【Mizuno-CH中国ビジネス情報】ダイジェスト版Vol.19( 2011年9月20日発行)


INDEX


◎【中国ビジネス・トレンド】最新動向

・来料独資期限延長と今後の加工貿易政策

Q:2011年8月に、今後の加工貿易政策の指針を示した指導意見が公布されたそうですが、
その内容を教えてください。
また、これにより、来料加工廠の独資転換期限は、どの様に変更されたのでしょうか。

A:2011年8月2日に、商務部・人力資源社会保障部・税関総署より、「珠江デルタ地域に
全国加工貿易レベルアップのモデル地区を建設する事に関する指導意見(商産発[2011]26
9号)」が公布されました。
指導意見には、約三年以内に、来料加工廠の独資転換を含む、加工貿易のレベルアップを
実現する事が、目標として掲げられています。
また、アクションプランとして、「転廠・外注加工の奨励と規制緩和(産業網拡大の一
環)」、「国内販売奨励」、「政府・民間共同による、加工貿易の為のインフラ整備(保
税管理システムの整備、リスク・資金需要の解決のための民間企業の活用推進、保税開発
区・倉庫の増加と規制緩和)」等の内容が織り込まれています。
これらは、規制緩和とも言える内容ですが、その一方で、低付加価値企業の内陸(中西
部・広東省未発達地域)移転の促進などが織り込まれており、沿海地区では、企業選別の
動きが強まる事が懸念されます。

尚、来料独資転換に際しての、設備(無償提供設備)移管に際しては、期間の制限なく、
設備転廠方式の採用(保税形態での設備移管)が認められています。
これは、2011年6月30日で失効した税関総署の時限優遇措置(税関総署公告2009年62号)
の延長を意味するものです。
但し、指導意見が目標とする、約3年以内の加工貿易レベルアップには、来料独資転換も
含まれていますので、この期間内に転換しない加工廠には、報復措置的な対応が取られる
危険性が有ります。
よって、転換未了の加工廠は、2013?2014年の転換を意識して、転換を進める必要がある
と言えます。


・クロスボーダー人民元決済の規制緩和(2011年8月)

Q: 2009年より段階的な規制緩和が実施されている人民元対外決済試行措置ですが、最新
の状況を教えてください。

A:2011年8月24日に人民銀行より、「クロスボーダー人民元決済地域の拡大に関する通
知」が公布され、クロスボーダー人民元決済の中国内対象地域が、全中国に拡大されまし
た。よって、現時点では、以下の状況となっています。
(1) 中国内対象地域:全中国
(2) 中国外対象国 :全世界
(3) 決済対象項目 :経常項目全般(注1)、投資・持分譲渡・清算配当(注2)

注1:経常項目に関しては、中国からの人民元支払は、全企業が対応可能(非人民元対外
決済登録企業でも、個別審査で送金可能)。中国外からの人民元の受取りは、人民元対外
決済登録企業のみ可能。
注2:人民元投資、持分譲渡代金決済、清算配当金は、「クロスボーダー人民元業務に係
る問題についての通知(銀発[2011]145 号)」による規制緩和。

尚、2011年8月22日、商務部は、「クロスボーダー人民元直接投資に関する問題の通知
(意見徴収稿)」を公布し、外国企業の中国に対する人民元出資に関する規制緩和の意見
徴収を行っています(意見徴収期間は2011年9月20日まで)。
意見徴収稿には、外国出資者の人民元による対中投資の、大幅な規制緩和が織り込まれて
います。
但し、注意を要するのは、外国企業の人民元出資は、商務部の許可だけでなく、人民銀行
総行の許可が義務付けられている点です(銀発[2011]145 号)。
よって、商務部が規制緩和が実現しても、人民銀行の規制緩和が行われなくては、引き続
き高いハードルのままとなってしまいます。
その意味では、資本項目におけるクロスボーダー人民元決済の規制緩和は、現時点では、
不透明な状況と言えます。


・売上計上に関する発生基準と発票基準の調整

Q:中国では、仕入・売上の計上が、増値税発票の受け渡しに合わせて行われる場合が多
いと聞きました。この理由はなんでしょうか。また、解決方法はあるのでしょうか。

A:中国の会計規則(企業会計制度・新会計準則)は、「契約の締結・所有権と付随する
リスクの移転」、「収入とコストの適切な計測」に基づき、販売収入を計上する事を規定
しています。つまり、中国でも、発生基準が売上計上の原則です。
但し、実際には、月次の増値税申告の際に、主管税務局が、増値税発票の受け渡し記録と、
仕入・売上の計上の一致を要求する為、会計原則に基づかない経理処理(所謂、発票主
義)が行われています。
この様な状況の改善が期待される通知が、国家税務総局より公布されました(増値税納税
義務発生時期に関する問題の公告:国家税務総局公告2011年第40号)。
ここには、納税者が商品販売時に売上収入を計上するも、代金未受領・発票(それに類す
る受取証を含む)未起票の場合は、納税義務の発生は代金受領日(若しくは、受領証明発
行時)とする事が規定されています。
つまり、販売収益を会計上計上しても、代金受領・受領証の発行・発票の発行を行わなけ
れば、増値税の納税義務が無い事が規定されており、一定条件を満たせば、発生基準によ
る販売収益計上が可能と読み取れます。
但し、以前にも、発生主義による売上計上を義務付ける通知が、国家税務総局より公布さ
れていましたが、これを阻害しているのは、企業ではなく、各地の税務局の運用です。
発票主義からの脱却は、当該通知の施行状況次第と言えますので、今後の税務局の対応に
注意する必要があります。

<参考>増値税の納税義務発生時点

(1) 代金即払条件の場合(増値税暫定条例第19条)
販売代金の受領日。
但し、先に発票を発行する場合は、発票発行の当日。

(2) ユーザンス・分割支払い条件の場合(増値税暫定条例実施細則第38条)
契約上の代金受領日。
契約に代金受領日の明記が無い場合は物品発送日。


・資本金・外貨借入金の人民元換金

Q:資本金として払い込まれた外貨の人民元への換金について、制限や手続について教え
てください。

A:資本金として払い込まれた外貨は、公認会計士事務所の資本金払込証明(験資報告
書)作成後に使用が認められます。
また、資本金は営業範囲内での使用が義務付けられており、払い込まれた金額を国内投資、
自己使用以外の不動産購入等に使用する事は禁止されています(匯綜発[2008]142号)。

なお、匯綜発[2008]142号では、企業の活動資金に充当するための少額換金(US$ 5万/
回)は、用途証明の提示なく換金が認められる事が規定されていましたが、今回新たに公
布された、匯綜発[2011]88号により、活動資金のための少額換金は、毎月US$ 10万以内に
制限されました。
また、資本金口座の使用額が全体の95%に達した段階で、銀行はそれまでの使用の合理性
(用途・発票)を審査し、問題ない事を確認した上でないと、残額の換金・使用を認める
事が規定されるなど、資本金として払い込まれた外貨の人民元換金規制が、一層強化され
ています。


・中国国内で就業する外国人の社会保険加入暫定弁法

Q:中国国内で就業する外国人は社会保険への加入が必要になったと聞きましたが本当で
しょうか。

A:9月8日付けで公布された「中国国内で就業する外国人の社会保険加入暫定弁法」によ
り、中国国内で就業する外国人は社会保険に加入しなければならなくなりました。
これは、2011年7月1日に施行された中華人民共和国社会保険法の第97条で規定された内容
を明確にしたものです。
詳細は次回中国ビジネストレンドで解説致します。なお、弊社コンサルティング会員様に
は会報にて詳細をご連絡致します。


◎【お知らせ】

◎「1日でわかる非居住者課税強化とP/E認定」DVD発売

弊社代表水野真澄の人気セミナー「1日でわかる非居住者課税強化とP/E認定」を収録した
2枚組DVDを発売致します。
日中間のビジネスがますます拡大している現在、経営に甚大な影響を及ぼす課税リスクと
その対応策を把握する事は大変重視されています。
本DVDでは、具体的な事例を挙げながら、中国における非居住者課税強化の動向とP/E認定
について分かり易く解説致します。

講演者

Mizuno Consultancy Holdings Ltd.代表取締役社長 水野真澄

収録内容(約3時間)

1.中国の課税強化の動向
(1) 2009年以降の課税強化の動向
(2) 上記((1))による影響
(3) 契約の登記義務と恒久的施設認定の関係
(4) 非居住者に対する見なし利益課税方式
2.P/E認定の考え方と注意点
(1) P/Eの概念と意義
3.中国からのコンサルティングフィー・技術指導料回収方法
(1) コンサルティングフィー(技術指導料を含む)の送金方法
(2) 無形資産譲渡・使用対価の送金方法
(3) 非貿易項目の送金に関する税務手続
4.日本払い駐在員給与の送金
(1) 外貨管理上の問題
(2) P/E認定の妥当性

サンプル動画 http://www.youtube.com/watch?v=DSygRA28d6s

価格:2枚組DVD 8,400円(税込)
※レジュメはPDFファイルでご提供致します。
※日本国内配送に限らさせて頂きます。

お問合せ・お申し込みはこちら info@chasechina.jp
制作・販売 株式会社チェイス・チャイナ

◎水野真澄特別レポート「来料加工廠の独資転換ワンポイントQ&A」公開

2011年8月に商務部・人力資源社会保障部・税関総署より、「珠江デルタ地域に全国加工
貿易レベルアップのモデル地区を建設する事に関する指導意見(商産発[2011]269号)」
が公布され、独資転換の優遇期限の延長が見直されるなど、加工貿易を取り巻く状況に大
きな変化が表れています。

これを受け、弊社代表水野真澄が来料加工廠の独資転換に関するポイントを全25問のQ&A
形式にて解説した特別レポートを執筆し、チェイス・チャイナにて無料公開しております。
下記URLより是非ご覧ください。

http://chasechina.jp


◎【水野真澄講演予定】10月以降の予定

◎10月26日 日経新聞主催講演会(大連)

テーマ:未定
開催日時:10月26日(水)午後
プログラム(仮):
1.日本経済新聞電子版と日経テレコン21のビジネス活用シーン
2.水野真澄講演
3.ネットワーキングセッション(名刺交換)

◎11月10日 フジサンケイビジネスアイ主催講演会(東京)

テーマ(仮):「香港を拠点とした中国・アジア拠点戦略」
開催日時:11月10日(金)13:30?18:00
会場:アットビジネスセンター大手町 東京都千代田区大手町2-3-6三菱総合研究所ビル
参加費:1万円
定員:100名

◎11月14日 みずほ総研主催講演会(東京)

テーマ:基礎から実践まで!6時間でわかる中国外貨管理のしくみと実務
開催日時:11月14日(月) 10:00?17:00
詳細およびお申込みはこちらから
http://www.mizuhosemi.com/23-1226/seminar/hierarchy/president/7323

◎11月30日 日経ビジネススクール(東京)

テーマ:「中国ビジネス・投資と会計・税務の基礎知識(仮)」
場所:丸の内オアゾ 丸善3階「日経セミナールーム」

◎12月2日 チェイスチャイナ主催講演会(東京)

テーマ:「日本企業と中国企業の提携(合弁・業務提携)、紛争解決・撤退(仮)」
共同講演者:金杜法律事務所パートナー弁護士 劉新宇

◎12月19日 チェイスチャイナ主催講演会(東京)

テーマ:「税務、外貨管理、通関実務の視点からビジネスモデルに潜むリスクを切る
(仮)」
共同講演者:NERA エコノミック コンサルティング 中国総代表 税理士・会計士
鈴木康伸


◎【中国ビジネス規定】中国ビジネス関連法令一覧
http://www.mizuno-ch.com/modules/kitei/

MCHから重要規定のお知らせVol.61で配信した規定を紹介します。

※各規定の日本語訳はコンサルティング会員に入会いただくと閲覧できます。
入会について詳細はこちら

貿易■輸入奨励技術と製品の目録(2011年版)の発布に関する通知:発改産業[2011]937

【原文】http://www.fdi.gov.cn/pub/FDI/zcfg/law_ch_info.jsp?docid=133546
【概要】2011年版の『輸入奨励技術と製品の目録』発布に関する通知。今回の改定は2009
年から2年ぶり。

その他■レアアース産業の持続的かつ健全な発展を促進することに関する国務院の幾つか
の意見:国発[2011]12号

【原文】http://www.fdi.gov.cn/pub/FDI/zcfg/law_ch_info.jsp?docid=133635
【概要】レアアース資源の保護、レアアース産業の管理強化、レアアース産業の発展モデ
ルの転換等を目的とした国務院による意見。業界監督管理体制の構築、レアアース特別調
整、レアアース産業の整理統合、レアアース資源貯蓄の強化、組織・指導の強化を主な内
容とする。

税務・会計■企業所得税優遇を享受する農産物初加工関連範囲に関する補足通知:財税[2
011]26号

【原文】http://www.fdi.gov.cn/pub/FDI/zcfg/law_ch_info.jsp?docid=134117
【概要】『企業所得税優遇策を享受する農産物初加工範囲(試行)の発布に関する財政部
 国家税務総局通知』(財税〔2008〕149号)に関する実務ガイドライン。


外貨管理■『国内居住者による海外特別目的事業体を通じての融資および返り投資の外貨
管理操作規程』の印刷配布に関する国家外貨管理局通知:匯発[2011]19号

【原文】http://www.fdi.gov.cn/pub/FDI/zcfg/law_ch_info.jsp?docid=134097
【概要】『国内居住者による海外特別目的事業体を通じての融資および返り投資の外貨管
理関連問題に関する国家外貨管理局通知』(匯発[2005]75号)に関する実務ガイドライン。

外貨管理■一部資本項目の外貨業務審査認可権限および管理措置の取消と調整に関する通
知:匯発[2011]20号

【原文】http://www.fdi.gov.cn/pub/FDI/zcfg/law_ch_info.jsp?docid=134096
【概要】一部の資本項目外貨業務の認可手続簡略化を目的とした通知。延払期限超過登記、
前払外貨変換認可、海外上場企業国有株の売却資金の振替、前払金の基礎比率引上げ等を
主な内容とする。

税務・会計■ハイテク企業海外所得の適用税率および税収控除免除問題に関する通知:財
税[2011]47号

【原文】http://www.fdi.gov.cn/pub/FDI/zcfg/law_ch_info.jsp?docid=134116
【概要】国内、海外の全部の生産経営活動と関わる研究開発費用総額、総収入、売上高総
額、ハイテク製品(サービス)収入などの指標によって申請し、認定されたハイテク企業
は、その海外を源泉とする所得についてハイテク企業所得税優遇策(企業所得税率15%)
を享受することができる。

税務・会計■企業の販売促進展示活動における贈答品関連個人所得税問題に関する通知:
財税[2011]50号

【原文】http://www.fdi.gov.cn/pub/FDI/zcfg/law_ch_info.jsp?docid=134433
【概要】企業による個人に対する贈答品に対して、条件に該当する場合は20%の個人所得
税を課税する。納付は企業による源泉徴収とする。

税務・会計■クロスボーダー設備リース契約の過渡的営業税免税政策の継続実施に関する
通知:財税[2011]48号

【原文】http://www.fdi.gov.cn/pub/FDI/zcfg/law_ch_info.jsp?docid=134432
【概要】クロスボーダー設備旧リース契約(2008年12月31日までに締結され継続中の国外
からのリース契約)の営業税免税を2010年1月1日以降も継続する。国内の賃借人は2011年
9月30日までに所管税務機関に届出を行う。

税務・会計■2011年下半期において中国本土と香港・マカオとの経済貿易緊密化協定(CE
PA)による一部の貨物に対しゼロ関税を実施することに関する通知:税委会[2011]10号

【原文】http://www.fdi.gov.cn/pub/FDI/zcfg/law_ch_info.jsp?docid=134575
【概要】CEPAに基づき、新たに原産地基準の協議を締結した10項目の香港原産商品と1項
目のマカオ原産商品に対し、2011年7月1日よりゼロ関税を実施する。

その他■中小企業類型区分基準の規定を印刷配布することに関する通知:工信部聯企業[2
011]300号

【原文】http://www.fdi.gov.cn/pub/FDI/zcfg/law_ch_info.jsp?docid=134737
【概要】中小企業を一定の基準により中型・小型・ミクロ型に分類する。対象となる業界
と各業界の分類基準を定める。

金融■融資性担保業界における規範化の発展促進に関する銀監会、発展改革委員会などの
部門の意見を転送する通知:国弁発[2011]30号

【原文】http://www.fdi.gov.cn/pub/FDI/zcfg/law_ch_info.jsp?docid=134557
【概要】融資性担保業界の監督管理強化を目的とした意見。業界の基盤を整備するための
規範的な内容を主とする。

労務■社会保険基金先行支払暫定弁法:中華人民共和国人力資源社会保障部令第15号

【原文】http://www.fdi.gov.cn/pub/FDI/zcfg/law_ch_info.jsp?docid=134702
【概要】問題医療費用・労災医療費用・労災保険の先行支払に関する条件と手続を定めた
弁法。第三者または勤務先による支払に問題が生じている場合、社会保険担当機関が一時
的に立替払いする。

労務■社会保険個人権益記録管理弁法:中華人民共和国人力資源社会保障部令第14号

【原文】http://www.fdi.gov.cn/pub/FDI/zcfg/law_ch_info.jsp?docid=134699
【概要】社会保険個人権益記録記録の管理に関する手続を定めた弁法。管理は社会保険担
当機関、技術支援サービスは人力資源社会保障情報化総合管理機関、監督管理は人力資源
社会保障行政部門が行う。

税務・会計■『中華人民共和国個人所得税法』の改正に関する全国人民代表大会常務委員
会の決定:中華人民共和国主席令第四十八号

【原文】http://www.fdi.gov.cn/pub/FDI/zcfg/law_ch_info.jsp?docid=134718
【概要】税率と基礎控除額の改正を主とする個人所得税法の改正。賃金・給与所得に対す
る税率は5?35%から3?45%に、基礎控除額は2,000元から3,500元に、それぞれ変更された。


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