【Mizuno-CH中国ビジネス情報】ダイジェスト版Vol.10( 2010年10月21日発行)


INDEX


◎【中国ビジネス・トレンド】インターネット販売形式の商業企業設立について

2010年8月19日に、「外商投資インターネット、自動販売機方式による販売項目審査管理
に関する問題の通知(商資字[2010]272号)」が公布されました。この通知により、従来
は商務部(国家)認可が必要であった、無店舗販売(インターネット、自動販売機利用形
式)を行う外資商業企業の設立が、省級商務主管部門の許可で可能となりました。

(1)商資字[2010]272号と外商投資電信企業管理規定

商資字[2010]272号の通知により、無店舗販売(インターネット、自動販売機利用形式)
を行う外資商業企業の設立についての規制が緩和されました。ところが、インターネット
を営業用に活用する場合は、別途、外商投資電信企業管理規定に従い、工業信息化部門で
の関連手続が必要となります。

1.ICPライセンス

中国でインターネットを活用する場合は、「増値電信業務経営許可証」の取得が必要とな
ります。
この「増値電信業務経営許可証」は、Internet Content Providerライセンス(以下、ICP
ライセンス)と呼称されており、経営性と非経営性の区別があります。

経営性ICPライセンスを取得する場合、工業信息化部門の許可が必要であり、取得に当た
っては、「外商投資電信企業管理規定」の条件に従う必要があります。
非経営性ICPライセンスは備案制(届出のみで手続ができる)であり、取得に際して特段
の制限はありません。

2.経営性ICPライセンスの取得条件

「外商投資電信企業管理規定」では、インターネット業務をはじめとする増値電信業務を
行う場合、中外合弁形態が前提条件として定めてあり、外国出資は50%以内に制限されて
います。また、資本金についても、全国的な活動を行う場合は1千万元、省内での活動に
限定する場合は1百万元という最低資本金を規定しています。さらに、中外出資者ともに、
インターネット業務に従事した一定の経験が求められます。

(2)どの様な活動の場合、経営性ICPライセンスが必要か?

今回の通知(商資字[2010]272号)では、「インターネット販売を行う企業が、自身のプ
ラットフォーム(自社が運営するサイト)に他者を呼び込み、取引を行う場合は、工業信
息化部門で増値電信業務経営許可証を取得しなければならない」と規定しています。イ
メージとしては、アリババやタオバオなどの様に、自社のサイト内にショップを呼び込み、
マッチングさせるといった活動が該当します。この様な活動を行う場合は、経営性ICPラ
イセンスの取得が必要となり、上記の出資比率(外資50%以内)、最低資本金制限が適用
されます。

一方、企業が経営範囲内の流通行為(卸売・小売)を行うに当たり、インターネットを活
用する場合は、非経営性ICPライセンスでの対応が可能ですので、「外商投資電信企業管
理規定」に定める、出資比率や資本金制限は適用されず、省級商務主管部門の許可のみで
設立、業務展開が可能となります。

とは言え、インターネット販売を行い、さらにインターネット上での決済まで行う場合に
ついても非経営性ICPライセンスで対応できるのか、という疑問が残ります。何故なら、
非経営性ICPライセンスとは、本来は経営活動(収益獲得活動)を伴わない場合に取得す
るライセンスであるからです。

この点について、参考までに上海市の工業信息化部門にヒアリングしたところ、回答は
「可能」ということでした。しかし、この解釈につきましては、地域によって異なる可能
性もありますので、企業設立時に所管地の工業信息化部門に再度確認するのが望ましいと
言えます。

関連法規:外商投資インターネット、自動販売機方式による販売項目審査管理に関する問
題の通知(商資字[2010]272号)公布日:2010年8月9日


◎【セミナーレポート】


◎南沙保税港区日系物流企業座談会

8月19日に、南沙保税港区と日系物流企業の制度検討会が開催されました。
この会議は、南沙保税港区の物流インフラ・ソフトの改善を図るための意見徴収の位置付
けで、同保税港区政府の依頼により、弊社(水野商務諮詢広州有限公司)が幹事として
対応致しました。日系企業15社・23名の方にご参加頂き、同管理局・南沙税関・広州港集
団と意見交換を行いました。

今後も政府機関と日系企業との交流の場を企画して参りますので、ご要望、その他お問い
合わせなど、お気軽に下記までご連絡下さい。
また、南沙保税港区に関するお問合せもお受けしております。

お問合せ先:info@mizuno-ch.com

◎水野コンサルタンシー&曽我瓜生糸賀法律事務所共同セミナー

10月6日、六本木アークヒルズにて「水野コンサルタンシー&曽我瓜生糸賀法律事務所共同
セミナー」を開催致しました。
講演では、企業再編・買収・撤退・技術支援をテーマに、水野真澄が税務面から、曾我・
瓜生・糸賀法律事務所の弁護士各位(小林・水野・今井・大硲弁護士)が法務面から解説
を行ったうえ、水野真澄・曾我貴志代表弁護士がディスカッション形式で具体的な対応方
法を協議しました。
告知5日で収容人員限界となる400名の申し込みを頂きましたので、今後も継続的な開催を
検討していきたいと思います。

その他、10月13日に香港貿易発展局・横浜市企業支援財団主催のセミナーにて、水野真澄
がメインスピーカーとして講演を行い、中国ビジネスにおける香港の位置付けについて
解説致しました。


◎【書籍のご案内】水野真澄・著作本のご案内


◎12月発行予定「変わる! 中国加工貿易の新マニュアル」

好評を頂いた加工貿易マニュアル(2007年春出版)を、加工貿易制度の目まぐるしい変更
に合わせて大幅に改訂。さらに、来料加工厰の外資企業転換、転換後の企業運営の注意点
を加筆した内容となっています。

著者 水野真澄
販売価格 15,750円(税込)
発売日 12月発行予定
出版元 エヌ・エヌ・エー
問い合せ先
(株)NNA 日本事業部 TEL:03-5427-6276 E-mail:book@nna.jp

◎「この1冊でビジネス実務の疑問解消!」中国・外貨管理マニュアルQ&A(新刊)

「読めば分かる。ではなく、一目で分かる」をコンセプトに執筆した、水野真澄の新刊で
す。複雑な中国の外貨管理を一問一答形式で分かりやすく解説します。

著者 水野真澄
販売価格 3,800円+税(本体価格)
出版元 エヌ・エヌ・エー

購入・詳細はこちらから http://news.nna.jp/free/nna_book/100621_cny.html

◎発売中「新・中国ビジネス投資Q&A(水野真澄著)」

中国ビジネスにおける、ここ数年の大幅な制度改変を捉えた最新改訂版です。

購入お申し込みはこちら
http://www.mizuno-ch.com/modules/bulletin/index.php?storytopic=4


◎【水野講演予定】今後の講演予定

11月10日(水) 社団法人企業研究会主催セミナー 会場:アイビーホール(東京:表参道)
(最近の対中貿易をめぐる中国での課題と具体的な実務対応)
詳細及び申込みはこちら
http://www.bri.or.jp/pgm/detail2.php?no=101388

11月18日(木) 日本政策金融公庫主催セミナー 会場:上海花園飯店


◎【お知らせ】MCHコンサルティング会員様専用「ビジネス情報交流掲示板」設置のお知らせ

弊社ホームページ内に、コンサルティング契約をいただいている会員様専用のビジネス情
報交流掲示板を設置いたします。

中国ビジネスでは、法制度の理解だけではなく、各地の運用状況の把握が重要なポイント
となります。しかし、信頼性の高い情報を、どの様に取得するかが難しい状況にあり、こ
れを、弊社会員様という優良な情報ソースに限定した状況で、意見交換を行って行きたい
と考えております。

会員様専用の掲示板のため、一般の方は閲覧ができず、また、会社名、お名前の表示はさ
れない形式にてご利用いただけます。弊社の担当者も積極的に情報を開示致しますので、
是非、ご活用下さい。

正式スタートのご案内は、後日改めてお知らせ致します。

お問い合わせ:info@mizuno-ch.com


◎【中国ビジネス規定】中国ビジネス関連法令一覧

MCHから重要規定のお知らせVol.50?51で配信した規定を紹介します。

※各規定の日本語訳はコンサルティング会員に入会いただくと閲覧できます。
入会について詳細はこちら

税務・会計■重大技術設備輸入税収政策暫定規定の関連リスト調整に関する通知:財関税
[2010]17号

【原文】http://www.fdi.gov.cn/pub/FDI/zcfg/law_ch_info.jsp?docid=120817
【概要】規定の条件を満たす国内企業が本通知附録1に掲げる設備又は製品を生産する目
的で、本通知附録2に掲げる商品の輸入が必須である場合、関税及び輸入段階の増値税の
徴収が免除される。

外貨管理■外貨管理規範に関する文書24件の廃止又は失効に関する通知:匯発[2010]16号

【原文】http://www.fdi.gov.cn/pub/FDI/zcfg/law_ch_info.jsp?docid=120900
【概要】外貨管理に関する規定、通知のなかで、失効または廃止とする文書リスト

税務・会計■広域経営建築企業の所得税徴収管理問題に関する通知:国税函[2010]156号

【原文】http://www.fdi.gov.cn/pub/FDI/zcfg/law_ch_info.jsp?docid=121340
【概要】地域を跨って広域経営する建築企業の企業所得税の徴収方法などを定めた通知。

税務・会計■企業所得税の過渡期優遇政策執行基準の明確化に関する通知:国税函[2010]
157号

【原文】http://www.fdi.gov.cn/pub/FDI/zcfg/law_ch_info.jsp?docid=121496
【概要】企業所得税の過渡期優遇政策執行基準について、特にハイテク企業に対する優遇
を明確にした。

税関■輸入申告遅延金追加徴税最低額の明確化に関する通知:総署公告[2010]26号

【原文】http://www.fdi.gov.cn/pub/FDI/zcfg/law_ch_info.jsp?docid=120888
【概要】課税価格の調整などの原因で補足徴収しなければならない輸入申告遅延金につい
ての通知。

税務・会計■対外貿易企業が増値税専用領収書控除綴りを紛失した場合の輸出税額還付問
題に関する通知:国税函[2010]162号

【原文】http://www.fdi.gov.cn/pub/FDI/zcfg/law_ch_info.jsp?docid=121341
【概要】対外貿易企業が増値税専用領収書控除綴りを紛失した場合の輸出税額還付手続き
などを定めた便宜措置。

その他■エネルギー管理契約を進め、省エネサービス産業の発展を促進することに関する
意見の通知:国弁発[2010]25号

【原文】http://www.fdi.gov.cn/pub/FDI/zcfg/law_ch_info.jsp?docid=120078
【概要】省エネサービス産業の発展を促進することに関する国家意見。

その他■中華人民共和国国境衛生検疫法実施細則:中華人民共和国国務院令第574号

【原文】http://www.fdi.gov.cn/pub/FDI/zcfg/law_ch_info.jsp?docid=121055
【概要】「中華人民共和国国境衛生検疫法実施細則」の改正版。外国人の入国禁止事由で
あった、ハンセン病、エイズ、性病、開放型肺結核などの記述が削除、改正された。

その他■中華人民共和国外国人出入国管理法実施細則:中華人民共和国国務院令第575号

【原文】http://www.fdi.gov.cn/pub/FDI/zcfg/law_ch_info.jsp?docid=121056
【概要】「中華人民共和国国境衛生検疫法実施細則」の改正版。外国人の入国禁止事由で
あった、ハンセン病、エイズ、性病、開放型肺結核などの記述が削除、改正された。

投資■外商投資プロジェクト審査認可権限の地方部門への委譲を適切に行うことに関する
通知:発改外資[2010]914号

【原文】http://www.fdi.gov.cn/pub/FDI/zcfg/law_ch_info.jsp?docid=121457
【概要】外商投資プロジェクト審査認可権限の地方部門への委譲と、外資利用の際の品質
向上をあらためて記載した通知。

その他■エネルギー多消費企業に対する優遇電力価格関連問題の整理に関する通知:発改
価格[2010]978号

【原文】http://www.fdi.gov.cn/pub/FDI/zcfg/law_ch_info.jsp?docid=121831
【概要】差別電力価格政策の実施強化や超エネルギー消耗製品に対する懲罰的な電力価格
実施についての通知。

税務・会計■土地増値税清算関連問題に関する通知:国税函[2010]220号

【原文】http://www.fdi.gov.cn/pub/FDI/zcfg/law_ch_info.jsp?docid=122182
【概要】土地増値税清算時の収入確認や不動産開発費用の控除問題など、土地増値税を清
算する際に生じるいくつかの問題に対する通知。

税務・会計■2009年度企業所得税納税申告関連問題に関する通知:国税函[2010]249号

【原文】http://www.fdi.gov.cn/pub/FDI/zcfg/law_ch_info.jsp?docid=122305
【概要】2010年5月31日以降に出された個別企業所得税政策で、2009年度企業所得税納税
申告調整、企業所得税の補足納付(還付)が必要な少数納税者に対する、2009年度企業所
得税の確定申告にのみ適用される通知。

その他■インターネットにおける商品取引及び関連サービス行為に関する管理暫定弁法:
国家工商行政管理総局令第49号

【原文】http://www.fdi.gov.cn/pub/FDI/zcfg/law_ch_info.jsp?docid=122360
【概要】インターネットを通じて商品取引及び関連サービス行為に従事する場合、既に工
商行政官吏部門にて登記登録し、且つ営業許可証を受領した法人などはWebサイトに営業
許可証の記載情報などを掲載する義務や、個人の場合は、インターネット取引サービスを
提供する経営者に対し、正しい身分情報を提出しなければならない義務などを規定した管
理弁法。


◎【チェイス・チャイナ新サービス】中国ビジネスEラーニング講座開講

中国各分野の専門家による講義を、自宅や会社のPCで受講できるEラーニング講座を開始
します。実際に講師を招いて行う社内研修に比べ、費用を大幅に抑えることができ、さらに、
いつでも好きな時に講義を視聴することができるなど、デジタルコンテンツならではのメ
リットを享受して頂けます。

これから中国に駐在する方、現在既に駐在されている方、中国取引を行う部署の方々など
に、社内研修用のシステムとしてご活用頂けます。

11月からは弊社代表の水野真澄による、中国ビジネス講座(ビジネス制度編)を発売開始
予定です。カリキュラムは、全10セクション(講義時間合計約6時間)となっており、中
国ビジネスを行うにあたって必須の知識と最新の制度を分かりやすく解説します。

中国ビジネス講座(ビジネス制度編)カリキュラム

1:中国進出形態
2:資本金
3:利益処分
4:中国法人から海外への利益送金方法と源泉徴収課税
5:貿易取引決済と立替金決済
6:国内販売と貿易取引
7:加工貿易
8:保税開発区
9:銀行口座と人民元、外貨の換金
10:人民元決済

詳細につきましては、後日、http://chasechina.jpに掲載致します。

お問合せ先:info@mizuno-ch.com


◎【チェイス・チャイナ中国レポート】

※株式会社チェイス・チャイナは、Mizuno Consultancy Holdings Ltd.と株式会社上海エ
クスプローラーが合弁で設立した、アジアのビジネス情報を発信する会社です。
HP:http://chasechina.jp/cc/

◎無料レポートピックアップ

タイトル:ストライキ問題特集No.1:蔓延し始めるストライキに対して日系企業はどう対
処すべきか? (王穏 2010年9月掲載)


<背景その他>
ここ数ヶ月間に連続して起こっているストライキは、言うならば、中国社会の構造的な歪
みがもたらしている問題の解決を企業に求めた結果起きたものともいえるのである。これ
は本来企業が根本的に解決できるものではない。しかし、労働者はそれを企業に求める。

<対応策>
1.昇給には応じないことを明言する。弊所のこれまでの経験からすれば、初期段階で昇給
拒否をはっきりと明言したところが意外とストライキが短期終結している。これに対し、…

つづきはこちら
http://chasechina.jp/cc/article.php?article=5712


【Mizuno-CH中国ビジネス情報】ダイジェスト版発行者

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