【Mizuno-CH中国ビジネス情報】ダイジェスト版Vol.15( 2011年4月27日発行)


INDEX


◎【中国ビジネス・トレンド】外貨の人民元換金に関連する規制強化について


Q1:国家外貨管理局より、外貨の人民元換金に対する規制強化の通知が公布されたと聞き ました。

A:2011年3月18日に「外貨管理業務のいっそうの強化に関する問題の通知(匯発[2011]11
号)」が公布され、4月1日より、外貨の人民元換金を伴う行為に対する規制が強化されて
います。

Q2:今回の規制強化の内容はどのようなものですか?

A:三国間取引に関する受領外貨の人民元換金制限と、輸入ユーザンス・輸出代金前受け
金可能額の引き下げです。

Q3:三国間取引における販売代金の管理強化とは具体的にどのようなものですか?

A:三国間取引の場合、販売代金受領後に仕入代金を支払う事ができます(先受け後払
い)。
今回の通知は、回収した販売代金は、まず元転待ち口座に保管する事を義務付け、仕入代
金を支払った後に、外貨経常口座への振替、若しくは、人民元への換金を認めるものです。
また、販売金額が仕入金額の+20%を超過する場合は、所管の外貨管理局に証憑を提出す
る事が義務付けられました。
なお、三国間取引(中継貿易)は、中国で通関が行われない事から、外貨核銷手続(通関
実績と外貨の受け払いの照合制度)が強制される一般地域(非保税地域)の企業は対応で
きず、保税区域の企業のみが可能な取引形態です。

Q4:ユーザンス取引における登記可能額の引き下げとは具体的にどのようなものですか?

A:当該通知施行前は、輸入ユーザンス(通関から代金決済迄が、90日超となる取引)の
登記可能額が、直近12ヶ月の輸入決済額の30%となっていました。今回の通知により、そ
の比率が20%に引き下げられました。
なお、L/C付き取引、及び、非L/C付き取引の場合でも5万米ドル以内の取引は、総量規制
の対象外となります。

登記可能額=直近12ヶ月の対外輸入決済額×30%(20%に修正)?既登記残高

Q5:輸出代金前受可能額の引き下げとは具体的にどのようなものですか?

A:輸出代金前受け金に付いても、登記可能額は直近の輸出代金受領額の30%が登記可能
額(受領可能額)となっていましたが、この比率が20%に引き下げられました。なお、輸
入代金前払に付いては、30%のままで変更はありません。

■輸入代金前払金
前払可能額=直近12ヶ月の対外輸入決済額×30%(変更無し)?既登記残高

■輸出代金前受金
前受可能額=直近12ヶ月の輸出外貨受領額×30%(20%に修正)? 既登記残高/p>


◎【水野真澄講演予定】2011年6月中国税務、外貨管理セミナーのご案内

日本でのアンケートで、大多数の参加者から「わかりやすかった」と評価頂いた、弊社代
表水野真澄による少人数制の中国税務、外貨管理に関するセミナーを、6月に香港で開催い
たします。

日中間のビジネスがますます拡大している現在、経営に甚大な影響を及ぼす課税リスクと
その対応策を把握する事、また、対外決済や投融資、貿易代金決済などに関わる中国外貨
管理制度を正しく理解する事は、現地担当者にとって不可欠な事項となっています。

今回のセミナーでは、質疑応答の時間を1時間以上用意し、参加者の皆様からのご質問に
徹底して回答させて頂きますので、是非この機会にご参加ください。

■中国税務セミナー

テーマ:1日でわかる非居住者課税強化とP/E認定
日時:6月17日(金)10時半?15時半(途中1時間の昼休憩含む5時間)
会場:香港日本人倶楽部
費用:MCH会員 HK$ 150  一般 HK$ 300
席数:最大50名
概要:
I.中国の課税強化の動向
1.2009年以降の課税強化の動向
2.(1)による影響
3.契約の登記義務と恒久的施設認定の関係
4.非居住者に対する見なし利益課税方式

II.P/E認定の考え方と注意点
1.P/Eの概念と意義

III.中国からのコンサルティングフィー・技術指導料回収方法
1.コンサルティングフィー(技術指導料を含む)の送金方法
2.無形資産譲渡・使用対価の送金方法
3.非貿易項目の送金に関する税務手続

IV.日本払い駐在員給与の送金
1.外貨管理上の問題
2.P/E認定の妥当性

V.中国からの利益の送金と税務リスク
1.利益送金と税務リスク
2.P/E認定の影響

■外貨管理セミナー

テーマ:1日でわかる中国外貨管理の実務知識
日時:6月29日(水)13時?18時(5時間)
会場:香港日本人倶楽部
費用:MCH会員 HK$ 200  一般 HK$ 400
席数:最大50名
概要:
I.銀行口座の開設
1.銀行口座(外貨・人民元口座)の種類と開設条件 2.外貨の保有制限
3.非居住者の外貨口座・人民元口座の開設
4.現地法人開設前の準備口座の開設
5.その他
(エスクロー口座の可否、常駐代表処の口座、来料加工廠の口座、中国企業の国外口座)

II.貿易代金決済
1.輸出入代金決済のルール
2.輸入核銷手続の変更
3.輸出入ユーザンスに関する制限
4.前受・前払(輸出代金前受け金・輸入代金前払金)の制限
5.債権・債務の相殺
6.クレーム代金の支払と輸出入代金の受け払いに過不足が生じた場合の処理
7.三国間取引に関わる代金決済
8.人民元建て契約と人民元決済

III.配当・フィー・ロイヤルティ等の対外決済
1.配当金の対外送金(外資企業・内資企業)
2.コンサルティングフィー・技術指導料の対外送金
3.ロイヤルティ等(無形資産の譲渡・使用対価)の対外送金
4.コミッションの対外送金
5.非貿易項目の対外送金に関わる税務許可
6.国際間の立替金決済

IV.投融資・不動産売買
1.外資企業の資本金払込方法
2.買収等に関わる持分譲渡代金の決済
3.外資企業清算後の剰余金の回収
4.資本金・外貨借入金の人民元換金制限
5.外資企業の借入可能金額(外債登記が必要な借入と制限金額)
6.株主ローンと融資金の資本転換
7.非居住者の中国不動産売買と対外決済可否

V.保税区域の外貨管理
1.保税区域企業が適用される外貨管理制度
2.保税区域企業の外貨保有と人民元の換金
3.保税区域と中国内(区外)、保税区間の決済
4.保税区域企業と外国企業間の取引に関する決済
5.中国内(区外)企業の保税区域活用可否と外貨決済の関係

VI.個人の外貨管理
1.外国人の中国内銀行口座開設
2.中国に入出国する場合の、現金(外貨・人民元)携帯制限額。
3.個人の換金(外貨 ⇔ 人民元)制限
4.中国内の外貨給与受け取り可否と剰余金の送金
5.日本で払われる給与の精算

※今回のセミナーでは収入全額を震災義捐金として、日本赤十字に
寄付させて頂きます。


◎【お知らせ】

1.「知りたくなくても知っておかなきゃならない 中国人のルール」好評発売中

お隣の国・中国は、会社が海外進出していなくても、観光客や留学生や取引先、もしかす
るとお隣さんとして、今後つき合っていく可能性が高い。中国・香港でのビジネス駐在20
余年の筆者自身のエピソードを中心に、彼らの考え方や日本人と異なる商習慣、それらへ
の対応策などを 100にわたって解説。

購読者から「中国ビギナーばかりでなく、経験者にこそお奨め」、「中国人と「フツウに」
付き合えるようになる」などといった感想とともに、高評価を頂いています。

著者 水野真澄
販売価格 1,575円(税込)
出版元 明日香出版
全国の書店にて販売中

2.チェイス・チャイナと日経テレコン21のレポート販売提携について

この度、弊社子会社チェイス・チャイナは、日経テレコン21(日経新聞のデジタルデー
タベース版)にコンテンツの納入を開始いたします。
これにより、日経テレコン21のWEBサイトから、チェイス・チャイナの中国ビジネスレ
ポートが個別購読できるようになります。
販売開始時期は2011年春を予定しております。


◎【商品のご案内】水野真澄関連商品のご案内


◎「改訂中国ビジネス会計税務用語集」

2004年に初版を出版してから約7年が経過しその間に中国の制度は大きく変化しました。
今回の改訂は、中国ビジネス・会計税務制度の急速な流れに対応する事を目的としていま
す。
また、本文中には豊富な相互参照をつけて関連用語を読み進むことができるようにし、中
国語とピンイン、ピンイン索引、法令URLも充実させた「専門家が使える用語集」になっ
ています。

共著 水野真澄 斉藤孝史
販売価格 4,935円(税込)
出版元 キョーハンブックス
日本・全国の書店、香港、上海の日系書店にて販売中
(香港内配送に限り、弊社でも承っております)

◎「変わる! 中国加工貿易の新マニュアル」

著者 水野真澄
販売価格 15,750円(税込)
出版元 エヌ・エヌ・エー
購入・詳細はこちら
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◎「中国ビジネス講座 ビジネス制度編(チェイスチャイナ)」Eラーニング教材

講師 水野真澄
販売価格 31,500円(税込)
詳細、お申込みはこちら http://chasechina.jp/cc/elarning.php
サンプル動画はこちらから http://www.mizuno-ch.com

◎「この1冊でビジネス実務の疑問解消!」中国・外貨管理マニュアルQ&A(新刊)

著者 水野真澄
販売価格 3,800円+税(本体価格)
出版元 エヌ・エヌ・エー
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◎「新・中国ビジネス投資Q&A(水野真澄著)」

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http://www.mizuno-ch.com/modules/bulletin/index.php?storytopic=4


◎【チェイス・チャイナ中国レポート】

※株式会社チェイス・チャイナは、Mizuno Consultancy Holdings Ltd.と株式会社上海エ
クスプローラーが合弁で設立した、アジアのビジネス情報を発信する会社です。
HP:http://chasechina.jp/cc/

◎無料レポートピックアップ

タイトル:温家宝総理のネット対話(田中修 2011年3月掲載)


はじめに
温家宝総理は、全人代開会を目前に控えた2月27日午前、ネットで国民と対話を行った。
ここでは、経済関連部分を紹介する(なお、重要部分には下線を加えている)。

1.物価
(1)現状
物価の上昇が速いことは大衆の生活に影響を及ぼし、甚だしきは社会の安定に影響を及ぼ
す。党・政府はずっと、物価総水準の安定維持を経済生活発展の一大事としてきた。私は、
毎日物価指標を見ており、食糧・植物油原料・肉類・鶏卵・野菜の価格を熟知している。
昨年2月から我々は有力な措置を採用し、物価上昇の勢いに歯止めを…

つづきはこちら
http://chasechina.jp/cc/documents/5870.html


【Mizuno-CH中国ビジネス情報】ダイジェスト版発行者

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WEBサイト http://www.mizuno-ch.com/

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