【Mizuno-CH中国ビジネス情報】ダイジェスト版Vol.21( 2012年1月17日発行)


INDEX


◎【中国ビジネス・トレンド】最新動向

1.外商投資産業指導目録の改定

2011年12月24日に、「外商投資産業指導目録2011年改訂(国家発展改革委員会・商務部令
2011年12号)」が公布され、2012年1月30日より施行される事となりました。

(1)外商投資産業指導目録とは

外商投資産業指導目録とは、中国の外資受け入れ方針に関する目録で、大方針を示す「外
商投資方向指導規定」を、業種に基づき具体的に割り振ったリストです。
外商投資産業指導目録(以下、目録)は、1995年に公布された後、1997年・2002年・2004
年・2007年に改定され、今回は5回目の改定となります。

(2)分類方法

外資受入れ方針は、「奨励」「許可」「制限」「禁止」の4分類に分けられ、目録には、
「奨励」「制限」「禁止」の3分類が記載されています(記載がない場合は許可分類)。

(3)2011年改訂の概要

製造業に関する修正は多岐に渡りますので、ここでは解説を割愛しますが、サービス業に
付いての主要な修正は以下の通りです。

<奨励分類>
ベンチャー投資、知的所有権保護サービス、職業技能研修が奨励分類に追加された。

<制限分類>
フランチャイズ経営、競売、ファイナンスリースが、制限分類から削除された(許可分類
に変更)。
医療機構(病院)に付いては制限類から許可類に昇格の上、独資形態での設立が認められ
た。

<禁止分類>
図書・新聞・定期刊行物・音響出版物の輸入業務が削除された(国内での出版業務は引き
続き禁止)。


2.来料加工廠独資転換に関する優遇措置の公布

2011年11月14日、財政部・商務部・税関総署・国家税務総局から「来料加工企業の法人転
換に関する輸入設備税収政策に関する問題の通知(財関税[2011]66号)、以下、新通知」
が公布され、独資転換に関する優遇措置の延長が、以下の通り認められました。

(1)通知による優遇措置

・2011年7月1日?2012年12月31日に、来料加工廠が、外国企業(加工委託者)から受け入
れている全ての無償提供設備を現物出資する形で法人転換する場合、輸入段階の関税・増
値税の追納を免除する。
→今後の組織変更(来料加工廠→外資企業)に適用される。

・2009年7月1日?2012年12月31日に、当該企業の全ての無償提供設備を、同一出資者が既
に設立した法人に移管する場合、輸入段階の関税・増値税の追納を免除する。
→既存の独資に、来料加工廠の営業を移管する場合に適用される。

・2008年9 月9 日?2009 年6 月30 日の期間に、既に来料加工廠が法人転換を行っており、
設備の移管が行われているが、監督解除が未了である場合、これを資本転換する事を認め、
関連する輸入段階の関税・増値税の追納は免除する。
→優遇措置(財関税[2009]48号・[2011]66号)施行前の組織変更に対する救済措置。但し、
現時点で無償提供設備の監督解除が未了である事が条件となっているため、実際は適用困
難と思われる。

尚、何れも、対象となる無償提供設備は、2008 年12月31 日以前に登録した加工貿易契約
で、2009 年6 月30 日以前に輸入通関が行われているものに限定されます。

(2)通知の意義

広東省内の来料加工廠の法人転換方針が出されたのは、2008年9月9日で(粤府[2008]69
号)、その後、転換を促すための優遇措置として、商務部・税関総署が2011年6月30日迄
の時限優遇措置を認めました(財関税[2009]48号・税関総署公告2009年62号)。新通達は、
その期限を、2012年12月31日まで延長するものです。

2011年8月2日付に公布された「珠江デルタ地域に全国加工貿易レベルアップのモデル地区
を建設する事に関する指導意見(商産発[2011]269号)」では、来料加工廠の法人転換に
際しては、設備転廠方式を認めるとのみ規定されていましたので、転換時の無償提供設備
の保税移管措置は、期間制限なく認められると期待されていましたが、新通達により、20
12年12月31日の期間に制限されました。

よって、既に期限切れとなっていた優遇措置(財関税[2009]48年)の延長である事は確か
ですが、優遇期限を敢えて2012年以内に区切る事で、年内に独資転換作業の目途を付ける
事の意思表示をしているとも読み取る事ができます。


◎【水野真澄講演予定】横浜1月24日「中国最新ビジネス情報と今後の市場対策」

横浜企業経営支援財団(IDEC)の春節特別セミナーにて、弊社代表水野真澄が中国の通貨
制度、税制、加工貿易制度に関する最新動向を徹底解説致します。
その他、「中国でのマーケティングと販売戦略」をテーマにした、弊社シニアアドバイ
ザー松本健三による講演も予定しており、講演終了後にはご参加いただいた皆様との企業
交流会もございます。

日時:1月24日(火) 講演会14:00?17:00 企業交流会17:30?19:00
会場:横浜シンポジア(神奈川県横浜市中区山下町2 産業貿易センタービル9階)
主催:横浜企業経営支援財団(IDEC)
参加費:ご参加1名につき 横浜市内企業:1,000円 市外企業:2,000円
(当日受付にてお支払いください。)
定員:100名(事前申込制)

詳細及びお申込みはこちら
http://global.idec.or.jp/semina2011/20120124.html


◎【中国ビジネス規定】中国ビジネス関連法令一覧
http://www.mizuno-ch.com/modules/kitei/

MCHから重要規定のお知らせVol.63で配信した規定を紹介します。

※各規定の日本語訳はコンサルティング会員に入会いただくと閲覧できます。
入会について詳細はこちら

外貨管理■クロスボーダー人民元建て直接投資に関する問題についての通達:商資函[201
1]第889号

【原文】http://www.mofcom.gov.cn/aarticle/b/f/201110/20111007779529.html?3395785090=740924761
【概要】外国投資者が合法的に取得した海外の人民元をもって中国において直接投資を行
う場合、外商投資法律法規や国家外商投資産業政策等の規定を遵守しなければならない。
商務主管部門は現行の外商投資管理規定により認可手続を行う。

税務・会計■期限超過した増値税税額控除証票の控除問題についての公告:国家税務総局
公告2011年第50号

【原文】http://www.fdi.gov.cn/pub/FDI/zcfg/law_ch_info.jsp?docid=137619
【概要】取引事実があったが客観的な原因で増値税税額控除証票が期限超過となった場合、
事実に相違ないと判断された増値税税額控除用証票については、納税者は継続してその税
額を控除することを許可する。

税務・会計■期限超過した増値税の税額控除証票について一律控除してはならない規定の
廃止に関する公告:国家税務総局公告2011年第49号

【原文】http://www.fdi.gov.cn/pub/FDI/zcfg/law_ch_info.jsp?docid=137276
【概要】国弁発〔2000〕12号・第3条の一部(認証申告の期限を超過した増値税税額控除
証票を税額控除証票とすることを禁止し、控除した場合は追徴・処罰する)を廃止する規
定。

税務・会計■納税者の資産再編関連営業税問題に関する公告:国家税務総局公告2011年第
51号

【原文】http://www.fdi.gov.cn/pub/FDI/zcfg/law_ch_info.jsp?docid=137760
【概要】合併・分割・売却・置き換え等の資産再編において、実物資産・債権債務・労働
力を譲渡する行為に対し営業税を徴収しない。関連する不動産・土地使用権の譲渡に対し
ても営業税を徴収しない。

その他■河南省中原経済区の建設加速化支援に関する指導意見:国発[2011]32号

【原文】http://www.fdi.gov.cn/pub/FDI/zcfg/law_ch_info.jsp?docid=137659
【概要】河南省中原経済区建設の支援を目的とした指導意見。意義の説明、農業現代化の
推進、現代産業体系の構築、都市化の推進、インフラ建設の強化、省エネと環境保護、公
共サービス水準の引き上げ、中原文化の発揚、体制メカニズムの革新、保障措置に関する
46項からなる。

税務・会計■調製酒消費税に適用する税率問題に関する公告:国家税務総局公告2011年第
53号

【原文】http://www.fdi.gov.cn/pub/FDI/zcfg/law_ch_info.jsp?docid=137913
【概要】アルコール度数など一定の条件を満たす調製酒は「その他の酒」の10%の消費税
を徴収する。その他の調製酒は「白酒」の税率で消費税を徴収する。

税務・会計■『中華人民共和国資源税暫定条例』の改定に関する決定:中華人民共和国国
務院令第605号

【原文】http://www.fdi.gov.cn/pub/FDI/zcfg/law_ch_info.jsp?docid=137762
【概要】1993年に制定された「中華人民共和国資源税暫定条例」の改定。変更点は、第一
に、価格を基準とする課税方法を追加。新税法は原油・天然ガス資源税を従量税から従価
税に変更し、対応する原油・天然ガスの課税水準を引き上げ、税率を5?10%とする。第二
に、内外資企業の石油ガス資源税徴収制度を統一する。中外合作石油ガス田と海上自営石
油ガス田より徴収する砿区使用費を取り消し、資源税に統一する。

外貨管理■外商直接投資人民元決済業務管理弁法:中華人民銀行公告[2011]第23号

【原文】
http://www.pbc.gov.cn/publish/tiaofasi/584/2011/20111014085818532376755/20111014085818532376755_.html
【概要】人民元のクロスボーダー貿易及び投資における使用範囲拡大、銀行による外商直
接投資人民元決済業務手続きの規範化を目的とした中国人民銀行による公告。業務手続、
監督管理等を定めた30条からなる。

税務・会計■『営業税を増値税に変更するテスト方案』の印刷配布に関する通知:財税[2
011]110号

【原文】http://www.fdi.gov.cn/pub/FDI/zcfg/law_ch_info.jsp?docid=138916
【概要】営業税の課税対象となっている項目の一部を、増値税の課税対象に切り替える措
置や増値税税率への新たな低税率の追加など、流通税制度の改革に関する通知。

税務・会計■上海市の交通運輸業と一部現代サービス業において営業税を増値税に変更す
るテストを展開することに関する通知:財税[2011]111号

【原文】http://www.fdi.gov.cn/pub/FDI/zcfg/law_ch_info.jsp?docid=139172
【概要】2012年1月1日より上海市において試験的に実施される財税[2011]110号で通知さ
れた流通税改革についての具体的内容を定めた弁法。


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日中間のビジネスにおいて、税務リスクが拡大しています。
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く、具体例を挙げて分かり易く解説しています。

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価格:税込8,400円(800元、980香港ドル)※中国、香港への発送も承ります。
形式:1セットDVD2枚組、レジュメPDFファイル※Eメール添付で送付致します。
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◎「1日で分かる中国外貨管理・人民元対外決済の実務知識」

中国の外貨管理制度は日本企業を悩ませる大きな問題の1つです。中国ビジネスのどの場
面においても、正しい外貨管理の理解がなければビジネスモデルを構築する事ができません。
本DVDでは、外貨・人民元の換金、貿易決済、配当・フィー・ロイヤルティ・人件費等の
送金、資本項目決済、クロスボーダー人民元決済等、中国外貨管理の現状を、具体的な事
例の紹介を交えて、4時間で分りやすく解説します。

<商品詳細>
収録:2011/09/28
価格:税込8,400円(800元、980香港ドル)※中国、香港への発送も承ります。
形式:1セットDVD2枚組、レジュメPDFファイル※Eメール添付で送付致します。
収録時間:約240分

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