【Mizuno-CH中国ビジネス情報】ダイジェスト版Vol.14( 2011年3月1日発行)


INDEX


◎【中国ビジネス・トレンド】人民元による出資と配当金の支払い、国際間の相殺と立替金決済


Q1:中国から中国国外への人民元出資が可能になったようですが本当ですか?

A:2011年1月6日に、「中国人民銀行公告[2011]第1号」が公布(同日施行)され、人民元
による対外投資が認められました。

Q1.2:条件や必要な手続きについて教えてください。

A:人民元対外出資が認められるのは、人民元対外決済企業登録されている企業のみです。
また、対外送金にあたっては、必要書類を所管の外貨管理局に提示し、登記する必要があ
ります。

Q2:中国の企業が国外出資者に人民元配当する事は可能ですか?

A:人民元対外決済登録企業であるか否かにかかわらず実施可能です。これは、中国から
の対外送金に関しては、人民元対外決済登録企業以外でも、個別審査により人民元送金が
認められるためです。

Q3:中国では債権債務の相殺は認められますか?

A:「国務院令[2008]第532号」で、異種通貨間の相殺は禁止されています。
一方、同一通貨間の相殺に関しては明確な規定がありませんが、容認する根拠が無い事を
理由として、通常は認められていないと考えられています。
但し、例外として、進料加工取引に関しては売仕入代金の相殺が認められています
(匯発[2005]73号)。

Q4:中国では立替金決済は認められますか?

A:立替金決済は、原則として禁止されてきましたが、これは、当事者間の取引ではない為、
対外決済の前提となる真実性の確認ができない事が主要因です。
ただ、2010年8月に、「国家外貨管理行政許可項目表の発布に関する通知(匯発[2010]43号)」
が公布され、「外資企業が国外の関連企業に支払ったサービス貿易における立替、配布費用は、
匯発[2003]35号・匯発[2006]19号に基づいて対応する事が規定されました。
これは、外貨管理上明確な規定がない対外送金の審査権を、US$ 10万/回まで銀行に移管する
事を意味しています。
但し、この通知で認めら得る可能性がある立替え決済は、中国からの支払だけであり、
中国企業が国外から立替金の回収をする事は、引き続き認められません。

Q4.1:立替金決済について、上海で新しい動きがあると聞きました。

A:2010年12月31日に公布された、「上海匯発[2010]192号」にて、10万米ドル/回以内の
立替金の決済が、銀行審査限りで認められるようになりました。
「上海匯発[2010]192号は、「匯発[2010]43号」の実務解釈と位置付けられます。
匯発[2010]43号施行後も、立替金の決済は、実務上はなかなか認められない状況でしたが、
この上海の動きをきっかけに、規制緩和が他地域でも実施される可能性があります。


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◎【水野真澄講演予定】2011年3月の講演

1.一日でわかる中国外貨管理の実務知識セミナー(東京)

主 催:社団法人企業研究会
日 時:3月15日(火) 13:00~17:00
場 所:東京九段会館
参加費:企業研究会会員31,500円(消費税込み)一般34,650円(消費税込み)
詳細・お申込みはこちら
http://www.bri.or.jp/pgm/detail2.php?no=101604
担当者 平竹様(TEL03-5215-3516)

2.中国における課税強化の内容とその対応策(大阪)

主 催:大阪商工会議所
日 時:3 月8日(火)14:00~16:30 (受付開始13:30)
場 所: 大阪商工会議所6階 白鳳の間 (大阪市中央区本町橋2-8)
参加費: 大商会員 6,000円、特商・一般 12,000円(1名あたり、消費税込み)
※お申し込み期限:3月1日(火)

詳細・お申し込みはこちら
http://www.osaka.cci.or.jp/b/pdf11/110308china.pdf
担当者 大阪商工会議所 国際部 小浜様
TEL: 06-6944-6400
E-mail: kohama@osaka.cci.or.jp

3.中国における課税強化の内容とその対応策(東京)

主 催:日中投資促進機構 
日 時:3 月11日(金)13:30~16:30
場 所:砂防会館別館3F「穂高」 (東京都千代田区平河町2-7-5)
参加費:会員3,000円/名、非会員5,000円/名(当日会場にてお支払い)
※お申し込み期限:3月4日(金) 先着80名

詳細・お申し込みはこちら
http://jcipo.org/
担当者 日中投資促進機構 事務局 依藤様
TEL: 03-5511-2540
FAX: 03-5511-2541 
E-mail: seminar1@jcipo.org

このほか、3月3日(木)、深センにて、日本政策金融公庫主催講演会、
3月24日(木)、上海にて、静岡県国際経済振興会主催の講演会を行います。


◎【お知らせ】日経テレコン21とのレポート販売提携について

この度、水野コンサルタンシーグループは、日経テレコン21(日経新聞のデジタルデータベース版)に
コンテンツの納入を開始いたします。
これにより、日経テレコン21のWEBサイトから、弊社の中国ビジネスレポート、重要中国規定の邦訳を
個別購読できるようになります。

販売開始時期は2011年春を予定しております。


◎【中国ビジネス規定】中国ビジネス関連法令一覧
http://www.mizuno-ch.com/modules/kitei/

MCHから重要規定のお知らせVol.58で配信した規定を紹介します。

※各規定の日本語訳はコンサルティング会員に入会いただくと閲覧できます。
入会について詳細はこちら

税関■『加工貿易ネットワーク接続を監督管理する輸出入商品の統合規則(試行)』の実
施について:総署公告[2010]55号

【原文】http://www.fdi.gov.cn/pub/FDI/zcfg/law_ch_info.jsp?docid=125622
【概要】加工貿易ネットワーク接続監督管理企業の電子帳簿を届出、変更する時に、輸入
材料及び輸出完成品の分類に関する統合規則。

外貨管理■一部の地区において輸出収入の国外預け入れ政策の試行を展開することに関す
る通知:国家外貨管理局

【原文】http://www.fdi.gov.cn/pub/FDI/zcfg/law_ch_info.jsp?docid=125503
【概要】北京、広東、山東、江蘇の四つの地区において、輸出収入を国外に預け入れる政
策の試行を展開することに関する通知。

外貨管理■『国家外貨管理行政許可項目表』の発布に関する通知:匯発 [2010]43号

【原文】http://www.fdi.gov.cn/pub/FDI/zcfg/law_ch_info.jsp?docid=125493
【概要】外貨管理に関する行政手続を簡素化するため、いくつかの行政審査項目の取り消
すことや、同手続きの厳格化、公正化を追求した通知。

税関■分類通関改革を深化させることについて:総署公告[2010]56号

【原文】http://www.fdi.gov.cn/pub/FDI/zcfg/law_ch_info.jsp?docid=125750
【概要】輸出貨物分類通関改革を全国の税関にまで拡大し、全ての税関通関作業システム
(H2000)を通して通関する輸出入貨物に分類通関が適用される。

税関■通関書類企業一時保管テストの展開について:総署公告[2010]59号

【原文】http://www.fdi.gov.cn/pub/FDI/zcfg/law_ch_info.jsp?docid=125761
【概要】通関効率を上げ、企業通関コストを下げるために、分類通関作業モデルに基づき、
税関の承認を経て現場での提出が免除された通関書類の、企業による一時保管テストを展
開する事に関する公告。

税関■36項目の加工貿易単位当たり消耗基準の発布について:連合公告[2010]50号

【原文】http://www.fdi.gov.cn/pub/FDI/zcfg/law_ch_info.jsp?docid=124839
【概要】36項目の加工貿易単位当たり消耗基準を承認したことに関する公告。

税務・会計■連結納税後の過去年度の欠損金解消前に企業所得税申告を取り消すことに関
する公告:国家税務総局公告2010年第7号

【原文】http://www.chinatax.gov.cn/n8136506/n8136593/n8137537/n8138502/9857559.html
【概要】企業所得税の連結申告を取り消した後に、企業グループ本部が抱える、まだ解消
していない繰越欠損金の処理問題に関する公告。


◎【チェイス・チャイナ中国レポート】

※株式会社チェイス・チャイナは、Mizuno Consultancy Holdings Ltd.と株式会社上海エ
クスプローラーが合弁で設立した、アジアのビジネス情報を発信する会社です。
HP:http://chasechina.jp/cc/

◎無料レポートピックアップ

タイトル:第12次5ヵ年計画案からみた中国経済の動向~外国企業への影響を中心に(劉
新宇 2011年2月掲載)

2010年10月18日、中国共産党第17期中央委員会第5回全体会議において、2011年から2015
年までの第12次5ヵ年計画案が可決された。これは、2011年3月の全国人民代表大会で正式
に採択される見込みであるが、中国政府がこの期間における中国経済をどのように認識し、
どの方向に舵を切っていくかを示す重要な手がかりであり、外国企業の中国事業にも大き
な影響をもたらすといえよう。

同計画案は、経済発展の…

つづきはこちら
http://chasechina.jp/cc/documents/5842.html


【Mizuno-CH中国ビジネス情報】ダイジェスト版発行者

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