【Mizuno-CH中国ビジネス情報】ダイジェスト版Vol.9( 2010年8月24日発行)


INDEX


◎【中国ビジネス・トレンド】人民元の国際化の状況について

昨年7月から始まった人民元の対外決済試行措置は、今年6月に規制緩和が実施され、その
後、急速に自由化が進められています。

現時点での状況は、以下の通りとなっています。

1.人民元対外決済

人民元の対外決済は、昨年7月に試行措置が開始されました(国際貿易に関わる人民元の
試験的な決済管理弁法:中国人民銀行・財政部・商務部・税関総署・国家税務総局・中国
銀行業務監督管理委員会公告[2009]第10号)。

その後、約一年で規制緩和が実施され、現在では、中国側対象地域は20の省・自治区・直
轄市、中国外対象国は全世界、また、決済対象項目は、経常項目決済全般に拡大していま
す(国際貿易に関わる人民元決済試行措置の拡大に関する問題の通知:銀発[2010]186号)。

現在の対外決済の概要は以下の通りです。

(1)中国側対象企業は人民元決済許可を取得した企業が対象となるが、対象企業の許可取得
は、非常に容易になっており、中小規模企業・対外決済金額が少額な企業でも、許可取得
が可能となっている。

(2)人民元決済が可能な項目は、経常項目決済(貨物代金決済、役務費、配当等)のみに限
定されており、投融資等の資本項目決済は認められない。

(3)人民元の対外決済に際しては、外貨決済に準じた審査が行われるため、人民元決済であ
るが故に、自由な取引が行える訳ではない。

上記の通りの制限はありますが、1年前には、全国で400社しか人民元決済が可能な企業が
無く、更に、貨物代金決済に限定して認められていた事を考えれば、その後、急速に規制
緩和が実施された事が分かります。

2.居住者の人民元口座

昨年末より、上海市・広東省等で、非居住者の人民元口座開設が認められています。
人民元口座の開設が認められるのは、人民元対外決済措置を活用する非居住者企業等であ
り、国際取引の決済を、中国内で完結させる事ができます(当該非居住者口座と、中国企
業との決済は、国内の人民元振替であっても、国際決済と同様の管理が行われます)。

3.香港での人民元業務

香港の為替管理は、原則自由ではありますが、人民元に関しては、調達・換金が厳格に制
限されていました。これが、今年7月19日に以下の規制緩和が実現した結果、香港企業に
対しては、香港内で柔軟な人民元オペレーションが認められました(個人に付いては、引
き続き制限)。

(1)全ての香港企業に対して、人民元口座の開設が認められた。

(2)香港企業同士(企業と個人でも可)で、人民元決済(銀行振替)が認められた。

(3)香港内で人民元と外貨(非人民元通貨)を換金する場合の金額制限が撤廃された。

これにより、香港企業が人民元資金を香港内で調達する事や、人民元資金を有効活用する
事が可能となり、為替リスクヘッジの選択肢の多様化や、香港と中国本土を組み合わせた
オペレーションの高度化が期待できます。

人民元管理は、引き続き制限が行われていますが、本土側で対象企業を拡大し、更に、為
替管理が自由な香港において、流入した人民元を、自由に循環させる事が認められた事に
より、人民元の自由化に、また一歩近づいた状況と言う事ができるでしょう。


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◎【水野講演予定】今後の講演予定

8月26日(木) 香港商工会繊維部会 会場:香港日本人倶楽部
9月下旬    東莞市政府と共同講演会(日程変更の可能性あり)
10月6日(水) Mizuno Consultancy・曾我・瓜生・糸賀弁護士事務所共同講演会
        会場:東京アークヒルズクラブ(8月下旬より受付開始)
10月13日(水) 香港貿易発展局・横浜企業支援財団主催講演会 会場:横浜を予定(仮決定)
11月18日(木) 日本政策金融公庫主催セミナー(仮決定)会場:上海花園飯店


◎【中国ビジネス規定】中国ビジネス関連法令一覧

MCHから重要規定のお知らせVol.47?49で配信した規定を紹介します。

※各規定の日本語訳はコンサルティング会員に入会いただくと閲覧できます。

税関■輸入ワイン関連事項の規範化について:税関総署公告2010年第17号

【原文】http://www.fdi.gov.cn/pub/FDI/zcfg/law_ch_info.jsp?docid=119386
【概要】ワインを輸入する際の関連事項(ラベルなど)について規定。

税関■輸出入貨物徴税の計算徴収用為替レートの適用日付について:税関総署公告2010年
第18号

【原文】http://www.fdi.gov.cn/pub/FDI/zcfg/law_ch_info.jsp?docid=119526
【概要】輸出入貨物徴税の計算徴収用為替レートの適用日付の明確化について。

その他■外資研究開発センターによる設備調達に係わる税額免除・還付資格審査確認規則
に関する通知:商資発[2010]93号

【原文】http://www.fdi.gov.cn/pub/FDI/zcfg/law_ch_info.jsp?docid=119781
【概要】外資研究開発センターが科学技術開発用品を輸入する際の輸入税の免除と国産設
備調達に際しての増値税全額還付の関連事項について通知。

商務部■宿泊業の発展を速めることに関する指導意見:商務部

【原文】http://www.fdi.gov.cn/pub/FDI/zcfg/law_ch_info.jsp?docid=120319
【概要】宿泊業のサービスを向上させ、同業界のモデル転換とグレードアップを推進する
ための国家による指導意見。

金融■廃止と失効した一部の規範性文書の公布について:中国人民銀行公告[2010]第2号

【原文】http://www.fdi.gov.cn/pub/FDI/zcfg/law_ch_info.jsp?docid=119737
【概要】『為替決済会計計算手続き』など61個の規範性文書の廃止と、『取り戻された、
強奪、窃盗、詐欺、横領、滅失にあった銀行の現金及び金銀の処理に関する規定』など61
個の規範性文書の失効。

条例■『中華人民共和国知的財産権税関保護条例』の改正に関する決定:中華人民共和国
国務院令第572号

【原文】http://www.fdi.gov.cn/pub/FDI/zcfg/law_ch_info.jsp?docid=119814
【概要】改正版『中華人民共和国知的財産権税関保護条例』

金融■地方財政部門が積極的に融資性担保業務関連管理業務をより一層よく行うことに関
する意見:財金[2010]23号

【原文】http://www.fdi.gov.cn/pub/FDI/zcfg/law_ch_info.jsp?docid=120118
【概要】地方各レベルの財政部門に対し、中小企業及び「三農」の融資難・担保難問題の
緩和や融資性担保公司への財政優遇政策適応を促す財政部意見。

税務・会計■国境地域の一般貿易及び国境小口貿易における輸出貨物の人民元建て決済に
ついて税額還付(免除)を試験的に認めることに関する通知:財税[2010]26号

【原文】http://www.fdi.gov.cn/pub/FDI/zcfg/law_ch_info.jsp?docid=120120
【概要】現行の雲南国境小口貿易における輸出貨物に対して行っている、人民元建て決済
についての税額還付(免除)政策を、国境周辺省(自治区)と隣接する国との一般貿易に
拡大することの通知。

税関■執行停止する税関公告目次の発布について:税関総署公告2010年第19号

【原文】http://www.fdi.gov.cn/pub/FDI/zcfg/law_ch_info.jsp?docid=120004
【概要】執行停止する税関公告のリスト

税務・会計■天津市においてファイナンスリース船舶の輸出税額還付テストを展開するこ
とに関する通知:財税[2010]24号

【原文】http://www.fdi.gov.cn/pub/FDI/zcfg/law_ch_info.jsp?docid=120132
【概要】ファイナンスリース企業が経営し、所有権が国外企業に移管されるファイナンス
リース船舶の輸出に対し、天津市において1年を期間とする輸出税額還付テストを行うこ
との通知。

税関■税関特別監督管理区域関連管理事項の公布について:総署公告[2010]22号

【原文】http://www.fdi.gov.cn/pub/FDI/zcfg/law_ch_info.jsp?docid=120018
【概要】税関による特別監督管理区域に対する管理事項についてのいくつかの通知。

外貨管理■輸入外貨支払核銷制度改革テスト実施関連問題に関する通知:匯発[2010]14号

【原文】http://www.fdi.gov.cn/pub/FDI/zcfg/law_ch_info.jsp?docid=120213
【概要】2010年5月1日より、天津市、江蘇省、山東省、湖北省、内モンゴル、福建省(自
治区、直轄市)分局及び青島市分局の所轄する地区で輸入外貨支払核銷制度の規制緩和を
テストする通知。

その他■外資利用業務をより一層よく行うことに関する意見:国発[2010]9号

【原文】http://www.fdi.gov.cn/pub/FDI/zcfg/law_ch_info.jsp?docid=120362
【概要】国務院の外資導入指針。外資が中西部地区に移転及び追加投資するよう導く、な
ど。

税務・会計■『増値税一般納税者納税指導期間管理弁法』の印刷配布に関する通知:国税
発[2010]40号

【原文】http://www.fdi.gov.cn/pub/FDI/zcfg/law_ch_info.jsp?docid=120409
【概要】『増値税一般納税者資格認定管理弁法』第13条の規定にある、「小型商業貿易卸
売企業」に対する納税指導期間管理についての通知。

税務・会計■『増値税一般納税者資格認定管理弁法』政策と関連問題をつなぐ通知:国税
函[2010]137号

【原文】http://www.fdi.gov.cn/pub/FDI/zcfg/law_ch_info.jsp?docid=120406
【概要】総合徴収管理ソフトウェア改正の完了までの間、『増値税一般納税者資格認定管
理弁法』で規定された関連審査認可の手続き方法について定めた通知。


◎【チェイス・チャイナ新サービス】日中翻訳サービス

1000件を超える中国法規、規定、通達の翻訳ノウハウを武器に、中国ビジネスを熟知した
日中双方のネイティブが、みなさまの要求を満足させる翻訳サービスを提供いたします。
是非ご活用ください。


◎【チェイス・チャイナ中国レポート】

※株式会社チェイス・チャイナは、Mizuno Consultancy Holdings Ltd.と株式会社上海エ
クスプローラーが合弁で設立した、アジアのビジネス情報を発信する会社です。
HP:http://chasechina.jp/cc/

◎無料レポートピックアップ

タイトル:中国企業の海外進出時代、本格的に到来か (劉新宇 09年9月掲載)

近年、中国企業の国外投資、特に中国国外での企業買収が以前にも増して活発化し、外資
を導入する時代から、中国企業が海外進出する時代に突入したと言われている。1999年に
打ち出された「走出去(海外進出のこと)」国家戦略により国際舞台に躍り出た中国経済
は益々注目されてきている。この点に限っていえば、金融危機は、中国企業に国外投資の
大きなチャンスをもたらす形になったといえよう。このような動きは、特にエネルギー、
鉱産、自動車、製造、サービス等の分野で顕著といわれているが、以下、本稿においては、
中国企業による国外投資を促進するために公布された一連の法令を紹介し、中国企業の海
外進出に関する中国管理当局の動きを概観するものとしたい。

つづきはこちら
http://chasechina.jp/cc/documents/5322.html


【Mizuno-CH中国ビジネス情報】ダイジェスト版発行者

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