【Mizuno-CH中国ビジネス情報】ダイジェスト版Vol.4( 2010年3月5日発行)

INDEX


◎【中国ビジネス・トレンド】中国における対外決済の相殺可否と進料加工差額核銷に
ついて

1.相殺の可否に付いて

中国の外貨管理規定には、相殺行為自体を明確に禁止した内容はありません。
但し、「外貨管理条例(国務院令[2008]第532号)」では、人民元で受払すべき金額を外
貨により受払する事(第40条)、無断で為替決済・為替販売業務を営む事(第46条)」を
禁止していますので、異種通貨間の相殺は、禁止されている事は明確です。

ただ、同一通貨間の相殺に関しては、明確に禁止した状況が無い為、解釈が難しいのです
が、実務運用上は、容認する法律が無い事を根拠として、認められていないと考えるのが
通常です。

但し、例外として、進料加工取引に関しては、売仕入代金の相殺が認められています。

進料加工とは、代金決済を有償で行う加工貿易形態を指します。
進料加工においては、原材料輸入代金の決済と製品輸出代金の決済は個別に行うのが通常
ですが、双方を相殺して、差額のみ決済する事も認められています。

「輸出外貨収入核銷手続の簡素化問題に関する通知(匯発[2005]73号)」では、この様な
相殺行為に関して、外貨管理局での事前許可取得義務が不要である事を規定しています。
当該通知の概要は、以下の通りです。

・輸出企業が、「進料加工」、「進料深加工」、「三資企業進料加工」方式で輸出を行い、
輸入材料の相殺核銷を行うにあたり、事前の外貨管理局での登録・審査手続を不要とする。
輸出企業は、商務主管部門が認可した加工貿易契約(初回の相殺核銷を行う場合に提出)、
輸出通関書、核銷単、差額部分の核銷専用書類、及び、対応する輸入通関書類などをもと
に、核銷手続を行う。

因みに、この様に、売仕入代金を相殺して、差額のみで外貨の消し込み照合を行う事を、
「差額核銷方式」と呼称します。

2.差額核銷方式の利点と問題点

差額核銷方式を採用すると、進料加工であっても、資金の流れは「外国⇒中国の進料加工
企業」の一方向となります。つまり、来料加工と類似した資金の流れとなりますので、加
工貿易を行う中国の現地法人側に資金負担をかけないという意味で、メリットのある方法
です。

また、進料加工に使用される原材料の一部に、無償提供部材がある場合、全量核銷(原材
料購入と製品販売の決済を個別に行う方式)では対応ができませんが、差額核銷方式であ
れば、製品と原材料の差額のみの管理が行われますので、対応がしやすくなります。

一方、デメリットは、相殺が伴う方法である事から、消し込み照合に際して混乱が生じや
すい(消し込み漏れが生じやすい)事です。


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野真澄自身が解説いたします。

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ネス書籍。近日発売予定。

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◎「新・中国ビジネス投資Q&A(水野真澄著)」

前回の改訂は2006年末に行われております。その後、企業所得税法の改定、新企業会計準
則の導入、設備免税輸入制度の変更、外貨管理制度の変更、加工貿易制度の変更、日本の
配当課税制度の変更等、大幅な制度改変が行われました。
今回は、これらの内容を踏まえた全面改訂となっております。

「新・中国ビジネス投資Q&A」中国ビジネスを勝ち抜くための54のポイント
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書籍のみ HK$ 375 JPY3,150(税込) RMB350
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わせください。


◎【中国ビジネス規定】中国ビジネス関連法令一覧
http://www.mizuno-ch.com/modules/kitei/

MCHから重要規定のお知らせVo.36で配信した規定を紹介します。

※各規定の日本語訳はコンサルティング会員に入会いただくと閲覧できます。
入会について詳細はこちら

その他■「資産評価有料化管理弁法」の公布に関する通知:発改価格[2009]2914号

【原文】http://www.fdi.gov.cn/pub/FDI/zcfg/law_ch_info.jsp?docid=115381
【概要】資産評価サービスを提供する際の評価費用徴収の根拠となる管理弁法。

外貨管理■個人の外貨決済及び販売業務を健全化することに関する通知:匯発[2009]56号

【原文】http://www.fdi.gov.cn/pub/FDI/zcfg/law_ch_info.jsp?docid=115089
【概要】個人の外貨分割決済及び販売、外貨現金決済など、個人の外貨管理についての通
知。

税務・会計■個人の住宅又貸し収入に対し個人所得税を徴集することに関する通知:国税
函[2009]639号

【原文】http://www.fdi.gov.cn/pub/FDI/zcfg/law_ch_info.jsp?docid=115159
【概要】個人が、借りた住宅を又貸しして得た賃貸収入に対する個人所得税課税に関する
通知。

税務・会計■不動産、建築業の営業税項目管理及び発票使用管理方法の履行に関する通知
:国税函[2009]630号

【原文】http://www.fdi.gov.cn/pub/FDI/zcfg/law_ch_info.jsp?docid=114873 
【概要】国家税務総局から各地の分局へ出された、建築業、不動産業に対する営業税徴収
管理と発票使用管理方法の強化促進通知。

税務・会計■外国政府借款と国際金融組織借款項目輸入設備増値税政策に関する通知:財
関税[2009]63号

【原文】http://www.fdi.gov.cn/pub/FDI/zcfg/law_ch_info.jsp?docid=115168 
【概要】外国政府借款と国際金融組織借款項目で輸入する設備に関して、輸入の際の増値
税免除を申請する場合の手続き。

税務・会計■増値税控除証明控除期間の調整に関する通知:国税函[2009]617号

【原文】 http://www.fdi.gov.cn/pub/FDI/zcfg/law_ch_info.jsp?docid=114871
【概要】2010年1月1日以後に発行した増値税専用発票、道路河川貨物運輸業統一発票と自
動車販売統一発票に対し、その90日間の控除申告期限を180日に緩和する通知。


◎【会報から】Mizuno Consultancy Holdings会報第33回、号外

<第33回の内容>

I.租税条約適用要件(租税条約適用に関する事前登録の強制)
II. 非居住者の持分譲渡課税強化(持分譲渡に関する特殊性税務処理に関する管理強化)
III.常駐代表処の管理強化

<号外の内容>

深セン市政府の会議紀要に、来料加工企業に対する、営業許可証の補充・新規の発行が
記載されました。

※会報はコンサルティング会員に入会いただくとHPから閲覧できます。
入会について詳細はこちら


◎【チェイス・チャイナ中国レポート】

※株式会社チェイス・チャイナは、Mizuno Consultancy Holdings Ltd.と株式会社上海エ
クスプローラーが合弁で設立した、アジアのビジネス情報を発信する会社です。
HP:http://www.explore.ne.jp/business/cc/ 

会員登録いただくと、中国ビジネスに欠かせない希少な情報をご利用いただけます。
毎月10本以上掲載される、マクロ経済、法務、労務・人事、会計・税務、金融・貿易、各
業界事情、政治政策など、あらゆる方面の中国専門家が執筆するレポート。過去に掲載さ
れたレポートのバックナンバー多数。中国政府が公布する規定、通知、公告などの日本語
訳。契約書や各種申請書類などのサンプル資料。
月額会費約2,000円にて、すべてご自由に閲覧いただけます。
※お支払いは人民元、香港ドルでも可能です。

3月から釜口浩一氏(不動産鑑定士)による、連載がスタート。日本の不動産事情を分か
りやすく解説していきます。第1回は、気になる不動産の時価について、その3つの算出
方法を、築20年のオフィスビルを例に挙げ解説。

◎都市化の加速を図る中国政府〔馬成三〕

無料閲覧可 http://www.explore.ne.jp/business/cc/ref/5498.pdf

【概要】昨年(2009年)11月に開催された中央経済活動会議と、今年(2010年)初めに発
布された中央1号文件は、いずれも都市化のさらなる推進を強調している。中央経済活動
会議は、内需拡大など成長方式の転換を重点に、安定的経済成長を目指すとの基本方針を
打ち出しているが、内需拡大を図る重要施策として、小都市の戸籍管理の緩和など都市化
の推進を挙げている。【全5ページ】

◎中国の労働紛争仲裁処理機関の仕組み〔立花聡〕

【概要】中国の労働紛争仲裁とは、労働紛争仲裁委員会が紛争解決のために裁決を下す労
働法令の執行活動を指す。今回はこの中国における労働紛争仲裁処理機関の仕組みを解説
する。【全3ページ】

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    sugiyama-r@mizuno-ch.com.cn (担当者 杉山)

【Mizuno-CH中国ビジネス情報】ダイジェスト版発行者

Mizuno Consultancy Holdings Ltd.
WEBサイト http://www.mizuno-ch.com/

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