【Mizuno-CH中国ビジネス情報】ダイジェスト版Vol.18( 2011年8月12日発行)


INDEX


◎【中国ビジネス・トレンド】最新動向

Q1:中国で就業する外国人の社会保険加入

2011年7月1日より中華人民共和国社会保険法が施行されていますが、中国国内で就業する
外国人に対する影響はどうでしょうか。

A1:
同法第97条では、中国国内で就業する外国人も、同法の規定を準用して社会保険に加入す
る事が規定されています。但し、全ての外国人社員に対して強制適用されるか否かが明記
されておらず、実施細則の公布が待たれています。
上海市労働局、広州市社会保険基金管理中心に、現時点の状況を確認したところ、いずれ
も、実施細則未公布であり、現時点(8月8日)では外国人に対する強制加入要求は行って
いないの回答でした。

なお、将来、外国人も正式に加入が必要となった際に、2011年7月に遡及して支払いを行
なう必要があるか否かに付いても、現時点では不明であり、実施細則の公布を待って判断
するとの回答でした(広州社会保険基金管理局)。


Q2:個人所得税で外国人月次控除額が明確に

2011年9月1日から個人所得税法が改定されますが、外国人に対する影響はどうでしょうか。

A2:
前回のメルマガ(ダイジェスト版Vol.17)で、個人所得税法改定の影響を解説しました。
その際には、外国人に対する影響(外国人に対する追加控除の変更の有無)が明確ではあ
りませんでしたが、2011年7月19日付けで、「個人所得税法実施条例の改定に関する決定
(国務院令[2011]600号)」が公布され、追加控除の変更が明記されました。
現時点では、外国人の場合は、基礎控除 2,000元に加え、追加控除2,800元が享受でき、
月次控除は4,800元となっています。
個人所得税法改定により、月次控除は3,500元に引き上げられますが、外国人に対する追
加控除(月次)は、1,300元に引き下げられますので、結果として、外国人の月次控除額
は、4,800元のまま据え置かれる事となります。


Q3:移転価格調査が本格化

移転価格調査の状況を教えて下さい。
移転価格文書の提示、移転価格調査を要求される企業は増えていますか?

A3:
2009年に公布された「特別税務調整実施弁法・試行(国税発[2009]第2号)」により、移
転価格文書の作成が義務付けられました。
同弁法により、初回(2008年分)の移転価格文書作成期限は2009年末まで、それ以降の作
成期限は、翌年の5月31日までと規定されています。
移転価格文書は、自発的に税務局に提出する必要はありませんが、税務局の要求が有った
場合、20日以内の提出が義務付けられます。
ここ数ヶ月、この移転価格文書の提出要求を受けた企業が増加しており、移転価格調査が
本格化する兆しが見られます。
尚、通常の企業は、関連会社の取引が、2億元以下、且つ、その他の関連企業間取引が4千
万元以下である場合は、移転価格文書の作成が免除されますが、赤字の加工貿易企業・販
売会社は、この基準に拘らず移転価格文書を作成し、翌年6月20日までに、自発的に税務
局に提出する事が求められています(国税函[2009]363号)。


Q4:資本金換金制限に新しいガイドラインが

資本金として払い込まれた外貨の人民元換金ルールが厳格化された様ですが、どの様な点
が変わるのですか?

A4:
2011年7月18日に、匯綜発[2011]88号が公布され、8月1日より施行されています。
これにより、外貨として払い込まれた資本金の人民元換金に際して、証憑の原本(従来は
コピー)の提出が義務付けられました。
その他、銀行審査無しで人民元換金が認められる、一般運転資金としての換金が、USドル
5万/回、且つ、USドル10万/月に限定されました(従来より、USドル5万/回の制限はあり
ましたが、回数制限はありませんでした。これが、1ヶ月USドル10万の制限が加えられた
ものです)。


◎【お知らせ】

◎日経テレコン21中国ビジネス版お試しIDの贈呈

「日経テレコン21中国ビジネス版」で、弊社の「中国ビジネス解説」、「中国法規邦訳
集」の掲載が始まりました。

この度、情報提供開始を記念いたしまして弊社コンサルティング会員様のうち、先着50名様
「お試しID(プリペイド式、3000円分ご利用可能)」を贈呈させていただきます。なお、
会員1名様につき、1回限りの受付とさせていただきます。

応募方法

水野コンサルタンシーの会員企業様は、メールタイトルに「中国ビジネス版お試しID希
望」とご記入の上、「お名前、貴社名、メールアドレス、ご住所、お電話番号」を日経中
国社 e@nikkei.com.hk までご連絡下さい。

◎日経テレコン21中国ビジネス版でチェイス・チャイナレポート掲載開始

7月7日より日経テレコン21の記事検索メニューで「チェイス・チャイナ中国ビジネス
レポート」の掲載が始まりました。

株式会社チェイス・チャイナが会員向けに提供している、中国ビジネス関連の最新情報の
解説記事や、マクロ経済、会計税務、労務人事、法務、知財など各分野における中国専門
家の解説記事が収録されています。

ご活用いただきますよう、ご案内申し上げます。


◎【水野真澄講演予定】8月以降の予定

◎中国における外貨管理およびクロスボーダー人民元取引範囲の拡大
(経常項目から投融資へ)による日本企業の今後の対応

主催:一般社団法人企業研究会
日時:8月26日(金)13:00?17:00
会場:日本出版クラブ会館 (東京・飯田橋)
参加費:一般34,650円(本体 33,000円)
お申込み、詳細:こちらのURLよりお願いします。
http://www.bri.or.jp/pgm/detail2.php?no=111314


◎【商品のご案内】水野真澄関連商品のご案内


◎「改訂中国ビジネス会計税務用語集」

2004年に初版を出版してから約7年が経過しその間に中国の制度は大きく変化しました。
今回の改訂は、中国ビジネス・会計税務制度の急速な流れに対応する事を目的としていま
す。
また、本文中には豊富な相互参照をつけて関連用語を読み進むことができるようにし、中
国語とピンイン、ピンイン索引、法令URLも充実させた「専門家が使える用語集」になっ
ています。

共著 水野真澄 斉藤孝史
販売価格 4,935円(税込)
出版元 キョーハンブックス
日本・全国の書店、香港、上海の日系書店にて販売中
(香港内配送に限り、弊社でも承っております)

◎「変わる! 中国加工貿易の新マニュアル」

著者 水野真澄
販売価格 15,750円(税込)
出版元 エヌ・エヌ・エー
購入・詳細はこちら
http://news.nna.jp/free/nna_book/101220_cny.html

◎「中国ビジネス講座 ビジネス制度編(チェイスチャイナ)」Eラーニング教材

講師 水野真澄
販売価格 31,500円(税込)
詳細、お申込みはこちら http://chasechina.jp/cc/elarning.php
サンプル動画はこちらから http://www.youtube.com/watch?v=0g9dG8RE0Hc

◎「この1冊でビジネス実務の疑問解消!」中国・外貨管理マニュアルQ&A(新刊)

著者 水野真澄
販売価格 3,800円+税(本体価格)
出版元 エヌ・エヌ・エー
購入・詳細はこちらから
http://news.nna.jp/free/nna_book/100621_cny.html

◎「新・中国ビジネス投資Q&A(水野真澄著)」

購入・詳細はこちらから
http://www.mizuno-ch.com/modules/bulletin/index.php?storytopic=4


◎【チェイス・チャイナ中国レポート】

※株式会社チェイス・チャイナは、Mizuno Consultancy Holdings Ltd.と株式会社上海エ
クスプローラーが合弁で設立した、アジアのビジネス情報を発信する会社です。
HP:http://chasechina.jp

◎無料レポートピックアップ

タイトル:下半期の経済政策(田中修 2011年7月掲載)


記事概要
胡錦濤総書記は党外人士座談会、中央政治局会議を相次いで開催し、下半期の経済政策の
基本方針を決定した。以下はその概要である…

つづきはこちら
http://chasechina.jp/cc/documents/6056.html


【Mizuno-CH中国ビジネス情報】ダイジェスト版発行者

Mizuno Consultancy Holdings Ltd.
WEBサイト http://www.mizuno-ch.com/

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