【Mizuno-CH中国ビジネス情報】ダイジェスト版Vol.23( 2012年5月22日発行)


INDEX


◎【中国ビジネス・トレンド】来料加工廠の独資転換期限と来料加工の継続可能性


1. 来料加工廠の独資転換期限

広東省の政府文書(粤府[2008]69号)に規定された、来料加工廠の独資(外資)企業転換
目標である2012年末も、あと半年強となりました。
それに合わせ、「2012年末までにどの様な作業を行わなくてはならないのか」、若しくは、
「本当に、2012年までに転換作業を行わなくてはならないのか(優遇措置の再延長はない
のか)」というご質問を受けますが、関連状況は以下の通りです。

1)転換作業と事業継続リスク

結論から言うと、未転換であるものの、同地域(深セン・東莞等)で事業継続を希望する
企業は早期に転換作業を開始する必要があると言えます。また、年内に新設独資の開設・
進料加工許可の取得まで実行できれば理想的ですが、少なくとも、新設独資開設・無償提
供設備の現物出資までは、年内に完了する事が望まれます。

この理由は、深セン市政府(貿易工業局・市場監督局)が、2013年以降は、関連の営業許
可(特准営業許可証、来料加工契約等)の更新を認めないと発言している事、東莞市が、
来料加工廠に対する規制を匂わす発言をしている事から、来年時点で未転換の場合、事業
継続リスクが予想されるためです。

よって、年内に独資企業の加工貿易業務を開始し、来料加工廠の閉鎖手続を始められれば
理想的ですが、転換作業の優遇措置を定めた財関税[2011]66号が年内に求めているのは、
無償提供設備の現物出資までですし、弊社の政府機関に対するヒアリングでも、「転換作
業中の企業にて、やむを得ない理由により作業遅延が生じている場合、2013年でも来料加
工廠の暫定的な営業許可延長を認める」との回答が返ってきています。

以上より、今年中に作業を開始し、転換の明確な意思表示を行えば、最悪のリスクは回避
できる(但し、無償提供設備に関する優遇措置を受けたい場合は、今年中の現物出資が必
要)と思われます。

2)年内作業開始の必然性

本当に、2012年中に転換作業を開始しなくてはいかないか(優遇措置の再延長はあり得な
いのか)という点に付いては、「再延長の可能性は極めて低い」と思われます。

昨年8月に、商産発[2011]269号(今後の加工貿易政策に関わるアクションプランを定めた
指導意見)が公布された際、加工貿易レベルアップのアクションプラン期限が2014年まで
である事より、来料加工廠の独資転換も、1?2年の延長が行われるものと想定されました。

但し、その後公布された財関税[2011]66号の優遇期限が、広東省の目標に合わせて2012年
末とされた事は、転換作業の早期完了に向けての政府機関の意思表示と受け止める事がで
きます。

2.来料加工の継続可能性

混同される事が多いのですが、2008年から広東省で展開されているのは加工廠形態の制限
であり、来料加工に対する制限ではありません。

来料加工は、付加価値が低く、税収面での貢献も小さい事から、外資誘致が成熟した沿海
部では、既に規制の対象となっている感がありますが、内陸部では依然として来料加工を
歓迎する地域もあります。この様に、来料加工に対する方針(今後の来料加工取引の継続
可否)は、地域によって異なります。

1)深セン市

深セン市は、加工廠に対してのみ来料加工を認めており、独資転後は進料加工への切替を
義務付けています。このため、加工廠が廃止された場合、自動的に来料加工も認められな
くなります。

2)東莞市

加工廠からの独資転換の場合は、外資企業での来料加工が認められます。よって、東莞市
においては、独資転換を前提に、2013年以降も来料加工が継続できる可能性はありますが、
各種の規制強化が行われる可能性は、ゼロではありません。

3)その他の地域

深セン・東莞市以外では、外資企業に対しても来料加工が認められます(加工廠に限定す
る様な制度は採用されていません)。よって、今後の来料加工継続の可否は、地域の受入
状況に委ねられます。


◎【水野真澄セミナー】中国子会社の潜在リスクとその対処方法


【セミナー概要】

中国子会社に潜在するリスクを3ステージ(会社組織に関する潜在リスク、組織変更に伴
う潜在リスク、日本・中国間の利益配分に関する潜在リスク)に分け、コンサルタント、
会計士、弁護士といった専門分野の異なる3名のスペシャリストがディスカッションを交
えながら徹底的に解説します。

【講師】

■ 水野真澄 (Mizuno Consultancy Holdings Ltd. 代表取締役社長)
■ 鈴木康伸 (上海ユナイテッドアチーブメントコンサルティング 執行董事)
■ 江口拓哉 (森・濱田松本法律事務所 パートナー弁護士)
※各講師の略歴はこちら http://chasechina.jp/cc/article.php?article=6427

【講演内容】

第一部 会社組織に関する潜在リスクと点検事項
1.現地法人に潜む諸問題
・会計帳簿に現れない潜在損失(立替、未収、諸預け)
・外貨消込残の不一致、保税品の不照合、免税保税輸入設備の不照合
・特殊な営業許可の更新リスク、董事等の登記変更
2.土地使用権の処分可能性
・使用中の土地使用権に関する問題(集体土地・無償割当土地使用権による現物出資)
・珠江デルタ型来料加工廠が使用する土地の問題と継続使用可能性
・遊休地の転貸の可否と法的リスク

第二部 組織変更に伴う潜在リスクと点検事項
1.持分譲渡
・持分譲渡の注意点(持分譲渡対価の決済、持分変更時の手続)
・持分の評価(時価算定方式)と課税の繰り延べ(特殊性税務処理)
・持分売買時の潜在リスクの点検方法
2.合弁契約の解消
・経営期間満了の際の処理(土地使用権・設備等の譲渡、既存商権の譲渡等)
・合弁解消時に想定されるパートナーとの交渉事項
・新しい合弁契約に移行する際の留意点(Framework契約の検討)

第三部 日本・中国間の利益配分に関する潜在リスクと点検事項
1.日本に対する利益還元モデルと送金手続
・コミッション、フィー、ロイヤルティ等の送金方法
・契約書の策定と政府機関での登記
・送金に伴う課税と発生しうる課税上の問題点(税務調査・PE課税等)
2.利益配分の適正水準
・利益配分の適正レベルの考え方
・移転価格、寄付金認定リスクと対応方法
3.日中間の立替金精算に関する外貨管理と課税上の問題点
・日中間の立替金決済の外貨管理と対応方法
・駐在員給与の精算とPE認定

【セミナー詳細】

主催:株式会社チェイス・チャイナ
日時:2012年6月7日(木) 13:30?16:30 (受付開始13:00)
会場:Ts渋谷フラッグ 7階(ROOM7M)東京都渋谷区宇田川町33番6号 
受講料:一般5,000円/1名様 (チェイス・チャイナ、MCH、UA会員様4,000円/1名様)
定員:80名 ※定員になり次第締め切らせていただきます。
URL:http://chasechina.jp/cc/article.php?article=6427

【お申込み方法】

以下の事項を info@chasechina.jp (担当:横幕)までお送り下さい。
・お名前 (ふりがな)
・会社名
・メールアドレス
・電話番号
※会員の方はお申込みの際に、その旨ご記載ください。

皆様のご参加を心よりお待ちしております。


◎【水野真澄セミナー(2)】6月中旬以降のセミナー

1.チェイスチャイナ主催

■7月24日(火) 青山アイビーホール
テーマ:曾我法律事務所開業記念講演会
共演者:曾我貴志代表弁護士、粟津弁護士、今井弁護士、大峡弁護士

■8月28日(火)
テーマ:中国外貨管理制度・経常項目決済(貨物代金、非貿易項目)
共同講演者:
みずほ総合研究所株式会社 理事 桑田良望氏
King & Wood法律事務所 パートナー弁護士 劉新宇氏

■10月16日(火)
テーマ:中国外貨管理制度・資本項目(資本金、借入金)、人民元対外決済
共同講演者:
みずほ総合研究所株式会社 理事 桑田良望氏
King & Wood法律事務所 パートナー弁護士 劉新宇氏

2.その他の講演会

■6月19日 みずほ総合研究所主催
6時間でわかる「中国外貨管理・人民元対外決済」のしくみと実務
詳細:http://www.mizuhosemi.com/24-1083/seminar/hierarchy/president/8365

■7月31日 企業研究会主催
(仮)中国の外貨管理・通関管理などから見た(人民元決済)最新ビジネスモデルの構築方法

■9月6日 みずほ総合研究所主催
(仮)中国拠点の開設・組織変更・撤退の実務


◎【商品のご案内】水野真澄セミナーDVDのご案内


◎DVD「中国企業との提携におけるリスク管理と問題解決方法」

“中国企業との提携”にスポットを当て、中外合弁会社設立から運営・撤退に至るまでの
適切なリスク管理とトラブル回避の方法、更に、トラブルが発生した場合の対応について、
日本人コンサルタントと中国人弁護士という異なる立場の二人が、ディスカッションを交
えて解説します。

<商品詳細>
収録:2011/12/02
価格:税込8,400円(800元、980香港ドル)※中国、香港への発送も承ります。
形式:1セットDVD2枚組、レジュメPDFファイル※Eメール添付で送付致します。
収録時間:約180分
サンプル動画 http://www.youtube.com/watch?v=VP8Un9b99Yg

◎DVD「1日でわかる非居住者課税強化とP/E認定」

日中間のビジネスにおいて、税務リスクが拡大しています。
特に、PE課税は、課税判定が複雑で認定時の影響も大きくなりますが、2009年から開始さ
れた、非居住者に対する課税強化の動きの中で、認定実例が増加しています。
本DVDでは、中国における非居住者課税の動向とP/E認定の理論と実務を、法令だけではな
く、具体例を挙げて分かり易く解説しています。

<商品詳細>
収録:2011/06/17
価格:税込8,400円(800元、980香港ドル)※中国、香港への発送も承ります。
形式:1セットDVD2枚組、レジュメPDFファイル※Eメール添付で送付致します。
収録時間:約180分
サンプル動画 http://www.youtube.com/watch?v=DSygRA28d6s

◎DVD「1日で分かる中国外貨管理・人民元対外決済の実務知識」

中国の外貨管理制度は日本企業を悩ませる大きな問題の1つです。中国ビジネスのどの場
面においても、正しい外貨管理の理解がなければビジネスモデルを構築する事ができません。
本DVDでは、外貨・人民元の換金、貿易決済、配当・フィー・ロイヤルティ・人件費等の
送金、資本項目決済、クロスボーダー人民元決済等、中国外貨管理の現状を、具体的な事
例の紹介を交えて、4時間で分りやすく解説します。

<商品詳細>
収録:2011/09/28
価格:税込8,400円(800元、980香港ドル)※中国、香港への発送も承ります。
形式:1セットDVD2枚組、レジュメPDFファイル※Eメール添付で送付致します。
収録時間:約240分
サンプル動画 http://www.youtube.com/watch?v=SWFuiTes3yc

※上記DVD購入のお申し込みはこちら info@mizuno-ch.com
(購入数、ご氏名、郵送先住所、電話番号、お支払通貨をご連絡ください)


◎【新サービス】チェイス・チャイナ中国ビジネス研修サービス

弊社グループ会社のチェイス・チャイナでは、企業・団体の方がご要望される内容に応じ
て、講座内容・日程等のカスタマイズが可能な中国ビジネス研修サービスを提供しています。

事例)
■中国赴任前に中国ビジネス制度を一通り知っておきたい。
→【会計・税務】【法務】【ビジネス制度基礎】 各1回/2時間
■中国現地で行っている取引スキームを本社内でも再確認したい。
→取引スキームにもとづいた【制度確認】【税務】【物流】 各1回/2時間
■本社担当者間で中国の外貨管理制度を把握しておきたい。
→【外貨管理制度】 1回/4時間
■団体会員向けのセミナーとして中国ビジネスの最新情報を提供して欲しい。
→【中国最新トピック】【質疑応答】 1回/2?4時間

ご希望の方には詳細資料を送付致しますので、こちらまでご連絡ください。
info@mizuno-ch.com

【その他の研修関連商品】中国ビジネス制度Eラーニング教材

カリキュラムは、全10セクション(講義時間合計約6時間)となっており、中国ビジネス
を行うにあたって必須の知識と最新の制度を分かりやすく解説します。

詳細及びお申込みはこちら
http://chasechina.jp/cc/elarning.php
サンプル動画
http://www.youtube.com/watch?v=0g9dG8RE0Hc


◎【中国ビジネス規定】中国ビジネス関連法令一覧
http://www.mizuno-ch.com/modules/kitei/

MCHから重要規定のお知らせVol.65で配信した規定を紹介します。

※各規定の日本語訳はコンサルティング会員に入会いただくと閲覧できます。
入会について詳細はこちら

■税務・会計
固定業者本支社機構増値税一括納付に係る関連政策についての通知:財税[2012]9号

【原文】http://szs.mof.gov.cn/zhengwuxinxi/zhengcefabu/201201/t20120119_624261.html
【概要】本店(総公司)と支店(分公司)が、同一省(区、市)内の異なる県(市)に有る
場合、省(区、市)財政庁(局)と国家税務局の許可を取得すれば、総公司が一括して増値
税を計算し、総公司所在地で増値税を申告納税することを認める規定。

■その他
知的財産権侵害及び模倣品・粗悪品の製造販売取り締まりを更に強化することに関する
国務院の意見:国発[2011]37号

【原文】http://www.mofcom.gov.cn/aarticle/b/fwzl/201201/20120107936161.html
【概要】政府による近年の知的財産権保護、模倣品・粗悪品摘発運動によってもなお改善
されない知的財産権侵害行為に対して、摘発体制を更に強化することで、知的財産権意識
を向上させ、公平な競争を確保することを目的とした規定。

■税関
税関総署公告2012年第4号:税関総署公告2012年第4号

【原文】http://www.customs.gov.cn/publish/portal0/tab3889/module1188/info353373.htm
【概要】奨励分類外資企業が総投資の枠内で輸入する設備の関税免除措置の継続を確認し
た通知(注)。
外商投資産業指導目録の改定時期(施行:2012年1月30日)に応じて、対応・手続は以下
の通りとなる。
1)新外商投資産業指導目録(2011年改訂版)の奨励分類に該当する企業が輸入する、設
備、付随する技術、パーツは、関税免除措置が適用される。
2)2011年1月30日以前に承認されたプロジェクトで、新目録の奨励分類には該当しないが、
旧目録(2007年版)の奨励分類に該当する場合は、継続して免税措置を享受する事ができ
る。但し、2013年1月30日以前に、税関の減免税担当部門に、投資主管部門が発行した
「項目確認書」と関連書類を提出し、減免税登記(備案)を行わなくてはならない。
3)旧目録では奨励類に該当しなかったものの、新目録で奨励類となったものは、免税措
置適用の対象となるが、既に、支払った税額は還付しない。
注:2009年の増値税暫定条例改定に際して、固定資産購入時に支払った増値税の還付・控
除が認められた事により、増値税の免除措置は、現時点では既に廃止されている。

■税務・会計
企業・事業単位が体制改革して再編する場合の契約税政策に関する通知:財税[2012]4号

【原文】http://www.chinatax.gov.cn/n8136506/n8136593/n8137537/n8138502/11811751.html
【概要】契税とは不動産名義の変更に当たって、不動産価額の1.5?6%で徴収される税金
だが、組織変更の促進を目的として、特定の組織変更(持分譲渡・合併・同一グループ企業
間で行われる無償譲渡等)に関しては、契税の免除・減免を認めた通知。
尚、組織再編に関わる契税の減免に付いては、2008年に優遇措置が試行されているが(企
業再編改組に関わる契税政策の通知:財税[2008]175号)、同通知の施行に伴い、過去の
優遇措置は廃止となった。
(1)非法人組織が法人組織に完全に組織変更する場合
・完全な組織変更(資産・負債と権利義務の完全な継承)を行う場合は、契税は免除される。
・非法人形式の国有組織が、一部の資産をもって新会社を設立し、新会社に対する持分が
50%超となる場合は、契税は免除される。
・国有持株会社が、一部資産を以って新会社を設立し、新会社に対する持分が85%超の場
合は、契税が免除される。
(2)持分譲渡・合併・分割
持分譲渡、合併に際する名義変更(実質的な不動産に対する所有権の変更がない事が前
提)に付いては、契税が免除される。
(3)破産
企業が破産し、債権者(破産企業の従業員を含む)に対して債務弁済を行うための土地・
建物の所有権に付いては、契税が免除される。
非債権者が、破産企業の全ての従業員を引き継ぎ3年以上の労働契約を締結した場合は、
契税が免除される。30%超の従業員と、3年以上の労働契約を締結した場合、契税が半減
される。
(4)グループ企業間
同一投資主体内(親会社と100%出資子会社間、同一法人に帰属する全額出資子会社)で
不動産の所有権移転をする場合は、契税が免除される。
(5)その他
国務院の許可を取得した債権の持分転換、国有・集団所有制企業の売却、政府機関内の資
産の振替等に付いても、減免措置が提供されている。

■税務・会計
物流企業の大口商品倉庫保管施設用地に適用する都市土地使用税政策に関する通知:
財税[2012]13号

【原文】http://www.chinatax.gov.cn/n8136506/n8136593/n8137537/n8138502/11811776.html
【概要】物流業の促進を目的とした、土地使用税の減免措置。
物流企業が自ら保有する(自己使用、賃貸を含む)大型商品倉庫保管施設用地に付いては、
2012年1月1日?2014年12月31日の機関、都市土地使用税の課税を50%に低減する事を認め
た通知。
大型商品倉庫保管施設とは、倉庫保管施設の敷地面積が6,000平方メートル以上の規定製
品を保管する施設を指す。

■税務・会計
増値税タックスコントロールシステム専用設備及び技術のメンテナンス費用を
増値税税額と相殺する政策に関する通知:財税[2012]15号

【原文】http://www.chinatax.gov.cn/n8136506/n8136593/n8137537/n8138502/11822335.html
【概要】納税者の税負担軽減のために、2011年12月1日以後増値税納税人が初めて購入し
た増値税税制御システム専用設備費用及び2011年12月1日以降に納付した技術維持費用を
増値税課税額から全額控除することを認める旨の規定。増値税税制御システムには、増値
税偽造防止税制御システムの他、貨物運輸業増値税専用発票税制御システム、内河貨物運
輸業発票税制御システム等を含む。

■労務
広東省高温天気労働保護弁法:広東省人民政府令文書第166号

【原文】http://www.hrssgz.gov.cn/zcfg/ldaqwsyjc/201201/t20120130_179944.htm
【概要】高温天気下での労働保護業務を規範化するとともに、労働者の身体健康、生命安
全を保障することを目的とした規定。1日の最高気温が35度を超えた場合に雇用単位が屋
外労働者に対して取る措置、1日の最高気温が35度以上の屋外作業及び33度以上の作業場
所に妊婦及び未成年労働者が従事することの回避措置を明記するととともに、毎年6月か
ら10月まで、屋外作業員に従事する従業員及び雇用単位が有効的な措置を取ることで温度
を33度未満に下げられない場合の雇用単位の高温手当支給義務等を規定している。

■商務部
輸出入許可証証書管理規定:中華人民共和国商務部令2012年第1号

【原文】http://www.mofcom.gov.cn/aarticle/b/c/201202/20120207971032.html
【概要】1999年に公布された旧「輸出入許可証の証書管理規定」の改定。
輸出入許可証書の管理・保管義務が強化されている。

■金融
外資保険会社の一部行政許可項目を調整に関する通知:保監庁発[2012]6号

【原文】http://www.circ.gov.cn/web/site0/tab68/i192610.htm
【概要】外資保険会社の支店機構の営業場所変更に対する承認、外資保険会社の分公司か
ら派生する支店の開業計画及び開業に対する承認、外資保険会社の分公司から派生する支
店の高級人員の任命資格に対する承認については、関連の保険監督管理委員会が取り扱う
こととする規定。

■税関
税関総署公告2012年第7号:税関総署公告2012年第7号

【原文】http://www.customs.gov.cn/publish/portal0/tab1/info354530.htm
【概要】11年11月14日に、財政部・商務部・税関総署・国家税務総局から公布された「来
料加工企業の法人転換に関する輸入設備税収政策に関する問題の通知(財関税[2011]66
号)」の無償提供設備の免税移管手続きについて規定したもの。

■その他
『中華人民共和国一般旅券及び出入国通行証発給管理弁法』の改正に関する公安部の決定:
中華人民共和国公安部令第118号

【原文】http://www.gov.cn/flfg/2012-02/13/content_2065417.htm
【概要】2007年に公布された「中華人民共和国普通パスポート及び出入国通行証発行管理
弁法」を改正する通知。
普通パスポートにICチップを埋め込み、登記データ・顔写真・指紋データ等を保存する。
採取した指紋データは暗号化され、普通パスポート発行機関と出入国警備検査機関による
出入国管理にのみ使用される。

■商務部
商業フランチャイズ経営情報公開管理弁法:中華人民共和国商務部令2012年第2号

【原文】http://www.gov.cn/flfg/2012-03/06/content_2084101.htm
【概要】商務部主管部門を登録機関として、商業特許経営に対して全国的な登録管理を行う。
特許利用者は特許の権利を有する者と特許経営契約を結んだ日より15日以内に登録を行う。
登録内容に変更があった場合は30日以内に登録を行う。
特許利用者は毎年3月31日までに前年度の特許経営契約の状況を報告する。

■外貨管理
輸出貨物貿易において人民元決済を行う企業の管理に係る問題についての通知:
銀発[2012]23号

【原文】http://www.pbc.gov.cn/publish/huobizhengceersi/3131/2012/201203021728573
54204258/20120302172857354204258_.html

【概要】当該通知により、従来、人民元対外決済登録企業(パイロット企業)に限定され
ていた、輸出代金決済(中国企業が経常項目の人民元を国外から受領する行為)が、全て
の貿易権を有する企業に開放された。
2011年8月24日に公布された、クロスボーダー人民元決済地域の拡大に関する通知により、
経常項目に関する、地域制限、項目制限が撤廃されて、通知公布前の最後の制限は、
パイロット企業と非パイロット企業の取り扱いの違い(特に、国外から人民元を受領する
取引の可否)となっていた。
当該通知で、この制限が撤廃された事により、クロスボーダー人民元決済の経常項目の規
制緩和は、原則として完了した事になる。
尚、同通知第一条には、「輸出入経営資格の有る企業は、クロスボーダー人民元決済試点
管理弁法と本通知に基づき、輸出入貨物の人民元決済を行う事ができる」と規定されてい
るが、実際には、経常項目に関するクロスボーダー人民元決済は、貨物代金だけでなく、
役務費、その他の経常項目も含んでおり、貿易権のない会社(コンサルティング企業な
ど)も、人民元による配当・役務費の対外送金が認められている。
この為、同通知第一条に拘らず、貿易権の無い会社出会っても、(人民元の対外支払いだ
けでなく)人民元による役務費等の受領が可能となると推測されるが、この点に付いては、
実務上の確認を要する。
因みに、直近2年以内に、脱税、外貨管理、貿易管理、その他の違法行為がある企業に付
いては、規制緩和の対象外となる。


【Mizuno-CH中国ビジネス情報】ダイジェスト版発行者

Mizuno Consultancy Holdings Ltd.
WEBサイト http://www.mizuno-ch.com/

このメールマガジンは弊社関係者と名刺を交換させていただいた方、その他ご縁のあった
皆様に発信させていただいております。
今後、このメールマガジンの配信が不要な場合は、誠にお手数ですが、下記メールアドレ
スへ配信停止と記載して送信をお願いいたします。

お問い合わせ、配信停止は mag@mizuno-ch.com

copyrights (c) 2012 Mizuno Consultancy Holdings. All rights reserved.