【Mizuno-CH中国ビジネス情報】ダイジェスト版Vol.2( 2010年1月11日発行)

INDEX


★【中国ビジネス・トレンド】09年の税務関連動向と今後の展望
(上海市税務局との対談より)

2009年12月22日、上海にて税務セミナーを開催いたしました。

セミナーでは、弊社グループ代表・水野と、上海市税務局が、今年の税務関連動向と今
後の展望について、対談形式で解説・討議を行いました。
取り上げた課題は、非居住者課税、増値税、P/E認定、駐在員人件費の送金に関する課税、
納税者に対する自己点検要求等、今年話題になった8項目です。
各議題について、対応の注意点、今後の展望を詳述しました。
その内、幾つかのトピックスをご紹介します。

1.納税者に対する自己点検の成果と今後

今年に入り、全国的に税務局から企業に対して自己点検要求が行われており、(不納付・
過少納付が発見された場合は)自発的な納税が求められています。
この様な自己点検が実施された背景、対応方法、今後の展望は以下の通りです。

(1) 自己点検が実施された背景
回答:自己点検要請は、2008年の景気停滞による税収減の対策、更には、新しい徴税管理
実施(特に、非居住者課税、非貿易項目の課税、移転価格調査)の為の事前調査という、
2つの意義がある。

(2) 自己点検要求をはじめとする徴税強化の動きは終息するのか。
回答:今春より実施された自己点検は、一定の成果を収めた為、今年度の徴税運動はひと
段落したといえる。
ただし調査の過程で、少なからぬ徴税漏れ(不納付・過少納付)の実態が把握され、今後
の課題も明らかになった。
来年度も、自己点検が実施される可能性は高いであろう。

(3) 自発的に修正申告を行った場合、遡及期間を3年に限定する事は可能か。
回答:企業が修正申告を行った場合、過少納付が生じた要因に基づき、以下の通り徴税を
行う(租税徴収管理弁法・第52条)。
1)納税者・源泉徴収義務者の錯誤による未納付・過少納付の場合は、3年間(特殊な状
況がある場合は5年間)を遡及期間と定める。
2)脱税等、意図的な未納付・可能納付については無期限。

2.他政府機関との連携強化

最近、税務局と、(税関をはじめとする)他の政府機関との情報交換が強化されているとの
発表がありました。
この為、税関による通関価額の修正が行われた場合、企業所得税の調査に直結するケースが
増えています。
よって、例えば、税関からの通関価格の修正要求があった場合は、原因の所在と価格設定の
妥当性について、十分な説明を行うべきであり、安易に修正に同意すれば、その後、企業所
得税の調査に直結する可能性が高いと言えるでしょう。

3.非居住者によるサービス提供とP/E認定関係と影響

2009年3月より、国家税務総局公告[2009]19号が施行され、非居住者が中国内で役務提供を
行う場合、税務登記が要請されています。
この意義、適用対象となる契約の内容、P/E課税への波及の可能性について、水野より質問
が行われ、税務局より以下の通りの回答がありました。

(1) 税務登記が要求されるのは、租税条約に基づき、(12ヶ月以内に)6ヶ月超の役務提供
を行う場合と考えてよいか。
回答:この税務登記は、P/E認定とは異なり、徴税管理の徹底という位置付けである。
よって、6ヶ月以内の役務提供でも税務登記の義務はある。
税務登記を行った上で、P/E認定に発展させていくか否かは、実態に応じて判断する。

(2) 機器販売+SV(据付役務の提供)を行った場合、税務登記を行う事で、課税が機器に
まで波及する事はないか。
回答:中国内で非居住者が役務提供を行った場合の課税は、原則として源泉徴収課税であり、
税務登記を行っても、この原則は変わらない。
よって、機器販売&据付役務の提供を行った場合でも、原則は、役務費(Supe rvising Fee)
に対する15%(企業所得税10%・営業税5%)の課税である。

(3) その他の注意点はなにか。
回答:19号公告の施行により、源泉徴収義務者の責務も厳格化された。
源泉徴収漏れに対しては罰則の適用があるので、今まで以上の注意を要する。


★【特集】新稼働!南沙保税港区セミナーレポート

「政府と民間が一体になった新しい誘致の形」

12月2日、広州南沙開発保税業務管理局の主催にて、「新稼働!南沙保税港区セミナー」
が南沙大酒店にて開催致しました。

セミナーは第一部、第二部に分けて進められ、第一部では南沙税関、税務局など政府機関
による同保税港区のプレゼンテーションと、今回、共催として参与した弊社代表水野真澄
による、保税港区オペレーション、税務・通関Q&Aが行われました。第二部では参加者が
大型バスに分乗し、南沙保税港区の現場視察を行いました。

今回は政府側担当者と実際に現場を見る貴重な機会もあり、予定人数の200名を大幅に超え
る参加希望を頂きました。
当日は南沙区の羅兆慈区長も舞台上で挨拶をするなど、政府を挙げて今回のセミナーに取
り組んでおり、TV局や新聞社の取材陣も訪れるなど、大盛況にて終了しました。

南沙保税港区に関する投資相談など、以下問い合わせメールへお気軽にご連絡下さい。
info@mizuno-ch.com


★【中国ビジネス・ビデオ講座】外資企業の減資

「中国ビジネス・ビデオ講座」では、NNAで連載中の「中国ビジネス講座」の内容を、
水野真澄自身が解説いたします。

プロモーション期間中につき、無料にてご覧いただけますので、下記をクリック下さい。
※下記リンク先に動画のレジュメもご用意いたしております。


★【新刊のご案内】「新・中国ビジネス投資Q&A」

「新・中国ビジネス投資Q&A(水野真澄著)」が出版されました(日本では10月20日、
香港では11月中旬より書店にて発売されております。また、中国本土の日本書籍販売書店
でも取り扱っております)。

前回の改訂が2006年末でしたので、その後、企業所得税法の改定、新企業会計準則の導入、
設備免税輸入制度の変更、外貨管理制度の変更、加工貿易制度の変更、日本の配当課税制
度の変更等、大幅な制度改変が行われました。
今回は、これらの内容を踏まえた全面改訂となっております。

「新・中国ビジネス投資Q&A」中国ビジネスを勝ち抜くための54のポイント
※目次はこちらhttp://www.explore.ne.jp/store/b400.php

<販売価格>
書籍のみ HK$ 375 JPY3,150(税込) RMB350
CDのみ  HK$ 300
書籍とCDのセット販売  HK$ 500
※コンサルティング会員様には別途優待価格をご用意していますので、下記までお問い合
わせください。


★【セミナーのご案内】
日中投資促進機構主催「第14回中国ビジネス実務セミ ナー」

○日時:2010年2月3日(水)?2月5日(金) 毎日09:30?16:50(最終日は16:30)
○会場:「自動車会館」:JR総武線/東京メトロ有楽町線・南北線/都営新宿線
    市ヶ谷駅(2番出口)から徒歩2分
○お問合せ: 日中投資促進機構 (実務セミナー担当:五十嵐・椿)
 TEL:(03)5511-2540 FAX:(03)5511-2541 E-MAIL:info@jcipo.org

※詳しいご案内はここからダウンロードしていただけます。
 http://www.jcipo.org/oshirase/2010/14thcbjs.pdf

※申込用紙はこちらからダウンロードいただきます。
 http://www.jcipo.org/oshirase/2010/14thcbjs.pdf


★【中国ビジネス規定】中国ビジネス関連法令一覧
http://www.mizuno-ch.com/modules/kitei/

MCHから重要規定のお知らせVo.28?31で配信した規定を紹介します。

※各規定の日本語訳はコンサルティング会員に入会いただくと閲覧できます。
入会について詳細はこちら

投資■電信業務経営許可管理規則:中華人民共和国工業・情報化部令第5号

【原文】http://www.fdi.gov.cn/pub/FDI/zcfg/law_ch_info.jsp?docid=112168 
【概要】電信業務を経営するための許認可管理規則。

その他■物流業調整・振興計画の発布・実施に関する通知:国発[2009]8号

【原文】http://www.fdi.gov.cn/pub/FDI/zcfg/law_ch_info.jsp?docid=103329 
【概要】国務院により発表された、物流業に対する現状の分析と今後の業界振興の計画。

税務・会計■軽工業・紡織、電子情報等商品の輸出税額還付率引き上げに関する通知:
財税[2009]43号

【原文】http://www.fdi.gov.cn/pub/FDI/zcfg/law_ch_info.jsp?docid=104000 
【概要】軽工業・紡織、電子情報等の商品の輸出税額還付率引き上げ通知。

税務・会計■『不動産開発経営業務企業所得税処理規則』の印刷・発布に関する通知:
国税発[2009]31号

【原文】http://www.fdi.gov.cn/pub/FDI/zcfg/law_ch_info.jsp?docid=103591 
【概要】中国国内において不動産の開発経営業務に従事する企業の企業所得税の処理につ
いて定めた規則。

商務部■外商投資ベンチャーキャピタル、ベンチャーマネジメント企業の審査認可事項に
関する通知:商資函[2009]9号

【原文】http://www.fdi.gov.cn/pub/FDI/zcfg/law_ch_info.jsp?docid=103880 
【概要】資本総額が1億ドル以下(1億ドル含む)の外商投資ベンチャーキャピタル、外
商投資ベンチャーマネジメント企業の設立とその変更について、商務部から省・自治区・
直轄市、計画単列市、副省級市(10都市)、新疆生産建設兵団及び国家級経済技術開発区
に委譲する。

商務部■外商投資審査認可業務を更に改善することに関する通知:商資函[2009]7号

【原文】http://www.fdi.gov.cn/pub/FDI/zcfg/law_ch_info.jsp?docid=103260 
【概要】外商投資企業に関連する、いくつかの要審査認可項目につき、手続きなど大幅な
簡素化が行われることの通知。(対象項目一例:国内分公司の設立、外商投資企業の登記
内容変更、自動車、農業用運搬車、オートバイ・部品の外商投資生産企業の増資や新設、
など)

税務・会計■企業所得税の若干税務事項関連問題に関する通知:国税函[2009]98号

【原文】http://www.fdi.gov.cn/pub/FDI/zcfg/law_ch_info.jsp?docid=103497 
【概要】新税法実施(2008年1月1日)前に企業に発生した、9項目の税務事項についての
通知(購入した固定資産の見積残存価額と減価償却年数の処理に関する問題、繰延所得の
処理など)

環境■廃棄電器・電子製品回収処理管理条例:中華人民共和国国務院令第551号

【原文】http://www.fdi.gov.cn/pub/FDI/zcfg/law_ch_info.jsp?docid=102782 
【概要】廃棄電器・電子製品回収処理(定義は本条例第2条参照)の管理条例

税務・会計■企業資産損失税引前控除政策に関する通知:財税[2009]57号

【原文】http://www.fdi.gov.cn/pub/FDI/zcfg/law_ch_info.jsp?docid=105207 
【概要】企業資産損失(現金損失、預金損失、貸倒損失、貸付金損失、持分投資損失、固
定資産と棚卸資産の減耗・毀損・廃却・盗難損失、自然災害等の不可抗力による損失及び
その他損失等)の企業所得税課税所得額計算時の控除政策についての通知

投資■工業用地払下げ最低価格基準実施政策の調整に関する通知:国土資発 [2009]56号

【原文】http://www.fdi.gov.cn/pub/FDI/zcfg/law_ch_info.jsp?docid=105908
【概要】工業用地払下げ最低価格基準の緩和政策(優先的に発展させる産業且つ用地集約
の工業プロジェクトなど、条件に該当する場合)

税務・会計■ベンチャーキャピタル企業の所得税優遇政策の実施に関する通知:
国税発[2009]87号

【原文】http://www.fdi.gov.cn/pub/FDI/zcfg/law_ch_info.jsp?docid=105704 
【概要】ベンチャーキャピタル企業が株式投資の形で未上場の中小ハイテク企業に2年
(24ヶ月)以上投資し、下記上条件を満たす場合、その中小ハイテク企業に対する投資額
の70%で、株式保有満2年の当年に当該ベンチャーキャピタル企業の課税所得額と相殺する
ことができる。

税務・会計■納税者資産再編に関わる増値税政策問題に対する回答:国税函[2009]585号

【原文】http://www.fdi.gov.cn/pub/FDI/zcfg/law_ch_info.jsp?docid=113602 
【概要】納税者が資産再編の過程に於いてその所有する資産、負債及び関係権利と義務を
持分会社に譲渡できるが、上場会社資格を保留する場合は、その資産再編の過程に関わる
課税貨物の譲渡等行為に対し、増値税を課税する。

その他■我が国の自動車製品の輸出業務の持続且つ健康的な発展を促進することに関する
意見:商産発[2009]523号

【原文】http://www.fdi.gov.cn/pub/FDI/zcfg/law_ch_info.jsp?docid=114371 
【概要】「成長維持、内需拡大、構造調整」の全体的要求に基づいた、自動車産業の調整・
振興計画に関する国家方針。

税関■税関総署、国家発展・改革委員会、財政部、商務部連合公告2009年第68号

【原文】http://www.fdi.gov.cn/pub/FDI/zcfg/law_ch_info.jsp?docid=113586 
【概要】税関総署、国家発展・改革委員会、財政部、商務部連合公告告2006年第38号の廃止。

税務・会計■如何に租税条約における「受益所有者」を理解、判定するかに関する通知:
国税函[2009]601号

【原文】http://www.fdi.gov.cn/pub/FDI/zcfg/law_ch_info.jsp?docid=113976 
【概要】中華人民共和国政府が対外的に締結した二重課税回避条約の関係規定に基づき、
締結相手の居住者が租税条約待遇の享受を申請する時、如何に「受益所有者」身分を認定
するかについての通知。

税務・会計■国有土地使用権の譲渡に関わる契約税計算根拠を明確にすることに関する
回答:国税函[2009]603号

【原文】http://www.fdi.gov.cn/pub/FDI/zcfg/law_ch_info.jsp?docid=113975 
【概要】国有土地使用権を譲渡する場合、買手が当該土地の使用権を取得するために支払
う全ての経済利益が契約税の課税価格となる。

その他■映像(電子)出版業体制改革実施プランを発布することに関する通知:
新出字[2009]331号

【原文】http://www.fdi.gov.cn/pub/FDI/zcfg/law_ch_info.jsp?docid=114056 
【概要】映像(電子)出版業者の企業への転換を推進するなど、映像(電子)出版業に対
する国家方針。

金融■証券投資ファンド評価業務管理暫定規則:中国証券監督管理委員会令第64号

【原文】http://www.fdi.gov.cn/pub/FDI/zcfg/law_ch_info.jsp?docid=114653 
【概要】中華人民共和国国内において、ファンド評価機関が証券投資ファンドに対し評価
を行い、且つ公開の形で結果を発布する場合、適用される規則。

その他■商標代理管理規則:国家工商行政管理総局令第46号

【原文】http://www.fdi.gov.cn/pub/FDI/zcfg/law_ch_info.jsp?docid=114520 
【概要】商標代理組織が委託人の委託を受け、委託人の名義で商標登録申請及びその他商
標関連事項の手続きを行う商標代理についての管理規則。


★【会報から】Mizuno Consultancy Holdings会報第30回

Mizuno Consultancy Holdings会報第30回

<第30回の内容>
I.  日本払い給与の精算に対する企業所得税課税とその対策
II.  国家税務総局より増値税発票の控除期限延長の通知が出されました。
III. 個人に関する外貨管理が強化されています。

※会報はコンサルティング会員に入会いただくとHPから閲覧できます。
入会について詳細はこちら


★【チェイス・チャイナ中国レポート】

※株式会社チェイス・チャイナは、Mizuno Consultancy Holdings Ltd.と株式会社上海エクス
プローラーが合弁で設立した、アジアのビジネス情報を発信する会社です。
HP:http://www.explore.ne.jp/business/cc/ 

購読料金(月額約2,000円)をお支払いいただくと、毎月10本以上掲載される、マクロ経
済、法務、労務・人事、会計・税務、金融・貿易、各業界事情、政治政策、あらゆる方面
の中国専門家が執筆するレポートおよび過去に掲載された多数のレポート、さらに中国政
府が公布する規定、通知、公告などの日本語訳のほか、サンプル資料(契約書、各種申請
書類など)が自由に閲覧いただけます。※お支払いは人民元、香港ドルでも可能です。

◎「中国不動産VALUATIONその1「不動産登記」〔菱村千枝〕

【概要】筆者は中国での不動産評価・企業評価実務に長年従事し、中国不動産案件の調査
に関わる経験を有している。不動産等の価値を見極めるという立場から、中国不動産実務
のキーワードを取り上げ、皆様の理解の一助としたい。 【全2ページ】

◎「中国におけるニセモノ問題とこれへの効果的な対応について(1):総論」〔分部悠介〕

【概要】本号では、現在の中国における模倣品・海賊版を取り巻く環境を概括的に俯瞰し、
次号以降、日本企業が効果的な対策が取れるよう、個別のテーマごとに解説していく。
【全5ページ】

無料閲覧可 http://www.explore.ne.jp/business/cc/ref/5401.pdf

◎天津市労働人事事情〔王穏〕

【概要】現在の天津市の人事事情をまとめた。内容は以下・天津市最低賃金基準・2009年
度天津市企業従業員賃金引き上げガイドライン・2009年度使用者と従業員の社会保険納付
基数・天津市労働法規抜粋・天津市労働争議案件管轄部門・天津市2008年度労働争議案件
一覧・天津市2008年度人的資源コスト一覧・天津市の不動産賃貸の定型契約書【全5ページ】

◎公務員ではないのに贈収賄??商業賄賂のリスク〔劉新宇〕

こちらから無料閲覧可 http://www.explore.ne.jp/business/cc/ref/5443.pdf

【概要】近年、中国では、経済発展に伴って蔓延した商業賄賂が大きな社会的問題となっ
ている。市場競争が厳しさを増すなか、取引の機会を得るため取引相手に何らかの賄賂を
供与することは、いわば「潜規則」(暗黙のルール)となっている感があるといっても過
言ではないだろう。【全3ページ】

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    sugiyama-r@mizuno-ch.com.cn (担当者 杉山)

【Mizuno-CH中国ビジネス情報】ダイジェスト版発行者

Mizuno Consultancy Holdings Ltd.
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