【Mizuno-CH中国ビジネス情報】ダイジェスト版Vol.24( 2012年8月7日発行)


INDEX


◎【中国ビジネス・トレンド】クロスボーダー人民元借入


Q:中国国外(主に香港)にて有利な条件で人民元を調達し、中国の現地法人に投融資する事を検討する企業が増えているそうですが、このクロスボーダーでの人民元借入について最新の状況を教えてください。

A:クロスボーダー人民元借入については、今まで明確な規制が無く、昨年公布された、
「人民銀行公告2011年23号」で、人民元建てであっても総量規制(投注差管理)の対象と
なる事が規定されていた程度でしたが、今回、「外商直接投資人民元決済業務操作細則を
明確にする事の通知(銀発[2012]165号)」が2012年6月14日に公布され、借入枠・資金用
途・借入手続等が明確になっています。

Q:まず、明確にされた借入手続について教えてください。

A:融資を受ける外資企業は、銀行に以下の書類を提出して審査を受ける必要があります。
<提出書類>
設立の批准証書、直近の資本金払込み証明、人民元融資契約、申請日までの海外からの人
民元借入・外貨借入・当該企業を受益者とする国外担保人民元に関する状況説明

銀行は資金の入金後5営業日以内に、クロスボーダー人民元受払いデータシステム経由で
報告を行います。尚、融資契約は、実勢金利を参考にした上で、当事者間で決定する事が
できます。

Q:借入枠について明確になった点を教えてください。

A:クロスボーダー人民元借入と外貨借入は双方を合算する必要があり、その合計額を投注差
(定款上の総投資から資本金を控除した差額)の範囲内とする必要があります。但し、外
資投資性公司、外資ファイナンスリース会社等はこの限りではありません。尚、外資不動
産会社はクロスボーダー人民元借入が認められません。

次に、借入枠と融資期間の関係について説明します。
外貨建て対外借入の場合、借入枠は「短期借入金の残高と中長期借入金の累計額が、投注
差の範囲内」と規定されています(外債管理弁法)。これは、短期借入金は返済すれば枠
が復活するのに対して、中長期借入金の場合は返済しても枠が復活しない事を指します。
因みに、短期借入金であっても、ロールオーバーにより実質的な借入期間が1年を超過し
た場合は、中長期借入金として扱われます(匯発[2011]45号)。

一方、人民元借入の場合は、期間にかかわらず枠を消化する(返済しても枠が復活しな
い)事が当該通知に規定されており、外貨借入よりも厳しくなっています。また、初回の
ロールオーバーは枠を消費せずに継続ができますが、2回目以降は新規の借入として、枠
を再度消費する事となります。尚、親会社等の対外保証による中国国内の人民元借入は、
借入段階では枠を消費しませんが、保証履行を行った段階で枠を消費する事となります。
これは、親会社保証による中国国内の外貨借入の場合(匯発[2005]74号)と同様です。

Q:最後に、借入金の用途に対する制限について教えてください。

A:用途に対する解説の前に、借入が可能となる時点について触れておきます。
クロスボーダー人民元借入は、登録資本金の全額が払い込まれた段階で初めて実施する事
が出来ます。外貨建ての場合は、外国出資者の資本金払込み比率に応じて認められますの
で(匯発[2011]45号)、これよりも厳しい条件といえます。

そして、クロスボーダー人民元借入で調達した資金の用途については、営業範囲内の活動
に関しての使用に限定され、有価証券や金融・財テク商品の購入、委託貸付、自己使用の
オフィス以外の不動産購入、投資性公司以外の会社が国内再投資に使用する事は禁止され
ています。尚、借入資金を国内外の借入金の返済に使用する事は可能です。


◎【水野真澄セミナー】
中国貨物代金決済改革の概要、制度改革がビジネスモデルに与える影響


【セミナー概要】

2012年8月1日より貨物代金決済制度の抜本的な改革が行われます。
この改革は、企業側の申請に基づく自由な貨物代金決済を認める一方で、オペレーション
に問題のある企業に対しては、懲罰的な管理を実施する事が織り込まれていますので、不
測のリスクを回避するためには、新制度への十分な理解が必要となります。

当セミナーの講師には、弊社代表・水野真澄に加え、日本における中国外貨管理の第一人
者である、みずほ総合研究所理事・桑田良望氏、中国国家外貨管理局の法律顧問を務める、
北京金杜法律事務所パートナー弁護士・劉新宇氏といった、中国外貨管理制度のスペシャ
リスト3氏を迎え、今回の制度改革の概要とビジネスモデルに与える影響、更には、今後
の外貨管理政策を、制度、法令政策、実務面の3方向からディスカッションを含めて徹底
解説します。

【講師】

第一部 劉新宇 北京金杜法律事務所 パートナー弁護士
「経常項目決済の外貨管理法令・政策と、今後の外貨管理の方向性」

第二部 桑田良望 みずほ総合研究所(株) 理事
「貨物代金決済改革の概要と従来の制度の違い」

第三部 水野真澄 Mizuno Consultancy Holdings Ltd. 代表取締役社長
「貨物代金決済の実務上の影響と今後可能となるビジネスモデル」

【セミナー詳細】

主催:株式会社チェイス・チャイナ
日時:2012年8月28日(火)13時30分?16時30分 (受付開始13時15分)
会場:Ts渋谷フラッグ 7階(ROOM7M)東京都渋谷区宇田川町33番6号 
受講料:
一般:(税込)15,000円/1名
優待:(税込)8,000円/1名 ※下記該当者様
・チェイス・チャイナ会員様
・MCH会員様
・講演者紹介
・過去のチェイス・チャイナ主催セミナーに参加された方
定員:50名 ※定員になり次第締め切らせていただきます。
URL:http://chasechina.jp/cc/article.php?article=6515

【お申込み方法】

以下の事項を info@chasechina.jp (担当:横幕)までお送り下さい。
・お名前 (ふりがな)
・会社名
・メールアドレス
・電話番号
※優待の方はお申込みの際に、その旨ご記載ください。

皆様のご参加を心よりお待ちしております。


◎【お知らせ】水野真澄が雑誌「プレジデント」にて中国で売れた日本製品について解説


雑誌プレジデントの「アジアマーケットの新ネタ10」にて、弊社代表の水野真澄が中国
で売れている日本製品をピックアップしたうえ、それらの製品が何故、どの様に中国市場
に受け入れられていったのか解説しています。

該当記事は8月下旬発売号に掲載されますので、ご期待ください。


◎【商品のご案内】水野真澄セミナーDVDのご案内


◎DVD「中国企業との提携におけるリスク管理と問題解決方法」

“中国企業との提携”にスポットを当て、中外合弁会社設立から運営・撤退に至るまでの
適切なリスク管理とトラブル回避の方法、更に、トラブルが発生した場合の対応について、
日本人コンサルタントと中国人弁護士という異なる立場の二人が、ディスカッションを交
えて解説します。

<商品詳細>
収録:2011/12/02
価格:税込8,400円(800元、980香港ドル)※中国、香港への発送も承ります。
形式:1セットDVD2枚組、レジュメPDFファイル※Eメール添付で送付致します。
収録時間:約180分
サンプル動画 http://www.youtube.com/watch?v=VP8Un9b99Yg

◎DVD「1日でわかる非居住者課税強化とP/E認定」

日中間のビジネスにおいて、税務リスクが拡大しています。
特に、PE課税は、課税判定が複雑で認定時の影響も大きくなりますが、2009年から開始さ
れた、非居住者に対する課税強化の動きの中で、認定実例が増加しています。
本DVDでは、中国における非居住者課税の動向とP/E認定の理論と実務を、法令だけではな
く、具体例を挙げて分かり易く解説しています。

<商品詳細>
収録:2011/06/17
価格:税込8,400円(800元、980香港ドル)※中国、香港への発送も承ります。
形式:1セットDVD2枚組、レジュメPDFファイル※Eメール添付で送付致します。
収録時間:約180分
サンプル動画 http://www.youtube.com/watch?v=DSygRA28d6s

◎DVD「1日で分かる中国外貨管理・人民元対外決済の実務知識」

中国の外貨管理制度は日本企業を悩ませる大きな問題の1つです。中国ビジネスのどの場
面においても、正しい外貨管理の理解がなければビジネスモデルを構築する事ができません。
本DVDでは、外貨・人民元の換金、貿易決済、配当・フィー・ロイヤルティ・人件費等の
送金、資本項目決済、クロスボーダー人民元決済等、中国外貨管理の現状を、具体的な事
例の紹介を交えて、4時間で分りやすく解説します。

<商品詳細>
収録:2011/09/28
価格:税込8,400円(800元、980香港ドル)※中国、香港への発送も承ります。
形式:1セットDVD2枚組、レジュメPDFファイル※Eメール添付で送付致します。
収録時間:約240分
サンプル動画 http://www.youtube.com/watch?v=SWFuiTes3yc

※上記DVD購入のお申し込みはこちら info@mizuno-ch.com
(購入数、ご氏名、郵送先住所、電話番号、お支払通貨をご連絡ください)


◎【中国ビジネス規定】中国ビジネス関連法令一覧
http://www.mizuno-ch.com/modules/kitei/

MCHから重要規定のお知らせVol.66で配信した規定を紹介します。

※各規定の日本語訳はコンサルティング会員に入会いただくと閲覧できます。
※各規定のワンポイント解説【概要】は会員様限定の速報で配信しております。
入会について詳細はこちら

■投資:中央投資プロジェクト入札代理資格管理弁法:発改委第13号

【原文】http://www.gov.cn/flfg/2012-03/08/content_2086679.htm
【概要】政府投資プロジェクトの入札代理行為を管理し、入札に関する腐敗を防止するこ
とを目的とした弁法。2005年の旧法(中央投資プロジェクト入札代理機構資格認定管理弁
法)の改正法にあたる。
入札資格区分は甲級・乙級・準備級の3種類がある。
旧法に比べて資格要件が厳しくなり、甲級は登録資本金が800万元から1,000万元に、乙級
は300万元から500万元になった。
また、準備級代理機構の参加できる投資プロジェクトの限度額が1億元から2億元に緩和された。

■税務・会計:重大技術設備の輸入税徴収政策関連リスト調整に関する通知:財関税[2012]14号

【原文】http://www.fdi.gov.cn/pub/FDI/zcfg/law_ch_info.jsp?docid=141809

■外貨管理:外貨指定銀行の公開株式為替相場日報発送停止に関する通知:匯発[2012]9号

【原文】 長文のためURL表記は省略

■外貨管理:国内の個人による国外上場企業のストックインセンティブプランに参画する
ことについての外貨管理関連問題に係る通知:匯発[2012]7号

【原文】 長文のためURL表記は省略

■外貨管理:国内銀行の渉外入送金証憑の届出業務を明確にすることについての関連問題
に係る通知:匯発[2012]12号

【原文】 長文のためURL表記は省略

■外貨管理:『貨物貿易外貨管理試行手引操作規程(銀行、企業版)』の公布及び改革試
行に関する通知:匯発[2011]40号

【原文】 長文のためURL表記は省略

■金融:水利改革を一層進め、金融サービスを発展させることに関する意見:銀発[2012]51号

【原文】http://www.mof.gov.cn/zhengwuxinxi/zhengcefabu/201203/t20120301_632155.h tm

■その他:中華人民共和国クリーン生産促進法:中華人民共和国主席令第54号

【原文】http://www.gov.cn/flfg/2012-03/01/content_2079732.htm

■その他:特許実施強制許諾弁法:国家知的財産権局令第64号

【原文】http://www.gov.cn/flfg/2012-03/20/content_2095402.htm

■その他:文化製品及びサービス輸出指導目録:連合公告[2012]3号

【原文】http://www.customs.gov.cn/publish/portal0/tab399/info357472.htm

■その他:2012年中央投資プロジェクト入札募集代理機構資格申告関連事項に関する通知
:発改弁投資[2012]590号

【原文】http://www.sdpc.gov.cn/zcfb/zcfbtz/2012tz/t20120319_467823.htm

■税務・会計:営業税の増値税への徴収移行試行に関して過渡的財政扶助政策の実施に関
する通知:滬財税[2012]5号

【原文】http://www.csj.sh.gov.cn/pub/xxgk/zcfg/zzs/201202/t20120215_389513.html

■税関:中華人民共和国輸入品(携行品含む)分類表、中華人民共和国輸入品(携行品含
む)納税額表:税関総署公告2012年第15号

【原文】http://www.customs.gov.cn/publish/portal0/tab3889/module1188/info362458. htm

■税関:一部商品の輸入関税暫定税率の調整について:税関総署2012年第17号

【原文】http://www.customs.gov.cn/publish/portal0/tab399/info363074.htm

■労務:企業年金計画管理契約ガイドラインの印刷配布に関する通知:人社部函[2012]92号

【原文】http://www.mohrss.gov.cn/page.do?pa=402880202405002801240882b84702d7&gui d=8dec6c098f6b423093d55ad94f123afd&og=4028802023db8cc00123dfaeb60b0354

■税務・会計:2012年全国企業所得税税源調査に関する通知:財税[2012]37号

【原文】http://szs.mof.gov.cn/zhengwuxinxi/zhengcefabu/201204/t20120412_642409.h tml

■外貨管理:銀行外貨決済販売総合ポジション管理の健全化に関する通知:匯発[2012]26号

【原文】長文のためURL表記は省略

■金融:中国人民銀行公告[2012]第4号:中国人民銀行公告[2012]第4号

【原文】http://www.pbc.gov.cn/publish/goutongjiaoliu/524/2012/201204140905048152 30140/20120414090504815230140_.html


【Mizuno-CH中国ビジネス情報】ダイジェスト版発行者

Mizuno Consultancy Holdings Ltd.
WEBサイト http://www.mizuno-ch.com/

このメールマガジンは弊社関係者と名刺を交換させていただいた方、その他ご縁のあった
皆様に発信させていただいております。
今後、このメールマガジンの配信が不要な場合は、誠にお手数ですが、下記メールアドレ
スへ配信停止と記載して送信をお願いいたします。

お問い合わせ、配信停止は mag@mizuno-ch.com

copyrights (c) 2012 Mizuno Consultancy Holdings. All rights reserved.