【Mizuno-CH中国ビジネス情報】ダイジェスト版Vol.3( 2010年2月8日発行)

INDEX


◎【中国ビジネス・トレンド】租税条約適用に関する事前登録の強制について

2009年10月1日から「非居住者が享受する租税協定の優遇管理弁法・施行(国税発[2009]1
24号)」が施行されています。これにより、非居住者(個人・企業)が租税条約の適用を
受けるためには、本管理弁法の規定にしたがい、許認可審査または登録手続きを行う必要
があります。

非居住者が以下の中国源泉所得に対して租税条約の適用を受けるためには、主管税務機関
または許認可審査権限を持つ税務機関に租税条約待遇享受の許認可審査申請を提出する必
要があります。
1.配当金 2.利息 3.特許権使用料 4.譲渡所得

非居住者が以下の中国源泉所得に対して租税条約の適用を受けるためには、納税義務が発
生する前、または関係納税義務を申告する際、納税者または源泉徴収義務者は主管税務機
関に登録する必要があります。
1.事業所得 2.賃金給与 3.各種報酬

次に本弁法が及ぼす重要な影響について考察していきます。大きく2つに分けて、「恒久
的施設(P/E)認定に関する影響」、「183日ルールに関する影響」が想定されます。

前者については、事前登録を行わなかった場合、6ヶ月以内の請負工事であっても申告納
税が義務付けられます。中国法人からコンサルティングフィーを受容する場合でも、プロ
ジェクトの請負と見なされます。
また、保税区域でVMIオペレーションをする際、租税条約に基づけば、独立した地位を有
する物流会社に委託して、単純な保管・引き渡しを行うことでP/Eに該当することを回避
できますが、事前登記しない場合、P/E認定が行われる可能性があります。

後者についても、事前登録を行わなかった場合、中国への出張者に対し183日ルールの適
用が認められません。中国の国内法に基づき、暦年90日超の滞在で納税義務が発生する事
になります。
ちなみに、香港に駐在する日本人の場合は納税基盤が香港となっており、香港居住者とし
て申請する事になるものと判断されます。この場合、香港と中国本土の租税協定に基づく
183日ルールは、暦年ベースではなく、「引き続く如何なる12ヶ月」を日数カウントの基
準としています。

以上の通り、当該通知が厳格に運用される場合、非居住者に対する管理が、今までとは比
較にならないほど強化されると共に、その影響は甚大なものとなります。
幾つかの税務局にヒアリングした結果としては、現段階では、当該通知の認識度はそれ程
高くはありませんでした。しかしながら次第に管理強化が行われる危険性は高いと思われ
ますので、何れにせよ早い段階で事前登記手続を行う必要があると言えるでしょう。


◎【水野講演予定】3月の講演予定

3月 3日(水) 香港貿易発展局主催、京都商工会議所電波新聞共催(京都)
3月 9日(火) ジェトロ主催(広州)
3月10日(水) ジェトロ主催(深セン)
3月11日(木) 信金中央金庫主催(上海)

各講演の詳細につきましては、開催が近づいた段階で、別途お知らせ致します。


◎【特集】上海万博Abiliaプロジェクトのご案内

Abiliaプロジェクト(中国名:育楽湾)とは、上海世界博覧会における体験イベント型パ
ビリオンです。浦西地区・江南広場の造船ドック(3号)約4200平方メートルの敷地を
使用し、5歳?15歳までのお子様を対象に、25種類の職業体験の機会を提供します。
この25種類の職業体験ブースは、すべて企業や政府の協賛にて運営する事になっており、
同パビリオンの運営を行う上海寓教于楽投資管理有限公司は、皆様の参画を募集しており
ます。

<万博Abiliaでの具体的な協賛項目>

1.パビリオンブース
2.パビリオン内の施設関連への物品提供
3.パビリオン内の広告ボードに対する広告掲載

また、上海万博終了後、2011年度にビジネスベースとしてのAbilia第1号店を上海市内に
OPENする予定です。このビジネスベースのAbiliaでも、皆様のご参画を募集しております
ので、下記までお気軽にお問い合わせ下さい。

<お問い合わせ先>

上海寓教于楽投資管理有限公司
200060上海市長十路767号西部大家4F
電話:021-6231-6512
担当:波田野文和


◎【中国ビジネス・ビデオ講座】外資企業の減資

「中国ビジネス・ビデオ講座」では、NNAで連載中の「中国ビジネス講座」の内容を、水
野真澄自身が解説いたします。

プロモーション期間中につき、無料にてご覧いただけますので、下記をクリック下さい。
※下記リンク先に動画のレジュメもご用意いたしております。。


◎【新刊のご案内】「新・中国ビジネス投資Q&A」

「新・中国ビジネス投資Q&A(水野真澄著)」が出版されました(日本では10月20日、香
港では11月中旬より書店にて発売されております。また、中国本土の日本書籍販売書店で
も取り扱っております)。

前回の改訂が2006年末でしたので、その後、企業所得税法の改定、新企業会計準則の導入、
設備免税輸入制度の変更、外貨管理制度の変更、加工貿易制度の変更、日本の配当課税制
度の変更等、大幅な制度改変が行われました。
今回は、これらの内容を踏まえた全面改訂となっております。

「新・中国ビジネス投資Q&A」中国ビジネスを勝ち抜くための54のポイント
※目次はこちらhttp://www.explore.ne.jp/store/b400.php

<販売価格>

書籍のみ HK$ 375 JPY3,150(税込) RMB350
CDのみ  HK$ 300
書籍とCDのセット販売  HK$ 500
※コンサルティング会員様には別途優待価格をご用意していますので、下記までお問い合
わせください。


◎【中国ビジネス規定】中国ビジネス関連法令一覧
http://www.mizuno-ch.com/modules/kitei/

MCHから重要規定のお知らせVo.32?35で配信した規定を紹介します。

※各規定の日本語訳はコンサルティング会員に入会いただくと閲覧できます。
入会について詳細はこちら

その他■輸出農産品と紡績服装製品の輸出入検査検疫費減免に関する通知:財総[2009]25号

【原文】http://221.224.13.103/news/50/2009/6/2/14-57-56-37-1.doc
【概要】輸出農産品と紡績服装製品の検査検疫費の減免に関する通知

税務・会計■企業所得税優遇政策執行時の問題点に関する通知:財税[2009]69号

【原文】http://www.fdi.gov.cn/pub/FDI/zcfg/law_ch_info.jsp?docid=105459
【概要】「中華人民共和国企業所得税法」及び「中華人民共和国企業所得税法実施条例」
の企業所得税優遇政策執行における疑義についての通知。

税務・会計■企業清算業務企業所得税処理に関する問題への通知:財税[2009]60号

【原文】http://www.fdi.gov.cn/pub/FDI/zcfg/law_ch_info.jsp?docid=105628
【概要】企業清算時の企業所得税の処理方法を明確化。

投資■多国籍企業の北京地域本部設立を奨励することに関するいくつかの規定

【原文】http://zhengwu.beijing.gov.cn/gzdt/gggs/t1051681.htm 
【概要】北京市が公布した、多国籍企業の地域本部を北京に設立することを推奨する規定。

税務・会計■企業改革再編時の不動産所得税政策執行に関する通知:国税発[2009]89号

【原文】http://202.108.90.178/guoshui/action/GetArticleView1.do?id=30080&flag=1 
【概要】「企業改革再編不動産所得税政策に関する財政部 国家税務総局の通知」(財税
[2008]175号)の補足通知。

運輸■「道路貨物運輸及び運輸所管理規定」の修正に関する決定:中華人民共和国交通運
輸部令2009年第3号

【原文】
http://www.moc.gov.cn/zhuzhan/zhengwugonggao/jiaotongbu/jiaotongbuling/200905/t20090522_584501.html
【概要】修正された最新版「道路貨物運輸及び運輸所管理規定」

環境■強制性製品認証管理規定:国家品質監督検験検疫総局第117号

【原文】http://www.fdi.gov.cn/pub/FDI/zcfg/law_ch_info.jsp?docid=108865 
【概要】国家安全の保護、詐欺行為の防止、そして人類の健康と安全、動植物の生命と健
康及び環境を保護するために、国家が規定した関係製品は必ず認証を経て、且つ認証マー
クを付けてから初めて出荷、販売、輸入又はその他経営活動に使うことができる。

税務・会計■「企業所得税精算納付管理弁法」の発行に関する通知:国税発[2009]79号

【原文】http://www.fdi.gov.cn/pub/FDI/zcfg/law_ch_info.jsp?docid=105633 
【概要】企業所得税徴収管理を強化し、企業所得税確定申告管理の仕事をより規範化する
ために制定された弁法。異なる地域で経営を展開する納税人が、各地域での企業所得税を
まとめて支払う場合などの申告方法などについて規定。

商務部■「外国投資家の国内企業M&Aに関する規定」:商務部令2009年第6号

【原文】http://www.fdi.gov.cn/pub/FDI/zcfg/law_ch_info.jsp?docid=108857 
【概要】「外国投資家の国内企業M&Aに関する規定」の修正版

税務・会計■企業年金に関わる個人所得税の徴収管理に関わる問題に関する通知:国税函
[2009]694号

【原文】http://www.fdi.gov.cn/pub/FDI/zcfg/law_ch_info.jsp?docid=115774
【概要】企業年金の個人所得税徴収管理に関するいくつかの問題について明確化。

その他■旅行業の発展加速に関する意見:国発[2009]41号

【原文】http://www.fdi.gov.cn/pub/FDI/zcfg/law_ch_info.jsp?docid=115434 
【概要】国務院が公布した、旅行業に対する国家方針。

税関■2010年1月1日より新規追加の香港・マカオゼロ関税適用貨物の原産地標準及び関連
事項:海関総署公告2009年第75号

【原文】http://www.fdi.gov.cn/pub/FDI/zcfg/law_ch_info.jsp?docid=115302 
【概要】新規追加の香港・マカオゼロ関税適用貨物の原産地標準。

商務部■流通分野における電子商取引の発展加速に関する意見:商貿発[2009]540号

【原文】http://www.fdi.gov.cn/pub/FDI/zcfg/law_ch_info.jsp?docid=115484 
【概要】現在の経済情勢下の流通分野における、電子商取引の発展の更なる加速について
の商務部の意見。

投資■中国国内における外国企業又は個人によるパートナーシップ企業の設立に関する管
理弁法:中華人民共和国国務院令第567号

【原文】http://www.fdi.gov.cn/pub/FDI/zcfg/law_ch_info.jsp?docid=115360 
【概要】本弁法で言う外国企業又は個人が中国国内で設立するパートナーシップ企業とは、
2つ以上の外国企業又は2人以上の個人が中国国内で設立するパートナーシップ企業、及
び外国企業又は個人が中国の自然人、法人とその他の組織と中国国内で設立するパートナー
シップ企業を指す。

商務部■経営者集中審査弁法:中華人民共和国商務部令2009年第12号

【原文】http://www.fdi.gov.cn/pub/FDI/zcfg/law_ch_info.jsp?docid=115241 
【概要】独占禁止法に関連し、経営者の過度の集中と独占を禁止するため、商務部による
審査手続などを定めた弁法。

税務・会計■発行した全国統一様式発票の引継ぎ問題に関する通知:国税函[2009]648号

【原文】http://www.fdi.gov.cn/pub/FDI/zcfg/law_ch_info.jsp?docid=115167 
【概要】発票の書式、規格などについての通知

税務・会計■不動産税と都市・町土地使用税に関する問題の通知:財税[2009]128号

【原文】http://www.fdi.gov.cn/pub/FDI/zcfg/law_ch_info.jsp?docid=115379 
【概要】不動産税と都市・町土地使用税の関連問題について明確化。

商務部■経営者集中申告弁法:中華人民共和国商務部令2009年第11号

【原文】http://www.fdi.gov.cn/pub/FDI/zcfg/law_ch_info.jsp?docid=115238 
【概要】独占禁止法に関連し、商務部が審査する企業提出の集中申告内容につき明確にし
た弁法。


◎【会報から】Mizuno Consultancy Holdings会報第31、32回

<第31回の内容>

2009年12月22日、上海にて税務セミナーを開催致しました。
セミナーでは、弊社グループ代表・水野と上海市税務局(所長クラス)が、09年の税務関
連動向と今後の展望に付いて、対談形式で解説しました。
今回の内容は当該セミナーの概要となります。

<第32回の内容>

来料加工の今後の展望

※会報はコンサルティング会員に入会いただくとHPから閲覧できます。
入会について詳細はこちら


◎【チェイス・チャイナ中国レポート】

※株式会社チェイス・チャイナは、Mizuno Consultancy Holdings Ltd.と株式会社上海エ
クスプローラーが合弁で設立した、アジアのビジネス情報を発信する会社です。
HP:http://www.explore.ne.jp/business/cc/ 

会員登録いただくと、中国ビジネスに欠かせない希少な情報をご利用いただけます。
毎月10本以上掲載される、マクロ経済、法務、労務・人事、会計・税務、金融・貿易、各
業界事情、政治政策など、あらゆる方面の中国専門家が執筆するレポート。過去に掲載さ
れたレポートのバックナンバー多数。中国政府が公布する規定、通知、公告などの日本語
訳。契約書や各種申請書類などのサンプル資料。
月額会費約2,000円にて、すべてご自由に閲覧いただけます。
※お支払いは人民元、香港ドルでも可能です。

◎食品安全法の施行と関連新規則の整備状況(5)?食品市場アクセス管理制度?〔森
路未央〕

【概要】食品安全法関連規則の中で、国家工商行政管理総局が2009年8月28日に公布・施
行した8つの制度(「八項制度」)は、中国国内販売事業を展開する企業にとって深く関
わる制度である。上級政府である国家工商行政管理総局が施行している規則を把握し、遵
守することで、円滑な流通と販売を確保することができる。【全3ページ】

◎中国におけるニセモノ問題とこれへの効果的な対応について2 各論「模倣品・海賊版
による被害」〔分部悠介〕

【概要】模倣品・海賊版が中国を中心に蔓延していることは前号でも述べた通りであり、
模倣品・海賊版は、中国に進出する日本企業のビジネス全般に対して、後述のような様々
な悪影響を与えている。模倣品・海賊版対策は、模倣品・海賊版が発生してから手を打つ
のでは手遅れであり、対策費用も高額になってしまう。中国で新しくビジネスを行う場合、
模倣品・海賊版の被害対応については、あらかじめ、必要コストとして織り込んでおくこ
とが望ましい。【全5ページ】

◎経済諸会議の動向(2)〔田中修〕

無料閲覧可 http://www.explore.ne.jp/business/cc/ref/5471.pdf

【概要】人民銀行工作会議、全国財政工作会議、党中央政治局集団学習会、国務院全体会
議等のポイントを紹介。【全8ページ】

◎「労災保険条例(意見募集稿)」についての分析〔劉新宇〕

【概要】2004年1月1日に施行された「労災保険条例」は、中国経済社会の発展にしたがっ
て、その実行過程で新しい状況、問題を少なからず作り出している。それ故に、今回公布
された「労災保険条例(意見募集稿)」は人々の多大な関心を集めている。【全3ページ】

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    sugiyama-r@mizuno-ch.com.cn (担当者 杉山)

【Mizuno-CH中国ビジネス情報】ダイジェスト版発行者

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