【Mizuno-CH中国ビジネス情報】ダイジェスト版Vol.6( 2010年5月17日発行)

INDEX


◎【中国ビジネス・トレンド】みなしP/E認定と納税手続について

非居住者に対する恒久的施設(Permanent Establishment=P/E)認定に関する法整備が整
えられています。
今回は、見なしP/E認定を受けた場合の納税手続について解説します。

1.みなしP/E認定に対する課税

非居住者が、中国内で営業行為を行い、P/E認定を受けた場合、中国内で企業所得税課税
の義務が生じ、それに伴い、営業税・個人所得税等の課税も行われます。

この様な、P/E認定後の納税手続を規定したのが、「非居住者の請負工事と役務提供の税
収管理暫定弁法(国家税務総局令2009年第19号)」であり、ここでは、以下の手続を要請
しています。

<契約の登記>

中国内での役務提供契約を締結した場合、契約書から30日以内に所管税務局に契約書を提
示し、納税義務者登録を行う必要があります。

また、中国内の発注者(源泉徴収義務者)は、関連する請負契約・非居住者の税務登記等
を所管税務局に提示しる事が義務付けられています。

因みに、日中租税条約、香港と中国の租税協定では、役務提供期間が連続する12ヶ月の内、
6ヶ月以内の場合は、P/E認定されない(企業所得税の納税義務は発生しない)事を定めて
います。

その為、特に、中国内で請負工事関連役務を行う場合で、役務提供期間が6ヶ月以内の場
合は、上記の手続と共に、「非居住者が享受する租税協定の優遇管理弁法・試行(国税発
[2009]124号)」に基づく登記(租税条約の適用申請)を行う必要があります。

<申告納税>

納税義務者登録を行った後、非居住者は企業所得税の申告納税(四半期予納・年次確定申
告)を行うと共に、完工時の精算を行う事が義務付けられています。

<役務の終了>

役務が終了した場合15日以内に登録抹消を行う必要があります。

2.課税方式

<企業所得税>

みなしP/E認定が行われる場合、中国内で会計記帳が行われていないため、通常は見なし
課税方式の適用を受けます。
企業所得税のみなし利益率は、「非居住者企業所得税査定徴収管理弁法(国税発[2010]19
号)」には、以下の通り規定されています。

  • 請負工事、設計役務 15?30%
  • 管理サービス 30?50%
  • その他の役務、経営活動に関しては、15%以上

これに、企業所得税率を乗じますので、企業所得税の課税率は、(15?50%)x25%=3.7
5?12.5%となります。

但し、この税率は、最高税率の12.5%が適用されたとしても、源泉徴収税率(10%)とさ
ほど変わりませんので、実務的には、源泉徴収課税方式が引き続き採用されるケースも多
いのではないかと思われます。

但し、その場合においても、国家税務総局令2009年第19号に基づく登記手続は、徴税管理
の観点より、行われる可能性は高いと言えるでしょう。

<営業税・増値税>

営業税・増値税については、源泉徴収義務者(役務の発注者)がいる場合は、源泉徴収方
式により、それ以外の場合は、自己申告が必要である事が、国家税務総局令[2009]19号に
規定されています。


◎【会員様向け新サービス】MCH会員様限定登記代行サービス(年間プラン)
を開始します

2010年度より会員様限定の新サービスを開始いたします。

中国の駐在員事務所(代表処)は年に1回、必ず営業許可証の更新手続きを行わなければ
なりません。それ以外にも、住所や社名、代表者などの変更の度に、登記内容を修正する
手続きが必要となります。水野コンサルティンググループでは、中国内においてに発生す
る法人(代表処)登記に関連する手続きを年間定額制で代行いたします。

当サービスでは駐在員の異動にともなう就業証やビザの申請にも対応しております。
毎回の情報収集や資料作成といった負担を軽減するためのアウトソーシングサービスです
ので、ぜひご利用ください。

水野コンサルティング会員様限定・登記代行プラン

※対象:法人 代表処 地域:上海 広州 深セン

年間費用:上海、広州地域15,000元 深セン地域18,000元
※別途実費(翻訳費、行政手続費など)がかかります。

サービス内容:
○法人

  1. 就業証及び居留許可の申請/変更(最大3名)
  2. 董事変更業務(人数に変更なし)
  3. 監事変更業務
  4. 出資者社名変更業務
  5. 登録資本の変更
  6. そのた商務委員会及び工商管理局のみ変更手続を必要とする業務

○代表処

  1. 首席/一般代表の変更手続き
  2. 一般代表の新規登録、抹消手続き
  3. 代表処登記の延長手続き
  4. 住所変更手続き(※同区内に限る)
  5. 社名変更手続き
  6. 就業証及び居留許可の申請/変更手続き(最大4名)

◎【水野講演予定】今後の講演予定

<5月>

香港商工会保険運輸部会、上海芙蓉会にて、最近の課税強化の動きと外資企業を取り巻く
状況の推移について講演を行います。

<6月>

昨年12月の上海市税務局との勉強会に引き続き、広州市税務局との税務勉強会を6月中旬
に予定しています(※会員様限定)。
租税条約適用に関わる事前登記義務、中国内での役務提供に関わる納税者登録、非居住者
に対する課税(董事・総経理)などをはじめ、現在注目を集めている話題を広州市税務局
の意見を聞きながら解説していきます。

<7月>

東莞市対外貿易合作局とセミナーを開催し、東莞市における今後の加工貿易政策、産業奨
励方針等を解説する予定です。


◎【新刊及び書籍のご案内】「ビジネスマンのための中国外貨管理Q&A(仮題)」完成

「読めば分かる。ではなく、一目で分かる」をコンセプトに執筆された、必読の中国ビジ
ネス書籍。6月発売予定。

銀行口座、換金(人民元⇒外貨、外貨⇒人民元)、貿易取引管理(決済、ユーザンス管理
等)、非貿易項目決済(フィーの受け払い)、企業再編に絡む決済、投融資管理、その他
の資本項目(不動産、保証等)、保税区・香港関連、個人の外貨管理、これら分野分けさ
れた全100問に対する一問一答形式で、複雑な中国の外貨管理を分かりやすく解説。

予定販売価格 3800円(本体価格)
出版元 エヌ・エヌ・エー

◎「中国ビジネス会計税務用語集(改定版)」完成

2004年に出版され、各業界の皆さまから大変好評をいただいた「中国ビジネス会計税務用
語集」の改定版が完成しました。

今回、共同執筆者にNAC Globalの斉藤孝史氏を迎え、本書掲載の用語数も大幅に増加(初
版に比べ約3倍の700ページ以上)。また、付属資料の充実はもちろん、索引(ピンイン
付)の利便性も向上し、業種を超えた中国ビジネス必携の一冊となっております。

販売価格 未定
発売時期 7月予定
出版元 キョーハンブックス

◎「新・中国ビジネス投資Q&A(水野真澄著)」

前回の改訂は2006年末に行われております。その後、企業所得税法の改定、新企業会計準
則の導入、設備免税輸入制度の変更、外貨管理制度の変更、加工貿易制度の変更、日本の
配当課税制度の変更等、大幅な制度改変が行われました。
今回は、これらの内容を踏まえた全面改訂となっております。

「新・中国ビジネス投資Q&A」中国ビジネスを勝ち抜くための54のポイント
※目次はこちらhttp://www.explore.ne.jp/store/b400.php

<販売価格>

書籍のみ HK$ 375 JPY3,150(税込) RMB350
CDのみ  HK$ 300
書籍とCDのセット販売  HK$ 500
※コンサルティング会員様には別途優待価格をご用意していますので、下記までお問い合
わせください。


◎【中国ビジネス規定】中国ビジネス関連法令一覧
http://www.mizuno-ch.com/modules/kitei/

MCHから重要規定のお知らせVo.40?42で配信した規定を紹介します。

※各規定の日本語訳はコンサルティング会員に入会いただくと閲覧できます。
入会について詳細はこちら

その他■『会計事務所分所管理暫定規則』の印刷発布に関する通知:財会[2010]2号

【原文】http://www.fdi.gov.cn/pub/FDI/zcfg/law_ch_info.jsp?docid=117140
【概要】会計事務所が業務発展の必要性から、同所の名義で設立した公認会計士業務に従
事する非独立法人分支機関に対する管理弁法。

税務・会計■『研究開発機関の国産設備購入の税額還付管理弁法』の印刷発布に関する通
知:国税発[2010]9号

【原文】http://www.fdi.gov.cn/pub/FDI/zcfg/law_ch_info.jsp?docid=117367
【概要】研究開発機関が国産設備を購入する場合の税還付手続きなどを定めた管理弁法。

税務・会計■売買制限付株譲渡所得個人所得税徴収管理業務をよりよく行うことに関する
通知:国税発[2010]8号

【原文】http://www.fdi.gov.cn/pub/FDI/zcfg/law_ch_info.jsp?docid=117368
【概要】個人による上場会社売買制限付株の譲渡に対する個人所得税の徴収につき、その
徴収管理業務を効果よく行うための関係事項の通知。

税関■河南保税物流センターを設立することに関する回答:署加函[2010]18号

【原文】http://www.fdi.gov.cn/pub/FDI/zcfg/law_ch_info.jsp?docid=117364
【概要】河南保税物流センター設立に対する関連機関の同意。

税関■一部の公表済み商品分類を廃止することに関する決定:税関総署公告2010年第3号

【原文】http://www.fdi.gov.cn/pub/FDI/zcfg/law_ch_info.jsp?docid=116916
【概要】一部の公表済みの商品分類決定の廃止。

法律■『中華人民共和国特許法実施細則』の改定に関する決定:中華人民共和国国務院令
第569号

【原文】 http://www.fdi.gov.cn/pub/FDI/zcfg/law_ch_info.jsp?docid=117156
【概要】『中華人民共和国特許法実施細則』の改定版

税務・会計■売買制限付株譲渡所得の個人所得税徴収納付関連問題に関する通知:国税函
[2010]23号

【原文】 http://www.fdi.gov.cn/pub/FDI/zcfg/law_ch_info.jsp?docid=117366
【概要】売買制限付株譲渡所得の個人所得税の徴収納付業務を効果よく行うため、関係問
題について通知する。

環境■新化学物質環境管理弁法:環境保護部令第7号

【原文】 http://www.fdi.gov.cn/pub/FDI/zcfg/law_ch_info.jsp?docid=117797
【概要】本弁法は中華人民共和国国内において新化学物質を研究、生産、輸入及び加工使
用する活動の環境管理に適用する。

環境■環境行政処罰弁法:環境保護部令第8号

【原文】 http://www.fdi.gov.cn/pub/FDI/zcfg/law_ch_info.jsp?docid=117722
【概要】公民、法人又はその他組織が環境保護法律、法規又は弁法の規定に違反し、環境
行政処罰を与えるべき場合、『中華人民共和国行政処罰法』及び本弁法に従う。

税関■加工貿易銀行保証金台帳の電子化ネットワーク管理業務に関する問題:税関総署公
告2010年第5号

【原文】 http://www.fdi.gov.cn/pub/FDI/zcfg/law_ch_info.jsp?docid=117456
【概要】全国における電子化手帳管理を適用する加工貿易企業を対象に、台帳電子化ネッ
トワーク管理の展開を決定した。

その他■通信ネットワークセキュリティー保護管理弁法:中華人民共和国工業情報化部令
第11号

【原文】 http://www.fdi.gov.cn/pub/FDI/zcfg/law_ch_info.jsp?docid=117750
【概要】中華人民共和国国内の電信業務経営者及びインターネットドメイン名のサービス
プロバイダーが管理及び運営する公用通信ネットワークとインターネットのネットワーク
セキュリティー保護業務に関する管理弁法。

金融■証券会社信用取引試行業務を展開することに関する指導意見:証監会公告[2010]3

【原文】 http://www.fdi.gov.cn/pub/FDI/zcfg/law_ch_info.jsp?docid=117362
【概要】証券会社が信用取引業務を展開するにあたっての、中国証券監督管理委員会から
の指導意見。

税務・会計■建築企業所得税徴収管理関係問題に関する通知:国税函[2010]39号

【原文】 http://www.fdi.gov.cn/pub/FDI/zcfg/law_ch_info.jsp?docid=117716
【概要】省、自治区、直轄市及び計画単列市を跨り経営する、建築企業の所得税の徴収管
理問題について。

税務・会計■租税条約の関連条項の実施問題に関する通知:国税函[2010]46号

【原文】 http://www.fdi.gov.cn/pub/FDI/zcfg/law_ch_info.jsp?docid=117946
【概要】『租税条約の特許権使用料条項の実施における関連問題に関する通知』(国税函
[2009]507号)の実施における一部の問題に対する通知。

その他■会計事務所サービス費用徴収管理弁法:発改価格[2010]196号

【原文】 http://www.fdi.gov.cn/pub/FDI/zcfg/law_ch_info.jsp?docid=117668
【概要】本弁法をもとに、6月末までに会計事務所サービス費用徴収方法と費用徴収基準
を各地が整理・規範化すると同時に、社会へ公布する。


◎【会報から】Mizuno Consultancy Holdings会報第36回

<第36回の内容>

課税強化の動きを中心とした最近の税務問題(在広州)

I.常駐代表処に対する課税強化
II.租税条約適用に際しての事前登記
III.非居住者の役務提供に対する課税
IV.董事報酬に対する課税
V.駐在期間が5年を超過した場合の個人所得税課税

※会報はコンサルティング会員に入会いただくとHPから閲覧できます。
入会について詳細はこちら


◎【お知らせ】香港特別行政区の2011年祝日が発表されました

5月7日に香港政府より、2011年の祝日が発表されました。
(中国の祝日は2010年12月に国務院弁公室より発表されますので、ご案内は改めて行いま す。)

1月1日(土)元旦
2月3日(木)旧正月初日
2月4日(金)旧正月2日
2月5日(土)旧正月3日
4月5日(火)清明節
4月22日(金)耶蘇受難節(グッドフライデー)
4月23日(土)耶蘇受難節の翌日
4月25日(月)イースターマンデー(復活節)
5月2日(月)労働節翌日
5月10日(火)仏誕節
6月6日(月)端午節
7月1日(金)香港特別行政区成立記念日
9月13日(火)中秋節翌日
10月1日(土)国慶節
10月5日(水)重陽節
12月26日(月)クリスマス翌日
12月27日(火)クリスマス付随休暇

※2011年のメーデーは日曜日にあたるため、翌日を振替休日とする。
また、クリスマスも日曜日にあたるため、翌々日を振替休日とする。

掲載元URL http://www.gov.hk/tc/about/abouthk/holiday/index.htm

◎2009年度上海総合保税区優秀パートナーに選ばれました。

2010年4月8日に、水野商務諮詢(上海)有限公司が、「2009年度の上海総合保税区に優秀
パートナー」として選ばれ(濾総保管[2010]52号)、表彰されました。

優秀パートナーとは、貿易・製造・物流以外の分野で、上海総合保税区(外高橋保税区・
洋山港保税港区・浦東空港保税区の統一管理)に貢献した企業18社を選ぶもので、日系企
業・日中関係機構は、当社以外に、三井住友銀行・みずほコーポレート銀行・三菱東京UF
J銀行・日本国際貿易促進協会・日中経済貿易中心が選ばれました。

他の分野では、経済貢献企業(貿易・製造・物流企業)100社、発展が期待される企業18
社、優秀企業家18名が表彰されました。


◎【チェイス・チャイナ中国レポート】

※株式会社チェイス・チャイナは、Mizuno Consultancy Holdings Ltd.と株式会社上海エ
クスプローラーが合弁で設立した、アジアのビジネス情報を発信する会社です。
HP:http://www.explore.ne.jp/business/cc/ 

◎無料レポートピックアップ

タイトル:食安全への関心の高まりは外国企業のビジネスチャンス(馬成三)

メラミン混入事件の背後にある問題

メラミンが混入された粉ミルク(生産者は石家荘の「三鹿」)を飲んだ原因で、中国国内
で乳幼児の腎結石等の被害が生じ、5人死亡、腎結石等の患者は5万5千人、25の省・直
轄市・自治区の病院で受診した児童は延べ約60万人(9月末現在)にも達していると報道
されている。

世界保健機関(WHO)は、メラミンが牛乳に添加された理由を、「中国の事件が発生した
地域では、増量の目的で生乳に水が加えられていた。水が加えられて希釈されると、たん
白質含量は低くなる。牛乳のたん白質含量は、窒素含量を測定する方法で検査されるので、
窒素含量の多いメラミンを添加すればたん白質含量を高く偽ることができる」と解説して
いる。

被害状況を最……

つづきはこちら
http://www.explore.ne.jp/business/cc/article.php?article=5098

<チェイス・チャイナから重要なお知らせ>

チェイス・チャイナでは、掲載後1年以上経過したレポートの閲覧無料化を決定いたしま
した。

毎月10本以上アップされる最新レポート、さらに掲載から1年を経ないレポートは、従来
通り、会員様のみ閲覧可能とさせていただきます。

閲覧が無料となりましたレポートのバックナンバーをこの機会にぜひご覧いただき、経済
や法務など、中国ビジネスの深奥部に精通するチェイス・チャイナならではの希少性や有
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    sugiyama-r@mizuno-ch.com.cn (担当者 杉山)

【Mizuno-CH中国ビジネス情報】ダイジェスト版発行者

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