【Mizuno-CH中国ビジネス情報】ダイジェスト版Vol.12( 2010年12月28日発行)


INDEX


◎【中国ビジネス・トレンド】非居住者に対する見なし利益率適用に付いて

中国に拠点がない非居住者に対して、見なし利益方式で企業所得税を課税する事例が増え ています。

見なし利益課税の適用根拠となるのは「非居住者企業所得税査定徴収管理弁法(国税発[2 010]19号)、以下、弁法」で、ここには、以下の内容が規定されています。

<見なし利益の適用対象となる組織>

見なし利益方式は、中国内で、会計処理が適切に行われていない場合(実質所得の算定が できない場合)に採用されます。

<見なし利益率>

見なし利益率は、業種に基づいて、15?50%の範囲で設定されています。

ここで疑問が生じるのは、企業所得税法との関係です。
企業所得税法(第3条・4条)は、中国内に拠点が無い非居住者に対しては、源泉徴収方式
で企課税する事を規定しています。では、中国内に拠点が無いにも拘らず、(源泉徴収方
式ではなく)見なし利益方式で課税されるのは、どの様な場合でしょうか。

これは、P/E認定を受けた場合と考えるのが通常です。
例えば、連続する12ヶ月以内に6ヶ月超のコンサルティング役務を提供すると、プロジェ
クトP/E認定を受ける事になります。この場合は、(実際には中国内に非居住者の拠点は
無いにも拘らず)P/E=拠点があるものと見なされて、弁法に基づく見なし課税が行われ
る事になります。

但し、上記の原則とは異なり、P/E認定を受けていないにも拘らず、見なし利益方式が適
用される事例が出てきています。

例えば、広州市では、配当・利子・譲渡所得等の対外送金に際しては、従来通り、源泉徴
収課税が行われるのに対し、役務費に関しては見なし利益率課税が実施される例が増えて
います。実際に使用されている見なし利益率は15?25%が多く、これに企業所得税率(25
%)を乗じた、3.75?6.25%が企業所得税の徴税率となります。因みに、営業税は、従来
通り、送金額の5%の課税となります。

つまり、税額自体は、通常の源泉徴収税率(企業所得税10%・営業税5%)より少ないの
ですが、弁法が、「中国内の非居住者の拠点」を対象としている事を考えると、P/E認定
されていないにも拘らず、見なし利益率課税が行われるのは違和感があります。

また、非居住者が中国内で役務提供契約を結ぶ場合、国家税務総局令2009年19号の規定に
より、短期契約であっても臨時納税者登録が要請されますので、広州市内から役務費を徴
収すると、臨時納税者登録と見なし利益率課税が行われる事となり、その管理は、P/E認
定を受けているに等しい状況になります。

但し、広州市の国家税務局は、見なし利益課税の適用は、P/E認定を意味しない(対象と
なる役務期間等に基づき、別管理を行っている)と説明しています。この点、国税発[201
0]19号との内容とは、異なる運用が行われている事になりますので、今後、どの様な問題
に発展していくか、注意する必要があると言えます。


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した。※会員様専用ページとなっておりますため、ログインが必要です。

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となります。
しかし、信頼性の高い情報を、どの様に取得するかが難しい状況にあり、これを、弊社会
員様という優良な情報ソースに限定した上で、意見交換を行っていきたいと考えております。

会員様専用の掲示板のため、一般の方は閲覧ができず、また、会社名、お名前の表示はさ
れない形式にてご利用いただけます。弊社の担当者も積極的に情報を開示致しますので、
是非、ご活用下さい。

弊社HP http://www.mizuno-ch.com/ より
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会員の皆さまからの積極的なご意見をお待ちしております。
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<「中国ビジネス情報交流(BBS)」最新トピックのご紹介>

◎ 珠江デルタにおける不徴収・不還付制度の廃止
◎ 非居住者に対する見なし利益率課税適用
◎ 来料加工廠独資転換に伴う対外送金
◎ 輸入核銷手続の変更に付いて(規制緩和の内容)
◎ 輸入核銷手続の変更に付いて(企業分類)
◎ 保税区に対する増値税還付機能の付与
◎ 現地法人に対する来料加工許可と来料加工の今後


◎【水野真澄講演予定】2011年1月7日 JETRO・東莞市政府定期交流会

水野真澄がJETRO・東莞市政府定期交流会で講演を行います。
東莞市政府の来料独資転換に関する発表内容についても解説する予定です。

お問合せはJETRO広州事務所へお願いします。
TEL:86-20-8752-0060 担当:董様(Ms.dong)


◎【中国・2011年の休暇日程発表】中国国務院より発表されました

中国国務院より、2011年の休暇日程が発表されました。
詳細はこちら。
http://www.mizuno-ch.com/modules/bulletin/


◎【中国ビジネス規定】中国ビジネス関連法令一覧

MCHから重要規定のお知らせVol.55?56で配信した規定を紹介します。

※各規定の日本語訳はコンサルティング会員に入会いただくと閲覧できます。
入会について詳細はこちら

その他■商標代理管理弁法(2010年):国家工商行政管理総局令第50号

【原文】http://www.fdi.gov.cn/pub/FDI/zcfg/law_ch_info.jsp?docid=124064
【概要】商標代理(商標代理組織が委託者の委託を受け、委託者の名義で商標登録出願及
びその他商標関連事項を行うこと)に対する管理弁法。

税務・会計■企業会計準則解釈第4号の印刷配布に関する通知:財会[2010]15号

【原文】http://www.fdi.gov.cn/pub/FDI/zcfg/law_ch_info.jsp?docid=124728
【概要】企業会計準則を解釈するための付録第4号の配布。

税務・会計■公益性寄付の税引き前控除関連問題に関する補足通知:財税[2010]45号

【原文】http://www.fdi.gov.cn/pub/FDI/zcfg/law_ch_info.jsp?docid=124529
【概要】公益性寄付の税引き前控除関連問題についての通知。

その他■民間投資の健康的発展の奨励、指導のための重点作業分担に関する通知:国弁函
[2010]120号

【原文】http://www.fdi.gov.cn/pub/FDI/zcfg/law_ch_info.jsp?docid=124287
【概要】民間資本によるインフラ産業及びインフラ施設分野、市政公共事業と政策性住宅
建設分野、社会事業分野などへの進出を奨励する事に関する通知。

その他■旅行業の発展を加速する国務院意見を貫徹実施するための重点業務分担計画を印
刷配布する通知:国弁函[2010]121号

【原文】http://www.fdi.gov.cn/pub/FDI/zcfg/law_ch_info.jsp?docid=124288
【概要】09年公布『旅行業の発展を加速する国務院意見』を貫徹実施するための具体的な
計画、方針。

税務・会計■重大且つ特別な科学技術プロジェクトの輸入税収政策に関する通知:財関税
[2010]28号

【原文】http://www.fdi.gov.cn/pub/FDI/zcfg/law_ch_info.jsp?docid=124535
【概要】『国家中長期科学と技術発展改革綱要(2006-2020年)』の中の重大且つ特別な
民用科学技術プロジェクトを請け負う企業及び大学など事業単位が、国内において生産で
きない基幹設備、部品、原材料を輸入する場合、輸入関税及び輸入段階の増値税の徴収を
免除する。

税務・会計■企業再編業務企業所得税管理弁法:国家税務総局公告2010年第4号

【原文】http://www.fdi.gov.cn/pub/FDI/zcfg/law_ch_info.jsp?docid=124589
【概要】『企業再編業務における企業所得税処理の幾つかの問題に関する財政部 国家税
務総局通知』(財税[2009]59号)の特別税務処理に関し、必要資料などを規定。

税務・会計■モデル都市のオフショアサービスアウトソーシング業務の営業税免除に関す
る通知:財税[2010]64号

【原文】http://www.fdi.gov.cn/pub/FDI/zcfg/law_ch_info.jsp?docid=124799
【概要】21の中国アウトソーシングサービスモデル都市に登録した企業が、オフショア
サービスアウトソーシング業務にて取得した収入に対する営業税免除規定。

外貨管理■国内機関の対外担保管理問題に関する通知:匯発[2010]39号

【原文】http://www.fdi.gov.cn/pub/FDI/zcfg/law_ch_info.jsp?docid=124489
【概要】国家外貨管理局は国内機関が提供する対外担保に対し、残高管理又は逐一認可の
管理方式を実施し、国内銀行が提供する融資性対外担保に対し残高管理を実施することな
どを規定。

税関■吉林省による国内貿易貨物の越境輸送テスト展開について:総署公告[2010]49号

【原文】http://www.fdi.gov.cn/pub/FDI/zcfg/law_ch_info.jsp?docid=124754
【概要】吉林省の国内貨物が琿春圏河の港から出国し、朝鮮の限元汀里-羅津港を経て積
み替え作業を行い、上海、寧波の港から再び国内に輸送することを認める公告。

投資■外商投資のインターネット、自動販売機方式の販売プロジェクトの審査管理関連問
題に関する通知:商資字[2010]272号

【原文】http://www.fdi.gov.cn/pub/FDI/zcfg/law_ch_info.jsp?docid=125419
【概要】インターネット・自動販売機形式の外資商業企業設立の規制緩和。

環境■『省エネ・排出削減に注力し、鉄鋼工業の構造調整を加速することに関する幾つか
の意見』の関連業務の貫徹実施に関する通知:工信部原[2010]381号

【原文】http://www.fdi.gov.cn/pub/FDI/zcfg/law_ch_info.jsp?docid=124850
【概要】鉄鋼企業の合併再編の推進に注力し、産業の集積度を高めるための具体的事項の
通知。

税務・会計■プロジェクト運営側が信託資金を利用して融資する場合の増値税仕入税額控
除問題に関する公告:国家税務総局2010年8号公告

【原文】http://www.fdi.gov.cn/pub/FDI/zcfg/law_ch_info.jsp?docid=125076
【概要】プロジェクト運営側が信託資金を利用して融資し、プロジェクト建設開発を行う
場合の増値税仕入税額の控除問題についての公告。


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タイトル:特集 行政処分にどう対応するかNo.1 (王穏 2010年11月掲載)


税関の処分決定に盲点はないか?

企業が税関に持つ印象は「密輸を取り締まり、違法貨物を差押え、税金を追納させ、保税
貨物を厳格に監督管理する」というものだろう。企業は税関の処分決定に「恐れをなす」
ことがほとんどであり、交渉では主導権を取られ、最終的に決定に屈するよりほかない。
しかし、税関の処分決定に本当に一分のすきもないのだろうか。当所の経験では、税関規
定における曖昧さは立法の盲点であり、また、税関職員の専門程度はそれぞれ異なり、案
件の裁量基準も異なる。従って、実務においては、税関の案件への観点、処分決定にばら
つきが…

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【Mizuno-CH中国ビジネス情報】ダイジェスト版発行者

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