【Mizuno-CH中国ビジネス情報】ダイジェスト版Vol.17( 2011年7月19日発行)


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◎【お知らせ】日本代表事務所設立に関するメディア報道の紹介

弊社日本代表事務所設立に関し、新聞など各メディアで報道されました。

日本経済新聞:ミズノ・コンサル、横浜に拠点
2011年5月27日 朝刊(神奈川・首都圏版)第35面

時事通信:香港のコンサル会社が横浜に事務所=林市長のトップセールス第1号
2011年5月26日 16:14

Daily NNA:水野コンサルティングが横浜に事務所、来月始動
2011年5月27日

フジサンケイビジネスアイ:ミズノ・コンサルタンシー・ホールディングス、
香港、上海、広州に展開する拠点を生かし、日系企業の中国進出をコンサルタント
2011年6月2日 第11面

◎日経テレコン21へのコンテンツ納入開始

6月28日より日経テレコン21にて、「水野コンサル中国ビジネス解説」、「水野コン
サル中国法規邦訳集」の提供が開始されました。
「水野コンサル中国ビジネス解説」では、会計税務、外貨管理、貿易制度(通関、加工貿
易、保税取引等)、会社運営関連法規など、現地でビジネスを展開する上で役立つ内容を
Q&A形式で解説しています。また、「水野コンサル中国法規邦訳集」では、中国の重要法
規と、日系企業が現地活動を進める上で関連の深い法規を中心に、日本語に翻訳したもの
を提供しています。

現在、弊社会員様向けの日経テレコン21お試しIDを準備しておりますので、追って詳細 をご案内致します。


◎【水野真澄講演予定】7月以降の予定

◎日本開業記念講演会

主催:日本経済新聞社(教育事業本部)
日時:7月21日(木)13:20?16:50
会場:日経カンファレンスルーム(東京都千代田区大手町1-3-7・大手町日経ビル6F)
※既に定員200名に達し、申込みを締め切らさせて頂きました。
たくさんのお申込みを頂き、誠に有難うございました。

◎中国における外貨管理およびクロスボーダー人民元取引範囲の拡大
(経常項目から投融資へ)による日本企業の今後の対応

主催:一般社団法人企業研究会
日時:8月26日(金)13:00?17:00
会場:日本出版クラブ会館 (東京・飯田橋)
参加費:一般34,650円(本体 33,000円)
お申込み、詳細:こちらのURLよりお願いします。
http://www.bri.or.jp/pgm/detail2.php?no=111314


◎【商品のご案内】水野真澄関連商品のご案内


◎「改訂中国ビジネス会計税務用語集」

2004年に初版を出版してから約7年が経過しその間に中国の制度は大きく変化しました。
今回の改訂は、中国ビジネス・会計税務制度の急速な流れに対応する事を目的としていま
す。
また、本文中には豊富な相互参照をつけて関連用語を読み進むことができるようにし、中
国語とピンイン、ピンイン索引、法令URLも充実させた「専門家が使える用語集」になっ
ています。

共著 水野真澄 斉藤孝史
販売価格 4,935円(税込)
出版元 キョーハンブックス
日本・全国の書店、香港、上海の日系書店にて販売中
(香港内配送に限り、弊社でも承っております)

◎「変わる! 中国加工貿易の新マニュアル」

著者 水野真澄
販売価格 15,750円(税込)
出版元 エヌ・エヌ・エー
購入・詳細はこちら
http://news.nna.jp/free/nna_book/101220_cny.html

◎「中国ビジネス講座 ビジネス制度編(チェイスチャイナ)」Eラーニング教材

講師 水野真澄
販売価格 31,500円(税込)
詳細、お申込みはこちら http://chasechina.jp/cc/elarning.php
サンプル動画はこちらから http://www.youtube.com/watch?v=0g9dG8RE0Hc

◎「この1冊でビジネス実務の疑問解消!」中国・外貨管理マニュアルQ&A(新刊)

著者 水野真澄
販売価格 3,800円+税(本体価格)
出版元 エヌ・エヌ・エー
購入・詳細はこちらから
http://news.nna.jp/free/nna_book/100621_cny.html

◎「新・中国ビジネス投資Q&A(水野真澄著)」

購入・詳細はこちらから
http://www.mizuno-ch.com/modules/bulletin/index.php?storytopic=4


◎【中国ビジネス規定】中国ビジネス関連法令一覧
http://www.mizuno-ch.com/modules/kitei/

MCHから重要規定のお知らせVol.60で配信した規定を紹介します。

※各規定の日本語訳はコンサルティング会員に入会いただくと閲覧できます。
入会について詳細はこちら

その他■再生可能エネルギーの建築への応用をより一層推進することに関する通知:財建[2011]61号

【原文】http://www.fdi.gov.cn/pub/FDI/zcfg/law_ch_info.jsp?docid=131811
【概要】再生可能エネルギーの建築分野への応用を拡大することを目的とした政策に関す
る通知。普及目標の設定、重点モデル地域の設定、支援政策、グリーン建築の促進、監督
管理を主な内容とする。

金融■住宅金融サービスを確実に展開し、リスク管理を強化することに関する通知:銀監
弁発[2011]55号

【原文】http://www.fdi.gov.cn/pub/FDI/zcfg/law_ch_info.jsp?docid=131685
【概要】銀監会による銀行に対する個人住宅ローンのリスク管理強化に関する通知。貸付
契約通りの実行、貸付契約の継続、仲介機関への貸付契約の委託・代行禁止、頭金・貸付
金利に関する規定の遵守、等を主な内容とする。

金融■銀行業金融機関の一部のサービス費用の徴収免除に関する通知:銀監発[2011]22号

【原文】http://www.fdi.gov.cn/pub/FDI/zcfg/law_ch_info.jsp?docid=131751
【概要】銀監会による銀行に対する一部サービス費用の徴収を免除する通知。2011年7月1
日より、個人預金口座の口座開設・閉鎖手数料、同一都市内の預金・引出・振替手数料、
給与口座・年金口座・医療保険口座等の口座管理費、等の徴収が免除される。

税務・会計■国境地区の一般貿易および国境小口貿易輸出貨物の人民元決済に対する税金
還付(免除)テストに関する補足通知:財税[2011]8号

【原文】http://www.fdi.gov.cn/pub/FDI/zcfg/law_ch_info.jsp?docid=132048
【概要】『国境地区の一般貿易および国境小口貿易輸出貨物の人民元決済に対する税金還
付(免除)テストに関する財政部 国家税務総局通知』(財税〔2010〕26号)の税金還
付・人民元消込手続等に関する実務上の問題への回答。

物流■『商業貿易物流発展特別計画』の印刷配布に関する通知:商商貿発[2011]67号

【原文】http://www.fdi.gov.cn/pub/FDI/zcfg/law_ch_info.jsp?docid=132219
【概要】商業貿易物流(商業サービス業・輸出入貿易と関わる物流サービス活動)の2011
?2015年における発展計画。現状と直面している課題を分析し、指導思想と発展目標をか
かげ、重点作業を定めている。

外貨管理■外貨業務管理の更なる強化の関連問題に関する通知:匯発[2011]11号

【原文】http://www.fdi.gov.cn/pub/FDI/zcfg/law_ch_info.jsp?docid=132218
【概要】外貨管理局による、銀行の外貨ポジション管理強化、三国間取引に関する受領外
貨の人民元換金制限、輸入ユーザンス・輸出代金前受け金可能額の引き下げ(30%→20%)、
金融機関の短期外債管理強化に関する通知。

その他■『政府業務報告』重点業務部門の業務分担の確定に関する意見:国発[2011]7号

【原文】http://www.fdi.gov.cn/pub/FDI/zcfg/law_ch_info.jsp?docid=132021
【概要】2011年業務計画及び第11期全人代第4回大会で可決された『政府業務報告』によ
る、重点業務の部門間での業務分担に関する国務院の意見。マクロ経済政策、内需拡大、
農業振興、経済の構造調整、教育、社会政策、文化事業、重点分野の改革、改革開放の推
進、腐敗対策、民族・外交問題の各項目がある。

その他■『食品関連製品の新しい品種に関する行政許可管理規定』の印刷配布に関する通
知:衛監督発[2011]25号

【原文】http://www.fdi.gov.cn/pub/FDI/zcfg/law_ch_info.jsp?docid=132214
【概要】食品関連製品の新しい品種(食品包装材、容器、洗浄剤、消毒剤、新原料、新添
加物等)の安全性評価と許可手続を定めた衛生局による通知。

税務・会計■非居住者企業所得税管理の諸問題に関する国家税務総局公告:国家税務総局
公告2011年第24号

【原文】http://wenku.baidu.com/view/7abe90f1f90f76c661371a68.html
【概要】非居住者の企業所得税管理に関する問題への国家税務総局による回答。主な内容
は、税前控除済の未払費用の源泉徴収、担保費・土地使用権譲渡譲渡所得・ファイナンス
リース及び不動産賃貸所得に対する企業所得税納付、持分性投資収益の源泉徴収、及び持
分譲渡所得に関する通知(国税函[2009]698 号)の実務上の注意点。

税務・会計■一部のトウモロコシ深加工企業のトウモロコシ購入増値税相殺政策を暫定的
に停止することに関する通知:財税[2011]34号

【原文】http://www.fdi.gov.cn/pub/FDI/zcfg/law_ch_info.jsp?docid=132790
【概要】トウモロコシ深加工の調整を目的とし、トウモロコシ深加工企業による飼料生産
以外のトウモトコシの仕入税額控除を2011年4月20日から6月30日まで停止する。

税務・会計■高所得者の個人所得税徴税管理を確実に強化することに関する通知:国税発
[2011]50号

【原文】http://www.chinatax.gov.cn/n8136506/n8136593/n8137537/n8138502/11215568.html
【概要】高所得者の個人所得税徴収管理強化に関する通知(国税発〔2010〕54号)の実施
ガイドライン。不労所得・高所得業界に対する徴収管理強化、監視体制の強化、納税サー
ビスの向上、を主な内容とする。

外貨管理■2011年度国内機構短期外債残高指標査定関連問題に関する通知:匯発[2011]14号

【原文】http://www.safe.gov.cn/model_safe/laws/law_detail.jsp?ID=80402000000000000,50&id=4
【概要】外貨管理局による2011年度の短期外債残高指標の総量規制に関する通知。金融引
締政策を受けて2011年度は2010年度に続いて引き下げられ、総額は324億USDとなった。そ
の他には、輸入貿易融資への優先配分、指標管理の例外、中国資本企業の短期外債が定め
られている。


◎【チェイス・チャイナ中国レポート】

※株式会社チェイス・チャイナは、Mizuno Consultancy Holdings Ltd.と株式会社上海エ
クスプローラーが合弁で設立した、アジアのビジネス情報を発信する会社です。
HP:http://chasechina.jp

◎無料レポートピックアップ

タイトル:個人所得税改革による「格差是正」(劉新宇 2011年6月掲載)


記事概要
中国で今、最も注目を浴びている話題の1つは、個人所得税改革である。近年の急速な経
済発展に伴い、社会全体としては富の蓄積を続けているが、個々に目を向けると持つ者、
持たざる者の「二極化」が激しく、この傾向はますます深刻化している。この問題が改め
て社会の注目を集めるようになっている今、公平さの…

つづきはこちら
http://chasechina.jp/cc/documents/6006.html


【Mizuno-CH中国ビジネス情報】ダイジェスト版発行者

Mizuno Consultancy Holdings Ltd.
WEBサイト http://www.mizuno-ch.com/

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