【Mizuno-CH中国ビジネス情報】ダイジェスト版Vol.11( 2010年11月30日発行)


INDEX


◎【中国ビジネス・トレンド】輸入取引に関わる外貨管理手続の変更に付いて

2010年10月20日に公布された、「輸入決済核銷制度の改革の実行に関する問題の通知(匯
発[2010]57号)」が12月1日より施行されます。この通知により、輸入取引に関わる外貨
核銷手続、つまり、輸入通関実績と外貨支払の消し込み照合手続の規制が緩和され、その
適用地域も、一部地域(匯発[2010]14号)から正式に全国へ拡大されます。

Q1:外貨核銷手続について教えてください。

A:外貨核銷手続とは、輸出入通関実績と外貨の受け払いをマッチングさせ、消し込む手
続です。現状では、通関実績と外貨の受け払いを、1対1で照合する手続が行われています
が、今回の通知により、核銷方式をデータ管理方式・総額消し込み方式に変更する事が規
定されました。ちなみに、対象となる取引は、輸入貨物代金決済(保税取引・転廠輸入・
中継貿易・輸入代金前払等を含む)となります。

Q2:この通知では企業をA?C類にランク分けし、ランクごとに管理方法が異なると
聞きました。

A:具体的な管理方法は以下の通りです。

A類企業:データ管理・総額管理が実施され、現在に比べて業務の簡便化が期待できる。
但し、以下の取引については、輸入通関から30日以内に外貨管理局に報告が必要となる。
・ 輸入通関実績と輸入送金実績に10%超の差、若しくは、10万米ドル超の差額がある場合。
・ 10万米ドル/超の輸入外貨の返金
・ その他

B類企業:データ管理が適用されるだけでなく、取引1件ごとに、外貨管理局に対して事後
報告(30日以内)をする事が義務付けられる。更に、5万米ドル超の輸入代金前払を行う
場合は、外国銀行の保証が必要となるなど、現在よりも管理が厳しくなる部分がある。

C類企業:外貨管理局で事前登記を行わないと、L/C条件を含む全ての輸入貨物代金決済が
行えなくなるなど、極めて厳しい管理を受ける事になる。

Q3:では、企業ランクの決定基準はどのようなものでしょうか?

A類企業:B・C類に該当しない企業と規定されています。ちなみに、企業分類は6ヶ月毎に
見直しが行われます。

B類企業:以下の何れかの状況に該当する企業です。
1)以下の何れかの状況にあり、正当な理由が無い場合。
・輸入通関と輸入代金支払いの差が、80%以下、若しくは、120%以上の場合。
・中継貿易、国外プロジェクト請負に関する外貨の受け払い金額が90%以下、若しくは、
110%以上の場合。または、受け払いと通関金額の差額が、US$ 100万以上の場合。
・単月の輸入返金が、5回以上の場合、若しくは、1件の返金額がUS$ 50万以上の場合。
・その他
2)適切な報告・手続を行っていない場合、あるいは違反行為があった場合。

C類企業:外貨管理局の検査を拒否した場合、若しくは、重大な違反行為があった企業
が該当します。

Q4:輸入核銷方式の変更に伴う影響について教えてください。

(1)核銷手続の簡略化

Q2の<A類>参照。

(2)決済差額が生じる場合

通知施行以前は、輸入通関実績と回収した外貨に、5,000米ドルを超過する過不足がある
場合は、外貨管理局に差異を説明し、許可を取得しないと、核銷手続を行う事ができず
(匯発[2005]73号)、クレーム処理などが非常に難しい状況でした。これが、通関実績と
外貨支払額の差額が10%以内の場合、若しくは、それを超過しても、差額が10万米ドル以
内の場合は、外貨管理局に対する報告は不要となりますので、実務手続の簡略化が期待で
きます。

(3)三国間取引

通知では、中継貿易(三国間取引)に付き、前受後払い方式、前払後受け方式の手続を規
定しています。通知施行前は、三国間取引が可能なのは、保税区域の企業のみであり、更
に、売上代金の受領を以て真実性の確認を行うため、先に販売代金を受領しない限り、仕
入代金を支払う事ができない状況でした。これが、非保税区域の企業でも、前払後受け条
件を含めた取引ができる様になれば、大きな規制緩和となります。
但し、現時点では、核銷手続が変更されるのは輸入取引のみであり、輸出核銷手続は従来
通りである為、引き続き、非保税区の企業の三国間取引は認められないものと思われます。
尚、(2)・(3)の解釈の妥当性に付き、上海市外貨管理局に確認をしましたが、弁法
に従えば、本文の解釈通りとなるが、現時点では不透明な部分が多く、回答を保留せざる
を得ないとの事でした。通知施行の影響の判断には、もうしばらく時間が必要な様です。


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◎【水野講演予定】SMBC主催2010年度第2回「香港・華南セミナー」

香港日本人倶楽部で開催される掲題セミナーにて水野真澄が講演します。
ご出席を希望される方は、三井住友銀行ご担当者様まで直接お申し込みください。

1.日時・会場
日時:2010年12月6日(月) 14:00?17:00 (受付開始 : 13: 30 ?)
場所:(香港日本人倶楽部)

2. テーマ
(1)「クロスボーダー人民元による今後の香港・華南ビジネス」
Mizuno Consultancy Holdings 代表取締役社長 水野真澄
(2) 「人民元、香港ドル相場の今後の見通し」
三井住友銀行 市場営業推進部(香港) 副部長 細山大輔様
(3) 「SMBC(香港)の支援体制について」
三井住友銀行 グローバル・アドバイザリー部(香港)グループ長 片岡万人様

貴社名、ご芳名、お役職名、電話、e-mailを下記まで送信下さい。
※人数の関係からお断りをせざるを得ない場合もございますので、予めご了承下さい。
※当日、会場へはお名刺をご持参下さい。
E-mail : seminar@smbc.com.hk

Fax No. : 2206-2973 / 2206-2978

<ご照会先>
三井住友銀行 グローバル・アドバイザリー部(香港)
高見様 +852-2206-2285
同香港支店 藤井様 +852-2206-2283


◎【書籍のご案内】水野真澄・著作本のご案内


◎12月発行予定「変わる! 中国加工貿易の新マニュアル」

好評を頂いた加工貿易マニュアル(2007年春出版)を、加工貿易制度の目まぐるしい変更
に合わせて大幅に改訂。さらに、来料加工厰の外資企業転換、転換後の企業運営の注意点
を加筆した内容となっています。

著者 水野真澄
販売価格 15,750円(税込)
発売日 12月発行予定
出版元 エヌ・エヌ・エー
問い合せ先
(株)NNA 日本事業部 TEL:03-5427-6276 E-mail:book@nna.jp

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◎【ピックアップ】アジア大会期間中の規制措置によるビジネスへの影響

第16回広州アジア大会、アジアパラリンピック大会を迎え、大会期間中の大気汚染をコン
トロールするため、広東省環境保護局が「広東省のアジア大会期間における大気質保障措
置案」及び「2010年第16回アジア大会の不利な気象条件下の大気質保障の緊急措置案」を
公布しています。

この二つの案によると、2010年11月1日から12月20日までの期間、珠江デルタの9都市(広
州、佛山、東莞、中山、深セン、珠海、恵州、江門、肇慶)及び清遠、汕尾2都市が措置
案の適用対象地域となります。

保障措置の内容は以下7項目となります。
(1)火力発電所汚染規制措置
排気基準に満たない火力発電所は運転の停止、制限。
(2)工業源汚染規制措置(工業のボイラーを含む)
汚染が深刻な工業企業は生産制限・停止、汚染物排出削減。
(3)道路移動源汚染規制措置 
緑色環境保護マークを貼付していない車輛は広州市、佛山市、東莞市での通行を禁止され
る。7時?20時において、自動車のナンバーの末尾が奇数か偶数かによる通行規制を実施
する。
(4)水上交通源汚染規制措置
広州港、東莞港に停泊する船を制限し、劇毒物、危険化学品、ガス石油運搬船の停泊を禁
止する。
(5)粉塵源汚染規制措置
散水回数の増加、トラック輸送の粉塵等は厳密にシートなどで覆う。
(6)排出揮発性有機物源汚染規制措置
一切の内装工事、塗装等の民間用揮発性有機化合物排出行為の停止。
(7)その他の源汚染規制措置
露店の禁止、レストラン・ホテルの排気の制限。

なお、措置案により、アジア大会期間中に約72社の企業は生産が制限され、または停止さ
れました。広州市環境保護局の関係者によると、この措置による直接経済損失は100億人
民元に及ぶ可能性もあるようです。また、物流業者の話によると、約半分のトラックが通
行制限されることになり、納期に間に合わないケースが発生し、10%?30%の運送コスト
上昇という現象も発生しています。


◎【中国ビジネス規定】中国ビジネス関連法令一覧

MCHから重要規定のお知らせVol.52?54で配信した規定を紹介します。

※各規定の日本語訳はコンサルティング会員に入会いただくと閲覧できます。
入会について詳細はこちら

税務・会計■金融機関の国外支店が取得した源泉地が中国国内となる利息収入に関わる企
業所得税の徴収納付に関する通知:国税函[2010]266号

【原文】http://www.fdi.gov.cn/pub/FDI/zcfg/law_ch_info.jsp?docid=122900
【概要】金融機関の国外支店が取得した、源泉地が中国国内となる利息収入に関わる企業
所得税の徴収納付についての通知。

税務・会計■環境保護、省エネ・節水、安全生産など専用設備投資の企業所得税免除控除
関連問題に関する通知:国税函[2010]256号

【原文】http://www.fdi.gov.cn/pub/FDI/zcfg/law_ch_info.jsp?docid=122609
【概要】本通知に定める各目録の専用設備を購入且つ実際に使用し、税額の控除免除手続
きを行う際に、増値税仕入税額の控除が認められる場合と認められない場合での専用設備
投資額確定の違いについての通知。

その他■長江デルタ地区区画計画の印刷配布に関する通知:発改地区[2010]1243号

【原文】http://www.fdi.gov.cn/pub/FDI/zcfg/law_ch_info.jsp?docid=123125
【概要】国家発展改革委員会から出された長江デルタ地区区画計画。

金融■『銀行業金融機関の国別リスク管理手引き』の印刷配布に関する通知:銀監発[201
0]45号

【原文】http://www.fdi.gov.cn/pub/FDI/zcfg/law_ch_info.jsp?docid=123166
【概要】国内の銀行金融機関に対し、特定の国又は地区の経済、政治、社会変化及び事件
が原因で被る損失のリスク管理を指導する通知。

税務・会計■「走出去」企業の税収及び管理業務をよりよく行うための意見:国税発[201
0]59号

【原文】http://www.fdi.gov.cn/pub/FDI/zcfg/law_ch_info.jsp?docid=123288
【概要】国内企業の「走出去(海外進出)」をバックアップすべく、税制優遇などの関連
措置を徹底するよう各国家地方税務局へ出された意見。

金融■保険会社分支機構管理関連問題の明確化に関する通知:保監発[2010]49号

【原文】http://www.fdi.gov.cn/pub/FDI/zcfg/law_ch_info.jsp?docid=123054
【概要】保険会社分支機構の管理について、省レベル分公司の審査認可や分支機構の設立
変更などの関連問題を明確にした通知。

金融■非金融機関決済サービス管理弁法:中国人民銀行令2010年第2号

【原文】http://www.fdi.gov.cn/pub/FDI/zcfg/law_ch_info.jsp?docid=123076
【概要】非金融機関が代金決済人と代金受取人との間で仲介機関として、オンライン決済、
プリペイドカードの発行及び受理、銀行カードの伝票受入などを行う際の管理弁法。

金融■越境貿易の人民元決済試行拡大に関する通知:銀発[2010]186号

【原文】http://www.fdi.gov.cn/pub/FDI/zcfg/law_ch_info.jsp?docid=123133
【概要】人民元決済の試行地域が、中国国内では20省(自治区、直轄市)へ、国外につい
ては全世界へ拡大された。また、決済対象項目が経常項目全般に拡大された。

税務・会計■一部商品の輸出税額還付の取り消しに関する通知:財税[2010]57号

【原文】http://www.fdi.gov.cn/pub/FDI/zcfg/law_ch_info.jsp?docid=123118
【概要】輸出税額還付が取り消された商品のリスト

税務・会計■『非居住者が租税契約待遇を享受することに関する管理弁法(試行)』の関
連問題に関する補足通知:国税函[2010]290号

【原文】http://www.fdi.gov.cn/pub/FDI/zcfg/law_ch_info.jsp?docid=123536
【概要】非居住者が租税協定待遇を享受することに関する管理弁法(試行)の一部条項の
内容を明確にした補足通知。

外貨管理■一部の資本項目外貨業務の審査認可権限の調整に関する通知:匯発[2010]29号

【原文】http://www.fdi.gov.cn/pub/FDI/zcfg/law_ch_info.jsp?docid=123378
【概要】一部の資本項目外貨業務の審査について、外貨管理総局と分局の役割分担を定め
た通知。

商務部■ネットショッピングの健全な発展を促進することに関する指導意見:商商貿発[2
010]239号

【原文】http://www.fdi.gov.cn/pub/FDI/zcfg/law_ch_info.jsp?docid=123377
【概要】インターネットと情報技術を基盤とする、新型小売形態であるネットショッピン
グの発展促進のための指導意見。

税務・会計■国際電信業務に関わる営業税問題に関する通知:国税函[2010]300号

【原文】http://www.fdi.gov.cn/pub/FDI/zcfg/law_ch_info.jsp?docid=123504
【概要】企業又は個人が国外向けに不動産に属す電信ネットワーク資源をリースしたこと
で取得した収入、国外にて国内の企業又は個人に対し提供する国際通信サービスに対して
の営業税の扱いに関する通知。

税関■国際サービスアウトソーシング業務に関わる輸入貨物保税監督管理方式を全面的に
普及、実施することについて:総署公告[2010]39号

【原文】http://www.fdi.gov.cn/pub/FDI/zcfg/law_ch_info.jsp?docid=123493
【概要】国際サービスアウトソーシング業務に関わる輸入貨物税関保税監督管理方式を21
都市で普及させる公告。当該方式を適用するための条件や手続なども明確にした。

金融■『上場証券会社に対する監督管理を強化することに関する規定』の改正に関する決
定:証監会公告[2010]20号

【原文】http://www.fdi.gov.cn/pub/FDI/zcfg/law_ch_info.jsp?docid=123510
【概要】『上場証券会社に対する監督管理を強化することに関する規定』の改正版。

外貨管理■国内銀行による国外直接投資に関わる外貨管理関連問題に関する通知:匯発[2 010]31号

【原文】http://www.fdi.gov.cn/pub/FDI/zcfg/law_ch_info.jsp?docid=123537
【概要】国内銀行が本通知に定める国外直接投資に関わる場合、関連部門の認可書類の取
得及び外貨管理局での登記が必要。

税務・会計■第5回行政許可の取り消し又は権限の地方委譲項目に関する決定:国発[201
0]21号

【原文】http://www.fdi.gov.cn/pub/FDI/zcfg/law_ch_info.jsp?docid=123721
【概要】国務院が行政許可取消しを決定した113項目リストと国務院が行政許可権限の地
方委譲を決定した71項目リスト。

税関■重大技術設備輸入税収政策暫定規定関連リストの調整に関する通知:財関税[2010]
17号

【原文】http://www.customs.gov.cn/publish/portal0/tab399/info223184.htm
【概要】規定された条件を満たす国内企業が、本通知添付1リストの重大技術設備及び製
品を生産するために輸入する、本通知添付2リストの商品については、関税及び輸入段階
増値税の徴収を免除する。

税関■出入国速達便通関票申告内容に対する調整について:総署公告[2010]41号

【原文】http://www.customs.gov.cn/publish/portal0/tab399/info230861.htm
【概要】速達便ルートの貨物サンプル及び広告品に対する管理強化。

税関■出入国個人郵便物管理措置関連事項について:総署公告[2010]43号

【原文】http://www.customs.gov.cn/publish/portal0/tab399/info231089.htm
【概要】出入国個人郵便物への監督管理についての公告。個人が香港、マカオ、台湾地区
に郵送する又はこれらの地区から郵送される物品に対する限度額の設定など。

税務・会計■高額収入者個人所得税の徴収管理強化に関する通知:国税発[2010]54号

【原文】http://www.chinatax.gov.cn/n8136506/n8136593/n8137537/n8138502/9731330.html
【概要】高額収入者の課税収入に対する管理とモニタリングの強化、高額収入者の個人所
得税の納税評価と特別検査の実施などを通知。

金融■保険会社相互代理関連問題に関する回答:保監庁函[2010]309号

【原文】http://www.fdi.gov.cn/pub/FDI/zcfg/law_ch_info.jsp?docid=123709
【概要】広西保監局から保監庁に出された、『保険会社相互代理関連問題に関する指示願
い』に対する回答。

税務・会計■『企業の国外所得税控除免除業務ガイド』の発布に関する国家税務総局公告
:国家税務総局公告2010年第1号

【原文】http://www.fdi.gov.cn/pub/FDI/zcfg/law_ch_info.jsp?docid=124195
【概要】『企業所得税法』、『企業所得税法実施条例』及び『企業国外所得税控除免除関
連問題に関する通知』の関連規定に基づいた、企業の国外所得税控除免除業務ガイド。

その他■第5回行政許可を取り消す又は権限を地方に委譲する項目に関する国務院決定:
国発[2010]21号

【原文】http://www.fdi.gov.cn/pub/FDI/zcfg/law_ch_info.jsp?docid=123721
【概要】行政許可取り消し又は権限を地方に委譲する184項目の決定。


◎【チェイス・チャイナ中国レポート】

※株式会社チェイス・チャイナは、Mizuno Consultancy Holdings Ltd.と株式会社上海エ
クスプローラーが合弁で設立した、アジアのビジネス情報を発信する会社です。
HP:http://chasechina.jp/cc/

◎無料レポートピックアップ

タイトル:ストライキ問題特集No.5:従業員の賃金待遇に関する要求事例 (王穏 2010
年11月掲載)


<背景その他>
大連地区において工会がストライキを行い以下要求した事例を参考までにご紹介します。
同事例では、労働者は「ストライキ」を交渉手段として強硬な態度で会社に抗議しており、
中国では「ストライキを行う権利」が合法とされるかが焦点となる。

1.会社全体の給料問題の改定
従業員給料につき1名当たり500元アップすること。同業界の中で当社現行給料の標準は低
く、開発区他企業は既にアップしており、当社給料が低いため技術ある熟練従業員が退職
流失し、深刻な状況となっており、生産を阻害している。従って人員の安定性を図ること
が重要であり、…

つづきはこちら
http://chasechina.jp/cc/documents/5769.html


【Mizuno-CH中国ビジネス情報】ダイジェスト版発行者

Mizuno Consultancy Holdings Ltd.
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