ベンチャーキャピタルの届出管理を整備することに関する商務部の通知:商資函[2012]269号

【原文】http://www.mofcom.gov.cn/aarticle/b/f/201205/20120508131452.html

■薬品取扱企業が生物学的製剤を販売する場合についての増値税問題に関する公告:国家税務総局公告2012年第20号

【原文】 http://www.chinatax.gov.cn/n8136506/n8136593/n8137537/n8138502/11968395.html

■対外貿易企業が国内販売と見なされる商品を輸出した場合の仕入税額控除関連問題についての公告:国家税務総局2012年第21号

【原文】http://www.chinatax.gov.cn/n8136506/n8136593/n8137537/n8138502/11968436.html

■銀行間外国為替市場の一部業務管理を調整することに関する通知:匯発[2012]30号

【原文】長文のためURL表記は省略

■2012年7月1日より追加となる香港・マカオのゼロ関税を受ける貨物原産地標準表の公布について:税関総署2012年第27号

【原文】http://www.customs.gov.cn/publish/portal0/tab399/info373168.htm

■対外貿易企業が増値税専用領収書で輸出税還付手続きを行う際の関連問題についての公告:国家税務総局公告2012年第22号

【原文】http://www.chinatax.gov.cn/n8136506/n8136593/n8137537/n8138502/11975301.html

■徴税政策により民間投資の健全な発展をより一層促進することに関する意見:国税発 [2012]53号

【原文】http://www.chinatax.gov.cn/n8136506/n8136593/n8137537/n8138502/11975875.html

■民間投資が物流分野に参入することを奨励し引率することに関する実施意見:発改経貿[2012]1619号

【原文】http://www.sdpc.gov.cn/zcfb/zcfbtz/2012tz/t20120608_484998.htm

■民間投資の健全な発展を奨励・引率することに係わる外貨管理問題に関する通知:匯発[2012]33号

【原文】長文のためURL表記は省略

■対外労務協力管理条例:中華人民共和国国務院令第620号

【原文】http://www.gov.cn/zwgk/2012-06/11/content_2157905.htm

■上海の積出港での税金還付政策試行について:財税[2012]14号

【原文】http://szs.mof.gov.cn/zhengwuxinxi/zhengcefabu/201206/t20120615_660063.html

■船員の海外派遣等労務の営業税徴収を免除することに関する通知:財税[2012]54号

【原文】http://www.chinatax.gov.cn/n8136506/n8136593/n8137537/n8138502/11989117.html

■輸出入危険物・有毒有害貨物に対する出入国検査検疫費用の2倍徴収を一時停止することに関する通知:発改価格[2012]1894号

【原文】http://www.sdpc.gov.cn/zcfb/zcfbtz/2012tz/t20120702_489074.htm

■貨物貿易の外貨管理制度改革に関する公告:国家外貨管理局公告2012年第1号

【原文】長文のためURL表記は省略

■段階的に広州市労災保険の費用納付率を調整することに関する通知:穂人社発[2012]57号

【原文】http://www.hrssgz.gov.cn/tzgg/shbx/gsysybx/201206/t20120627_187095.htm


【Mizuno-CH中国ビジネス情報】ダイジェスト版発行者

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WEBサイト http://www.mizuno-ch.com/

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