【Mizuno-CH中国ビジネス情報】ダイジェスト版Vol.25( 2012年9月27日発行)


INDEX


◎【中国ビジネス・トレンド】増値税輸出還付制度の規制緩和


Q:最近、増値税の輸出還付制度についての規制緩和が行われたそうですが、
その内容を教えて下さい。

A:今年の5月、6月に以下の規定が公布され、7月1日より増値税の輸出還付に
関する基準の明確化と規制緩和が実施されています。

輸出貨物・労務の増値税および消費税に関する通知(財税[2012]39号)
輸出貨物役務増値税と消費税管理弁法(国家税務総局2012年第24号)

規制緩和が行われた内容は以下の5つとなります。
1.生産型企業のみなし自社製品増値税還付
2.輸入後再輸出貨物の増値税還付
3.みなし国内販売課税の規制緩和
4.増値税輸出還付申告期限の緩和
5.新設企業の増値税輸出還付審査期限の廃止

Q:それぞれの規制緩和の概要を教えて下さい。

A:
1.生産型企業のみなし自社製品増値税還付について
生産型企業が外部調達した一部の製品を自社製品と見なして輸出還付の適用が
受けられる制度がありますが、この対象品目が拡大されました。みなし自社製
品の詳細は39号の添付4に明記されています。

2.輸入後再輸出貨物の増値税還付について
従来は、輸入した貨物をそのまま再輸出した場合、増値税の輸出還付を受ける
事はできませんでした。これは、輸入地の所管税関において、輸入段階の増値
税課税時に証憑として交付される税関輸入増値税納付書が増値税輸出還付書類
として認められていなかった為です。それが、今回の24号・第五条で、同納付
書が増値税輸出還付証憑として認められた事により、輸入後再輸出貨物(輸入
後、加工を行わずにそのまま再輸出を行う貨物)の増値税輸出還付が可能とな
りました。

3.みなし国内販売課税の規制緩和について
「輸出貨物税還付(免除)の若干の問題に関する通知(国税発[2006]102
号)」により、規定された期限内に税還付を申請しなかった貨物、一定期間内
に輸出申請は行ったが、期限内に証憑書類を提出できなかった貨物に付いては、
輸出取引であっても、増値税課税上は国内販売と見なして課税されます。しか
し今回、39号・第6条で、この様な場合は免税措置を認める(増値税輸出還付
は認めないが、輸出に対して課税は行わない)事が定められ、規制緩和が実施
されました。

4.増値税輸出還付申告期限の緩和について
従来、増値税の輸出還付は貨物の輸出後90日以内に申請する事が義務付けられ
ていました。これが、24号・第4条(一)、第5号(一)により、貨物輸出の翌月から、翌年
の4月30日までに証憑を整備して申告する事が定められ、申告期限の緩和が実
施されました。

5.新設企業の増値税輸出還付審査期限の廃止について
従来は、新設企業(新規で輸出業務が発生した企業)に関しては、12ヶ月間の
審査期間が設定され、その期限経過後に初めて輸出還付が受けられる事になっ
ており、新設輸出企業に対して、多大な資金負担を強いていました。今回、39
号・添付10で、この根拠条文が廃止され、12ヶ月の審査期間は不要となりました。


◎【水野真澄セミナー】


■資本項目における中国外貨管理とクロスボーダー人民元業務(10月16日東京)

外貨資本金の人民元換金や人民元による資本金の払込み、クロスボーダー融資
など、内容によって規制の強化と緩和が複雑に絡む資本項目下の外貨管理制度
とクロスボーダー人民元業務を、弊社代表・水野真澄、日本における中国外貨
管理の第一人者である、みずほ総合研究所理事・桑田良望氏、中国国家外貨管
理局の法律顧問を務める、北京金杜法律事務所パートナー弁護士・劉新宇氏と
いった、中国外貨管理制度のスペシャリストが、制度、法令政策、実務面の3
方向から徹底解説します。
資本項目とは国際収支において対外資産・負債の水準に変化をもたらす取引項
目(資本移動、直接投資、各種ローンなど)を指し、日本本社側で最新状況の
把握と理解が必須の内容となります。

第一部 「資本項目下のクロスボーダー人民元業務の最新制度面」

みずほ総合研究所(株) 理事 桑田良望

第二部 「資本項目における中国外貨管理に関する政策面及び外商投資企業の実務」

北京金杜法律事務所 パートナー弁護士 劉新宇

第三部 「資本項目における中国外貨管理の実務と法律面」

Mizuno Consultancy Holdings Ltd. 代表取締役社長 水野真澄

主催:株式会社チェイス・チャイナ
日時:2012 年10 月16 日(火)13 時30 分?16 時30 分
場所:T’s渋谷フラッグ7階 ROOM 7M 東京都渋谷区宇田川町33番6号

詳細内容、お申込みはこちら:
http://chasechina.jp/cc/article.php?article=6584

■中国での販売・利益回収モデル構築と円滑な撤退・組織再編(11月29日東京)

このセミナーでは、中国独特のビジネス制度、会計・税務、人民元・外貨管理
など の基礎知識から、効率的なビジネススキームの考え方、押さえなければ
ならない実務ポイントなど中国ビジネスを進めるための基本知識を最新動向も
盛り込みながら、わかりやすく解説します。
中国ビジネスの基礎知識の習得をはじめ、実務担当者、管理者の知識整理、体
系的な理解の促進、レベルアップなどにお役立てください。

主催:日本経済新聞社
講演者:水野真澄
日時:2012 年11 月29 日(木)10 時00 分?17 時00 分
場所:丸の内オアゾ(OAZO)丸善3階 日経セミナールーム

お申込み:10月1日より下記から申込みが可能です。
http://www.nikkei-nbs.com/nbs/
※MCH会員様は申込みフォームの通信欄に「MCH会員」と記入いただければ、
会員価格が適用されます。

お問合せ先:日経ビジネススクール事務局
TEL 03-6256-7350 FAX 03-6256-7840 kensyu@nex.nikkei.co.jp


◎【水野真澄新著】中国におけるPE課税の理論と実務


国際税務の重要な概念、恒久的施設(Permanent Establishment)は中国でも
適用されていますが、その運用はますます複雑化しています。最新の知識がな
いと突然の課税に対応しなくてはならないことにも・・・本書では恒久的施設
(PE)認定の理論と対応策を分りやすく解説。さらに資料編として中国PE認
定・課税に関する中国国内法16の原文と日本語訳を掲載。出張者(技術指
導)・出向者の派遣、非居住者在庫、請負工事、コンサルティング役務遂行な
ど豊富な実例を丁寧に解説します。

目次

第1部  中国におけるPE課税
第2部  中国におけるPE認定の影響とみなし課税
第3部  出張者(技術指導・経営指導)の派遣とPE認定
第4部  機器販売+据付役務方式に関するPE認定
第5部  出向者の派遣とPE認定
第6部  非居住者在庫オペレーションのPE認定
第7部  香港と中国本土の租税協定とPE

書籍名:中国におけるPE課税と実務
著者:水野真澄
発行者:株式会社チェイス・チャイナ
日本国内発売元:キョーハンブックス
本体価格:8,400円
※MCH会員様は直接弊社からお買求め下さい。
優待価格7,200円または750HKDを適用させて頂きます。
発売日:11月予定 ※ご予約はこちら info@mizuno-ch.com


◎【商品のご案内】水野真澄セミナー新作DVDのご案内


■新作DVD「中国子会社の潜在リスクとその対処方法」

中国現地法人に潜在する、法律、会計税務、ビジネス上のリスクをピックアッ
プし、それぞれの対応方法について、弊社代表水野真澄と会計士鈴木康伸氏、
弁護士江口拓哉氏といった3名の専門家がディスカッションを交えて解説します。

一部 会社組織に関する潜在リスクと点検事項

1.現地法人に潜む諸問題
・会計帳簿に現れない潜在損失(立替、未収、諸預け)
・外貨消込残の不一致、保税品の不照合、免税保税輸入設備の不照合
・特殊な営業許可の更新リスク、董事等の登記変更

2.土地使用権の処分可能性
・使用中の土地使用権に関する問題(集体土地・無償割当土地使用権による現
物出資)
・珠江デルタ型来料加工廠が使用する土地の問題と継続使用可能性
・遊休地の転貸の可否と法的リスク

二部 組織変更に伴う潜在リスクと点検事項

1.持分譲渡
・持分譲渡の注意点(持分譲渡対価の決済、持分変更時の手続)
・持分の評価(時価算定方式)と課税の繰り延べ(特殊性税務処理)
・持分売買時の潜在リスクの点検方法

2.合弁契約の解消
・経営期間満了の際の処理(土地使用権・設備等の譲渡、既存商権の譲渡等)
・合弁解消時に想定されるパートナーとの交渉事項
・新しい合弁契約に移行する際の留意点(Framework契約の検討)

三部 日本・中国間の利益配分に関する潜在リスクと点検事項

1.日本に対する利益還元モデルと送金手続
・コミッション、フィー、ロイヤルティ等の送金方法
・契約書の策定と政府機関での登記
・送金に伴う課税と発生しうる課税上の問題点(税務調査・PE課税等)

2.利益配分の適正水準
・利益配分の適正レベルの考え方
・移転価格、寄付金認定リスクと対応方法

3.日中間の立替金精算に関する外貨管理と課税上の問題点
・日中間の立替金決済の外貨管理と対応方法
・駐在員給与の精算とPE認定

<商品詳細>
収録:2012/06/07
価格:税込8,400円(800元、980香港ドル)※中国、香港への発送も承ります。
形式:トDVD1枚、レジュメPDFファイル※Eメール添付で送付致します。
収録時間:約150分

■その他のDVD

・DVD「1日でわかる非居住者課税強化とP/E認定」
・DVD「1日で分かる中国外貨管理・人民元対外決済の実務知識」
・DVD「中国企業との提携におけるリスク管理と問題解決方法」

各DVDの詳細はこちら http://chasechina.jp/cc/article.php?article=6448

※上記DVD購入のお申し込みはこちら info@mizuno-ch.com
(購入数、ご氏名、郵送先住所、電話番号、お支払通貨をご連絡ください)


◎【中国ビジネス規定】中国ビジネス関連法令一覧
http://www.mizuno-ch.com/modules/kitei/

MCHから重要規定のお知らせVol.67で配信した規定を紹介します。

※各規定の日本語訳はコンサルティング会員に入会いただくと閲覧できます。
※各規定のワンポイント解説【概要】は会員様限定の速報で配信しております。
入会について詳細はこちら

■対外貿易の発展方式転換を速めることに関する外貨局の指導意見:商貿発[2
012]48号

【原文】http://www.mofcom.gov.cn/aarticle/b/e/201203/20120307991399.html
【概要】
商務部・発展改革委等、10部門による対外貿易に関する指導意見。2009年1月に
最初の草案が出され、30回余りの修正を経て公布された。
指導意見の背景としては、エネルギー資源と労働力に頼った外貿発展方式が継
続困難であること、国際金融危機への対応、中国の貿易品の品質・付加価値・研
究開発面での競争力強化、がある。
指導意見の構成は、6つの原則に基づき、「4つの強化」と「4つの合理化」を
目標とし、11項目の主要任務を掲げ、3項目の政策措置を施している。
外貿に頼った中国の経済発展を維持しつつ、外貿に関する各種プラットフォー
ムを再編成し、発展方式の転換をすすめ、貿易収支の均衡を目指す内容となっ
ている。

■2012年企業技術センター創造能力プロジェクト立上げに関する国家発展改革
委員会執務局の通知:発改弁高技[2012]582号

【原文】http://www.sdpc.gov.cn/zcfb/zcfbtz/2012tz/t20120322_468831.htm

■2012年(第19期)国家認定技術センターの申請に関する国家発展改革委員会
執務局からの通知:発改弁高技[2012]603号

【原文】 http://www.sdpc.gov.cn/zcfb/zcfbtz/2012tz/t20120322_468843.htm

■『営業税の増値税への変更徴収試行地区において増値税ゼロ税率を適用する
課税サービスの税額控除・還付管理弁法(暫定)』の発布に関する公告:国家
税務総局公告2012年第13号

【原文】http://www.csj.sh.gov.cn/pub/xxgk/zcfg/jckss/201204/t20120418_
395292.html

■来料加工企業のモデルチェンジ・グレードアップを更に推進することに関す
る実施意見:深経貿易信息秘書字[2012]393号

【原文】http://www.sz.gov.cn/cn/xxgk/szgg/tzgg/201203/t20120328_1836704.htm

■輸入食品国外生産企業登録管理規定:質監総局令第145号

【原文】http://www.aqsiq.gov.cn/zwgk/jlgg/zjl/2011_1/201203/t20120330_
212967.htm

■輸入強化による対外貿易の均衡的発展を促進することに関する国務院の指導
意見:国発[2012]15号

【原文】http://www.gov.cn/zwgk/2012-04/30/content_2126853.htm

■西部大開発戦略の実施を強化することにあたっての企業所得税問題に関する
公告:国家税務総局公告2012年第12号

【原文】http://www.chinatax.gov.cn/n8136506/n8136593/n8137537/n8138502 /11941630.html

■小規模低収益企業の企業所得税前払い関連問題についての公告:国家税務総
局公告2012年第14号

【原文】http://www.chinatax.gov.cn/n8136506/n8136593/n8137537/n8138502
/11941800.html

■ソフトウェア産業及び集積回路産業の発展を更に奨励する企業所得税政策に
関する通知:財税[2012]27号

【原文】http://www.chinatax.gov.cn/n8136506/n8136593/n8137537/n8138502 /11947881.html

■企業所得税課税所得額の若干の税務処理問題に関する公告:国家税務総局公
告2012年第15号

【原文】http://www.chinatax.gov.cn/n8136506/n8136593/n8137537/n8138502 /11951426.html

■「個人向け人民元・外貨兌換特別許可業務試行管理弁法」を印刷配布するこ
とに関する通知:匯発[2012]27号

【原文】長文のためURL表記は省略

■外商投資商業領域管理弁法補足規定(五):商務部令2012年第4号

【原文】http://www.mofcom.gov.cn/aarticle/b/c/201204/20120408091666.html

■大陸と香港マカオ間の徴税措置を執行する際の個人雇用所得関連問題につい
ての公告:国家税務総局公告2012年第16号

【原文】http://www.chinatax.gov.cn/n8136506/n8136593/n8137537/n8138502 /11962537.html

■保険会社の準備金支出についての企業所得税税引前控除関連政策問題に関す
る通知:財税[2012]45号

【原文】http://www.chinatax.gov.cn/n8136506/n8136593/n8137537/n8138502 /11966490.html

■珠海経済特区横琴新区商業登記管理弁法:?

【原文】http://www.hengqin.gov.cn/show.aspx?id=5034&cid=64


【Mizuno-CH中国ビジネス情報】ダイジェスト版発行者

Mizuno Consultancy Holdings Ltd.
WEBサイト http://www.mizuno-ch.com/

このメールマガジンは弊社関係者と名刺を交換させていただいた方、その他ご縁のあった
皆様に発信させていただいております。
今後、このメールマガジンの配信が不要な場合は、誠にお手数ですが、下記メールアドレ
スへ配信停止と記載して送信をお願いいたします。

お問い合わせ、配信停止は mag@mizuno-ch.com

copyrights (c) 2012 Mizuno Consultancy Holdings. All rights reserved.