【Mizuno-CH中国ビジネス情報】ダイジェスト版Vol.5( 2010年4月15日発行)

INDEX


◎【中国ビジネス・トレンド】常駐代表所(外国企業の連絡事務所)の活動範囲

今年に入り、外国企業の常駐代表処に対する規制が、運営管理・課税の方法から強化され
ており、それに伴い、常駐代表処に対する活動内容の調査が実施されています。
では、常駐代表処に対しては、本来、どの様な活動が認められているのでしょうか。

1.常駐代表処に対する規制強化

今年に入って、外国企業の常駐代表処に対する規制が、運営管理・課税の方法から強化さ
れています。具体的な内容は、以下の通りです。

運営管理面の管理強化

2010年1月4日に、国家工商行政管理局・公安部より「外国企業の常駐代表機構の管理の一
層の強化に関する通知(工商外企字[2010]4号)」が公布・施行され、常駐代表所の代表
を原則4人に限定する(常駐代表処で勤務できる外国人は原則4人に限定される)等の制限
が行われています。

課税面の管理強化

2010年2月20に、「外国企業常駐代表機構税収管理暫定弁法(国税発[2010]18号)」が公
布・施行され、従来、非課税が原則(活動実態が補助的範囲を超える場合に課税対象)で
あった常駐代表処が、原則課税対象と定められると共に、経費課税の見なし利益率が、10
%から15%に引き上げられました。
勿論、租税条約においては、活動内容が補助的範囲に限定される外国企業の機構は、P/E
とは見なさない(課税対象とはならない)事を定めていますので、国内法と租税条約の調
整が、当面の論点となりそうです。

2.常駐代表処の活動範囲

法規に定められた内容

外国企業の常駐代表所の活動範囲は、補助的活動に限定される事から、「売買契約書への
署名、価格決定をはじめとする重要な決定権の行使、売上・仕入代金の受け払い、商品の
受け渡し等の行為が認められない」のは、常識として判断できます。

但し、それ以上の内容となると、関連法規(外国企業常駐代表機構登記管理弁法・外国企
業の在中常駐代表機構の許可・管理に関する実施細則)を綜合しても、「当該企業の取扱
範囲内の業務連絡、製品の紹介、市場調査、技術交流」という程度の記載しかありません。

運用面での解釈

2008年9月に意見徴収の為に公布された、「外国企業常駐代表機構登記管理条例(意見徴
収稿)、以下、草案」は、施行には到りませんでしたが、国家工商行政管理局の、常駐代
表処の概念を理解するには役立ちます。

草案では、活動範囲を「外国企業の製品・サービスに関連する市場調査、展示、宣伝活動。
外国企業の製品の販売、サービス提供、国内調達、国内投資に関連する連絡活動」と記載
しています。
これに基づけば、以下の内容は常駐代表所の活動範囲として認識されている事となります
(施行に到ってはいないため「認識されている」という表現に留めています)。

外国企業(本社)が生産・販売する製品の、中国における展示、顧客開拓、広告活動
外国企業(本社)の中国における調達先の開拓
外国企業(本社)の中国におけるリサーチ活動

その他、質問が多いのは、「検品業務」・「代理署名(委任状に基づく)」・「本社の
データ処理(顧客情報、会計データ等のインプット・情報整理業務)」という内容ですが、
上海市・広州市の工商行政管理局にヒアリングした結果では、全て、原則可能という回答
でした。

注意する点は、「役務提供は、外国企業(本社)に対するものに限定され」、上記の範囲
でも、本社以外(グループ企業を含む)に対する役務提供は、原則では認められない事で
す。

また、代理署名に付いても、草案では、「一定条件下の代理署名」と記載されていますが、
草案が施行されなかった事より、「一定の条件」の意義が明確ではありません。また、活
動範囲と税務は、ある意味異なる次元の話ですので、代理署名の恒常的な行使により、課
税範囲の拡大等の影響も考えられます。

よって、常駐代表所に対する包括的な代理署名権の付与は、避けた方が安全と言えるでし
ょう。


◎【お知らせ】2009年度上海総合保税区優秀パートナーに選ばれました。

2010年4月8日に、水野商務諮詢(上海)有限公司が上海総合保税区より「2009年度優秀
パートナー」(濾総保管[2010] 52号)に選ばれ、表彰されました。

優秀パートナーとは、貿易・製造・物流以外の分野で、上海総合保税区(外高橋保税区・
洋山港保税港区・浦東空港保税区の統一管理)に貢献した企業18社を選ぶもので、日系企
業・日中関係機構は、当社以外に、三井住友銀行・みずほコーポレート銀行・三菱東京UF
J銀行・日本国際貿易促進協会・日中経済貿易中心が選ばれました。

他の分野では、経済貢献企業(貿易・製造・物流企業)100社、発展が期待される企業18
社、優秀企業家18名が表彰されました。


◎【会員様向け新サービス】水野コンサルティング会員様向け登記代行年間プラン

水野コンサルティング会員様向け登記代行年間プラン
※対象:法人 代表処 地域:上海 広州 深セン

中国の駐在員事務所(代表処)は年に1回、必ず営業許可証の更新手続きがあります。
その他にも、住所や社名、代表者などの変更の度に、登記内容を修正する手続きが必要と
なります。
水野コンサルティングは、こういった頻繁に発生する法人(代表処)登記に関連する手続
きを年間定額制で代行いたします。
当プランでは駐在員の異動にともなう就業証やビザの申請にも対応しており、
毎回の情報収集や資料作成といった負担を軽減するためのアウトソーシングサービスです。

年間費用: 上海、広州地域15,000元 深セン地域18,000元 ※別途実費(翻訳費、行政
手続費など)

サービス内容:法人

1、就業証及び居留許可の申請/変更(最大3名)
2、董事変更業務(人数に変更なし)
3、監事変更業務
4、出資者社名変更業務
5、登録資本の変更
6、そのた商務委員会及び工商管理局のみ変更手続を必要とする業務

サービス内容:代表処

1、首席/一般代表の変更手続き
2、一般代表の新規登録、抹消手続き
3、代表処登記の延長手続き
4、住所変更手続き(※同区内に限る)
5、社名変更手続き
6、就業証及び居留許可の申請/変更手続き(最大4名)


◎【水野講演予定】今後の講演予定

『現地駐在員のための中国ビジネス勉強会in広州』開催のお知らせ

2009年より非居住者課税に対する強化が行われており、関連する規定が相次いで公布、施
行されています。

なかでも、租税条約適用事前登記、非居住者企業・常駐代表処に対する見做し課税適用の
許可、技術指導者派遣に関わる課税、非居住者董事・総経理に関する納税方法などは、現
地法人に限らず、日本側への影響も大きい事から、その対策は大変重要になっています。

今回の勉強会では、この一連の課税強化について、現状の把握及びその対応策を、弊社代
表水野がご説明します。

また、第一部では中国法務・人事労務の専門家である、上海エリス・コンサルティング代
表の立花聡氏が、人事労務現場における典型的なトラブル事例の徹底的な分析と、その対
応方法や管理業務の煩雑化と高コスト化の解消に効く標準化された人事制度を提案します。

主催:水野商務諮詢(広州)有限公司、上海エリス・コンサルティング有限公司

【第一部】

13:30?15:30 上海エリス・コンサルティング有限公司代表 立花聡 氏
「新労働法令下の日系企業労働紛争事例分析」

【第二部】

16:00?18:00 Mizuno Consultancy Holdings Ltd.代表取締役 水野真澄
「外資企業・外国企業(外国人)に対する課税強化の状況と対応策」

━詳細━

【日時】4月21日(水)
【時間】13:30?18:00 13:00開場
【場所】広州市天河北路233号中信広場商業棟4階 中天凱旋会議センターE3室
【定員】50名
【参加費】一般:300元(MCH、エリス会員200元、NNA会員250元)

━申し込み━

下記事項を記載のうえ、seminar@mizuno-ch.com までEmailを送信下さい。
※ご参加いただく方のお名前、E-MAILはご参加者全員分をご記入ください。
【会社名】
【会員別】MCH会員・エリス会員・NNA会員
【住 所】
【氏 名】
【電 話】
【FAX】
【E-mail】
※申込期限:4月16日(金)
ただし、定員に達した時点で締め切りとさせて頂きます。

申し込みに関するお問い合わせは以下までお願いします。
水野商務諮詢(広州)有限公司(担当:麦、楊)
TEL:20?3877?1275
FAX:20?3877?1275
Eメール:seminar@mizuno-ch.com


◎【中国ビジネス・ビデオ講座】外資企業の減資

「中国ビジネス・ビデオ講座」では、NNAで連載中の「中国ビジネス講座」の内容を水
野真澄自身が解説いたします。

※下記リンク先に動画のレジュメもご用意いたしております。


◎【新刊及び書籍のご案内】「ビジネスマンのための中国外貨管理Q&A(仮題)」完成

「読めば分かる。ではなく、一目で分かる」をコンセプトに執筆された、必読の中国ビジ
ネス書籍。6月発売予定。

銀行口座、換金(人民元⇒外貨、外貨⇒人民元)、貿易取引管理(決済、ユーザンス管理
等)、非貿易項目決済(フィーの受け払い)、企業再編に絡む決済、投融資管理、その他
の資本項目(不動産、保証等)、保税区・香港関連、個人の外貨管理、これら分野分けさ
れた全100問に対する一問一答形式で、複雑な中国の外貨管理を分かりやすく解説。

予定販売価格 3800円(本体価格)
出版元 エヌ・エヌ・エー

◎「中国ビジネス会計税務用語集(改定版)」完成

2004年に出版され、各業界の皆さまから大変好評をいただいた「中国ビジネス会計税務用
語集」の改定版が完成しました。

今回、共同執筆者にNAC Globalの斉藤孝史氏を迎え、本書掲載の用語数も大幅に増加(初
版に比べ約3倍の700ページ以上)。また、付属資料の充実はもちろん、索引(ピンイン
付)の利便性も向上し、業種を超えた中国ビジネス必携の一冊となっております。

販売価格 未定
発売時期 7月予定
出版元 キョーハンブックス

◎「新・中国ビジネス投資Q&A(水野真澄著)」

前回の改訂は2006年末に行われております。その後、企業所得税法の改定、新企業会計準
則の導入、設備免税輸入制度の変更、外貨管理制度の変更、加工貿易制度の変更、日本の
配当課税制度の変更等、大幅な制度改変が行われました。
今回は、これらの内容を踏まえた全面改訂となっております。

「新・中国ビジネス投資Q&A」中国ビジネスを勝ち抜くための54のポイント
※目次はこちらhttp://www.explore.ne.jp/store/b400.php

<販売価格>

書籍のみ HK$ 375 JPY3,150(税込) RMB350
CDのみ  HK$ 300
書籍とCDのセット販売  HK$ 500
※コンサルティング会員様には別途優待価格をご用意していますので、下記までお問い合
わせください。


◎【中国ビジネス規定】中国ビジネス関連法令一覧
http://www.mizuno-ch.com/modules/kitei/

MCHから重要規定のお知らせVo.37?39で配信した規定を紹介します。

※各規定の日本語訳はコンサルティング会員に入会いただくと閲覧できます。
入会について詳細はこちら

その他■国務院弁公庁の不動産市場の健康平穏敵な発展を促進することに関する通知:

【原文】http://www.fdi.gov.cn/pub/FDI/zcfg/law_ch_info.jsp?docid=116815
【概要】一部地域の不動産価格の急上昇といった問題をうけ、不動産市場についてのコン
トロールを更に強化、改善し、市場予測を安定化させ、不動産市場の平穏且つ健康的な発
展を促進するために公布された国家方針。

税関■『両用物質と技術輸出入許可証管理目録』の発布:商務部、税関総署公告2009年第
120号

【原文】http://www.fdi.gov.cn/pub/FDI/zcfg/law_ch_info.jsp?docid=116557
【概要】放射性同位元素を輸入する場合、国家環境保護総局に審査認可された後、商務部
割当枠許可証事務局にて両用物質と技術輸入許可証を申請しなければならない。

税関■『中国が輸出入を厳格的に制限する有毒化学品の目録』(2010年):環境保護部、
税関総署公告2009年第76号

【原文】http://www.fdi.gov.cn/pub/FDI/zcfg/law_ch_info.jsp?docid=116604
【概要】目録に記載された有毒化学品を輸入又は輸出する場合、環境保護部にて有毒化学
品輸入環境管理登記証と有毒化学品輸出(入)環境管理通行通知票を申請しなければなら
ない。

税務・会計■個人が上場企業売買制限付株を譲渡する場合の所得についての個人所得税徴
収関連事項に関する通知:財税[2009]167号

【原文】http://www.fdi.gov.cn/pub/FDI/zcfg/law_ch_info.jsp?docid=116565 
【概要】2010年1月1日より、個人が売買制限付株を譲渡して取得した所得に対し、「財産
譲渡所得」に基づいて、20%の割合税率を適用して個人所得税を徴収する。

税務・会計■環境保護省エネ節水プロジェクト企業所得税優遇目録(試行)の公布に関す
る通知:財税[2009]166号

【原文】http://www.fdi.gov.cn/pub/FDI/zcfg/law_ch_info.jsp?docid=116603
【概要】企業所得税優遇の対象とされる省エネ節水プロジェクトリスト

税務・会計■《非住民の租税条約待遇享受の管理弁法(試行)》の配布に関する通知につ
いて:国税発[2009]124号

【原文】 http://www.chinatax.gov.cn/n8136506/n8136593/n8137537/n8138502/9248284.html
【概要】2009年10月1日より、本弁法が施行され、租税条約の優遇を享受するには、 一定
の事前登記が義務付けられた。(詳細は会報第33回参照)

税務・会計■資源の総合的利用及びその他製品増値税政策の補足に関する通知:財税[200
9]163号

【原文】 http://www.fdi.gov.cn/pub/FDI/zcfg/law_ch_info.jsp?docid=116662
【概要】『財政部国家税務総局の資源の総合的利用及びその他製品増値税政策に関する通
知』(財税[2008]156号)の補足通知。

商務部■国内企業によるサービスアウトソーシング請負業務の情報保護に関するいくつか
の規定:商務部、工業・情報化部令2009年第13号

【原文】 http://www.fdi.gov.cn/pub/FDI/zcfg/law_ch_info.jsp?docid=116496
【概要】サービスアウトソーシング業務を請け負う中国国内企業の情報守秘義務について
規定。

その他■『車両生産企業及び製品公告』技術要求の関係事項を調整することに関する通知
:工信部産業[2009]716号

【原文】 http://www.fdi.gov.cn/pub/FDI/zcfg/law_ch_info.jsp?docid=116554
【概要】『車両生産企業及び製品公告』に記載される車両部品に対する審査基準。

税務・会計■企業の国外所得の税額控除免除関連問題に関する通知:財税[2009]125号

【原文】 http://www.fdi.gov.cn/pub/FDI/zcfg/law_ch_info.jsp?docid=116470
【概要】企業の国外所得について企業所得税を計算徴収する時、国外で既に納付又は負担
した所得税額との控除免除関連問題について。

外貨管理■国内機関の外貨寄付管理関係問題に関する通知:匯発[2009]63号

【原文】 http://www.fdi.gov.cn/pub/FDI/zcfg/law_ch_info.jsp?docid=116480
【概要】国内機構の外貨寄付についての管理通知。

税関■国際サービスアウトソーシング業務の輸入貨物保税監督管理テスト業務の展開に関
する公告:税関総署公告2009年第85号

【原文】 http://www.fdi.gov.cn/pub/FDI/zcfg/law_ch_info.jsp?docid=116486
【概要】管理類別がB類及び以上のサービスアウトソーシング企業について、その国際
サービスアウトソーシング業務に従事する場合の輸入貨物に対し、税関は保税監督管理を
実施する(国家が減免税しない商品は除く)。

税務・会計■個人住宅譲渡の営業税政策の調整に関する通知:財税[2009]157号

【原文】 http://www.fdi.gov.cn/pub/FDI/zcfg/law_ch_info.jsp?docid=116232
【概要】不動産市場の健全な発展を促進するための、個人住宅の譲渡に関わる営業税政策
について。

投資■国家ハイテク産業基地の発展を加速することに関する指導意見:発改高技[2009]32
11号

【原文】 http://www.fdi.gov.cn/pub/FDI/zcfg/law_ch_info.jsp?docid=116567
【概要】国家ハイテク産業基地を発展させるための政策意見。

金融■中国証券監督管理委員会行政許可実施プロセス規定:中国証券監督管理委員会令第
66号

【原文】 http://www.fdi.gov.cn/pub/FDI/zcfg/law_ch_info.jsp?docid=116142
【概要】中国証券監督管理監督委員会が行政許可を実施する行為を規範化すると共に、証
券先物行政許可実施プロセス制度を整備した。

税務・会計■非住民企業の持分譲渡所得に対する企業所得税管理の強化に関する通知:国
税函[2009]698号

【原文】 http://www.fdi.gov.cn/pub/FDI/zcfg/law_ch_info.jsp?docid=116233
【概要】非住民企業が中国住民企業の持分を譲渡することで取得した所得に対する、企業
所得税管理強化。

投資■外国企業の常駐代表機関の登記管理をより強化することに関する通知:工商外企字
[2010]4号

【原文】 http://www.fdi.gov.cn/pub/FDI/zcfg/law_ch_info.jsp?docid=117513
【概要】常駐代表処に対する監督強化(会報第33回参照)


◎【会報から】Mizuno Consultancy Holdings会報第34、35回

<第34回の内容>

I.外国企業に対する見なし課税方式規範化と課税強化に付いて

<第35回の内容>

I.183日ルール適用に関する登記要否(アップデート)

※会報はコンサルティング会員に入会いただくとHPから閲覧できます。
入会について詳細はこちら


◎【チェイス・チャイナ中国レポート】

※株式会社チェイス・チャイナは、Mizuno Consultancy Holdings Ltd.と株式会社上海エ
クスプローラーが合弁で設立した、アジアのビジネス情報を発信する会社です。
HP:http://www.explore.ne.jp/business/cc/ 

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    sugiyama-r@mizuno-ch.com.cn (担当者 杉山)

【Mizuno-CH中国ビジネス情報】ダイジェスト版発行者

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